市町村合併問題についての資料と考察のページ

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合併によって埼玉県内の町村の数は減りました。
2001(平成13年):43市49町村→2006(平成18年):40市31町村
国の借金は増え続け、破綻すると脅かされ、地方は多くの痛みを経て合併を余儀なくされた。
しかし、国はこのことを、もう忘れ浮いたお金は浪費し、借金を増やし続けている・・・。
合併によって●地域は衰退したと国も認めた(2008年)。
はっきり言って国や代議士の姿勢に大きな疑問を持ちます。


大合併した自治体はしなかった小規模自治体より人口減の比率は大きい結果となった。

2019/11/6東京新聞


一九九九年から二〇一〇年までの「平成の大合併」で合併した人口がおおむね四千人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を日弁連が六日公表した。調査した四十七組の九割で、旧町村の方が人口減少率が高かった。役場がなくなった影響で公務員減少や商店廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因としている。

 総務省研究会は昨年七月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表。大合併に似ているため日弁連は同十月、実現すれば小規模市町村が衰退すると批判する意見書をまとめており、具体的データを示すことで世論を喚起する狙いがある。総務省幹部は、旧町村の住民の声が行政に届きにくくなるなど合併の弊害を認める一方で「行政の効率化や専門職員の充実などメリットもあった」と強調した。

 日弁連は、合併した旧町村と存続した町村を組み合わせ、原則として〇五年から一五年の国勢調査人口の減少率を比較した。双方とも〇〇年時点の人口が四千人未満か約四千人で、距離が近く産業構造などが似通っているのが条件。これを満たした四十七組のうち九割に当たる四十三組で、合併旧町村の方が減少率が高かった。例えば、〇五年九月に奈良県五條市に編入合併した旧大塔村の人口減少率は57・5%で、隣接する野迫川村の39・6%を上回った。

 大合併当時、小規模町村には「合併しなければ、財政が立ちゆかなくなる」との危機感が強かった。しかし調査によると、合併しなかった四十七町村の貯金に当たる「積立金」は、〇五年度の計五百十八億円から一五年度に計千十億円に増えた。財政健全化へ公共事業費などを節減したためという。

 日弁連は、大合併による住民サービスの低下といった弊害は、基本的人権に関わる問題として調査していた。結果は東京都内で開いたシンポジウムで公表した。

 総務省研究会は昨年七月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表。大合併に似ているため日弁連は同十月、実現すれば小規模市町村が衰退すると批判する意見書をまとめており、具体的データを示すことで世論を喚起する狙いがある。総務省幹部は、旧町村の住民の声が行政に届きにくくなるなど合併の弊害を認める一方で「行政の効率化や専門職員の充実などメリットもあった」と強調した。

 日弁連は、合併した旧町村と存続した町村を組み合わせ、原則として〇五年から一五年の国勢調査人口の減少率を比較した。双方とも〇〇年時点の人口が四千人未満か約四千人で、距離が近く産業構造などが似通っているのが条件。これを満たした四十七組のうち九割に当たる四十三組で、合併旧町村の方が減少率が高かった。例えば、〇五年九月に奈良県五條市に編入合併した旧大塔村の人口減少率は57・5%で、隣接する野迫川村の39・6%を上回った。

 大合併当時、小規模町村には「合併しなければ、財政が立ちゆかなくなる」との危機感が強かった。しかし調査によると、合併しなかった四十七町村の貯金に当たる「積立金」は、〇五年度の計五百十八億円から一五年度に計千十億円に増えた。財政健全化へ公共事業費などを節減したためという。

 日弁連は、大合併による住民サービスの低下といった弊害は、基本的人権に関わる問題として調査していた。結果は東京都内で開いたシンポジウムで公表した。


合併についての考え(平成14年記)

田島昭泉は地域にとっては合併はない方がよいと考えております。しかし、国の財政事情からすればせざるを得ない状況に追い込まれている。ならば国の示す特例の期間に昔から縁の近い西秩父という枠の合併(小さな合併)ならば顔も見え、住民の共同を以て支え、独自の文化を守ることができると思いました。小さな町でもしっかりと財布を締め効率的にやっているところは多いのです。それを一律に大きな合併へ持って行く事は見直しや反省なく経済のみを考えた政策です。むしろ、全てが他人任せの、無関心無協力の求心力を失ったまちとなる危険性も大きいのです。これでは地域に共に生き、助け合い、喜び合う文化を守って行く事はできません。以下は議会、住民運動を通し合併問題に直面し小さな合併までにたどり着いた記録です。なお、国策の手抜かりで「少子高齢化」の対策が無かった事により、今後人口の大きな減少によって20年後には地域の維持ができないとなる可能性もあります。国の支援の如何によるが、その時の状況で新たな合併を考える必要は来るであろう。(平成14年記)  
→平成の合併の嵐が過ぎ、その結果が報告されてます→●総務省2010年「合併打ち切り」。全国町村会「合併評価報告」 
2018/6/なんと国会議員定数を増やそうとする動き参院6増となりました。2018/7/12「身を切る改革に逆行」地方切って中央は肥やすとは・・・

目次     西秩父・小鹿野 合併についての今までの会議等の日程記録


平成14年〜15年

  1. ★合併特例法とは(総務省のページ)、総務省合併関連のコーナー(まずはここで勉強しよう) (左の国のHPは消えていました。2018/6確認)
  2. ★地方交付税とは?
  3. ★よく言われる合併のメリット、デメリットは?
  4. ★自治体の収支の見方
  5. 埼玉県内の合併協議会などの動きが分かるホームページ
  6. 小鹿野町のデータ(指数・比率など)
  7. 荒田英知氏(PHP総合研究所 地域政策研究部主任研究員)講演
  8. 土田保浩氏(埼玉県総合政策部地方分権室主査)要綱策定状況
  9. 衆議院議員小泉龍司氏発言は本人のホームページ
  10. 県の検討委員会の各種調査分析による通称「ぐるぐる図」 と 最終分析結果クラスター図」(信頼できる分析)
  11. 合併特例債の試算をしてみました。
  12. 市町村合併意識調査(平成12(2000)年7月)
  13. 秩父はひとつ 市町村合併を考える(平成14年(2002)3月)
  14. 全員協議会での町長への議員発言(14/5/8)※赤裸々な全員協議会の内容がわかります。
  15. 国の長期債務残高
  16. 自治体研の池上洋通氏が講演(6月15日)合併を問う講演です
  17. 小鹿野町地区別合併懇談会質疑応答集 (町主催説明会7〜8月)
  18. 田島しょうせんの考えた合併は?(14年9月記) ※平成15年1月2日更新。
  19. 欧州ではどのような自治体人口だろうか?   法定署名の達成できた自治体人口規模は?
  20. 西秩父町村議会議員クラブでの発言と動き全体会議。14年7月19日
  21. 小鹿野議会全員協議会での発言と動き 8月30日
  22. 合併についてのお手紙
  23. 上野村黒澤丈夫村長「合併についての講演」2003年(平成15年)5月18日 ※40年も村政を見てきた村長の重い言葉!
  24. 西秩父の三町村長が「合併を考える」で講演会 15年10月4日
  25. 小鹿野住民と議員のフリートーキング全5会場
  26. 地方分権と市町村合併講演:石原信雄
  27. 職員の給料指数三町村財政力指数
  28. 西秩父商工会から建議書が提出されました。11/19
  29. ■西秩父町村合併 議員有志の会準備会(11/22)
  30. 埼玉県内で法定の合併協議会が設置されたところは?
  31. 西秩父経済懇話会から決議書が提出されました。11/29
  32. ■西秩父町村合併 議員有志の会(12/4)
  33. 吉田町議会が西秩父での合併への取り組みを要請する決議案を可決14/12/11
  34. 秩父地域合併研究会の試算:6パターンで黒字。の説明をうける。12/12
  35. 決議書・建議書提出のご説明を受けました。12/12
  36. 朝日新聞の合併記事特集は時間推移と動きが良くわかる
  37. 平成15年(2003)1月22日西秩父議会の合同委員会での合併についての発言
  38. 平成15年統一選挙で合併は変わるのか 選挙(任期満了)予定
  39. 長瀞町議会:皆野町との合併への決議を可決15/1/29 埼玉新聞
  40. 全国町村議町会の会長:強制的な合併に抗議
  41. 2月10日秩父市加え準備会設置
  42. 2月12日合併についての質問メール
  43. 合併協議会の流れ
  44. 小鹿野「西秩父での合併決議」否決2/21◇7:7で同数・議長否決選択◇ →田島昭泉賛成討論
  45. ▲合併西秩父号発行(議員有志)3/1
  46. 皆野町長は「長瀞との任意合併協議会を設置する」(15/3/12朝日新聞
  47. 長瀞と皆野町離脱 秩父9市町村合併準備会(3/27読売)
  48. ▲合併西秩父号第2号 4/6 広すぎる無理検証 
  49. 西秩父・小鹿野 合併についての今までの会議等の記録
  50. 第3回秩父地域合併検討準備会 6月1日に任意協設置か
  51. 秩父市と小鹿野の税やサービスの比較(横瀬町発表の資料)
  52. 4月19日■西秩父三町村合併を実現する会発会しました。  □実現する会のHP
  53. 全員協議会「合併問題」2003/4/21
  54. 5月10日■西秩父三町村合併を実現する会幹事会
  55. ■大合併に対してなぜ西秩父か
  56. 上野村 黒澤丈夫村長講演 5/18
  57. 西秩父三町村合併を実現する会:会員数4095人 5/21
  58. 5月28日▲「西秩父三町村合併を実現する会」町長へ要請書提出
  59. 両神村合併説明会開催5/26/27/28(任意協前の説明を住民にとのことで開催)
  60. 5月29日奈倉「まちづくり座談会」(合併問題など)
  61. 6月19日小鹿野町議会 任意協分担金は7:7で議長裁決で可決 (補正予算議案審議討論
  62. 吉田町の6月議会一般質問の内容と猪野町長の答弁
  63. 6月22日「西秩父三町村合併を実現する会」総会(長瀞町長や北堀県議も駆けつける)
  64. 6月26日 秩父郡市7市町村任意合併協議会(第1回)傍聴記
  65. 6月21日 自治労連埼玉支部研究集会:中西啓之氏(都留文科大学)講演「21世紀の世紀論」(合併論)
  66. 交付税と臨時財政対策債のまやかしか。二つを足せば、未だに増えている。:国の公共投資体質の間違いか
  67. 7月8日▲合併西秩父号第3号 任意合併協議会傍聴報告
  68. 合併によって自治は進まない」元日本政策投資銀審議役の論説記事
  69. 合併シンポジウム2003 北堀県議本音でトーク。横瀬町長も3億減を真剣に考える。
  70. 7月14日 議会全員協議会「市町村合併」について 町長・議員には失望した!
  71. ▲合併西秩父号第4号発行7/14  丹波篠山は大滝より経常収支比率が高い ■丹波篠山市の経常収支比率88.6%は平成15年度篠山市一般会計予算 市野忠志総務常任委員長報告でご確認下さい。
  72. 合併説明会始まる 7/14〜18
  73. 7月17日 秩父郡市7市町村任意合併協議会(第2回)傍聴記(延期はならぬ!アンケートを早めよ!)
  74. ▲西秩父三町村合併を実現する会広報4号発行:自主投票について
  75. 7月28日に4団体の首長と議長が法定協の延期申し入れ! 10月の法定協立ち上げは時期尚早と、横瀬町、荒川村、両神村、大滝村の首長と議長8人の連名で任意合併協議会の会長に申し入れ
    ●両神村でも西秩父の合併村民運動。 1200名の有権者の内すでに814名の入会。全員が500円のカンパ。→8/3で1000名を超える報告
  76. ▲合併西秩父号7人の議員有志発行第5号 7/28 アンケートの「西秩父の枠組みを分断する意図」を解説。
  77. 8月1日 第1回・自主管理住民投票管理委員会開催 日本では初めての自主管理の合併を問う住民投票です。
  78. 8月3日▲西秩父三町村合併を実現する会広報5号発行:自主投票、なぜ小さな合併か、他 
  79. 8/4〜7自主住民投票の説明会
  80. 8月3日の大合併派のチラシに対応考察
  81. 8/5 福島町長と実現する会の会長との演説会並びに大合併、小合併派の2〜3名づつの討論会は、本日町長代理を通じて断りの連絡がありました。よって8月9日の企画は中止となりました。
  82. 三町村合併を実現する会主催:財政研修会 8/9新座市より財政のプロが来て厳しいお言葉。
  83. 三町村合併を実現する会街宣始まる
  84. 秩父初 8月16日(土)合併を問う住民投票の不在者投票が始まる。
  85. 8月18日 全員協議会
  86. 8月22日 臨時議会:住民投票条例  7:7でまたしても議長裁決  (8/22、第3回皆野町・長瀞町任意合併協議会開催
  87. 8月22,23日本初巡回不在者投票 と24日巡回投票
  88. 8月24日 投票とその結果
  89. 8月27日 緊急全員協議会 合併問題
  90. 8月28日 第3回 合併任意合併協議会 協議の傍聴記  ここで発表された、意識調査集計を西秩父だけ検証
  91. 9月4日 西秩父議員クラブ研修会「市町村合併と西秩父の未来」藻谷浩介氏講演
  92. 9月5日 実現する会が「町長と全議員に公開質問状を発送
  93. 9月24日 法定協設置議案7対7の同数。議長裁決で可決される。→記事
  94. 9月29(月) 第4回任意合併協議会傍聴
  95. 10月7日 第1回秩父地域合併法定協議会  →各市町村から出されている要望(主要プロジェクト)とは
  96. 10月15日 全員協議会「合併問題」
  97. 10月23日 第2回秩父地域合併法定協議会
  98. 11月14日 「小鹿野は2月には住民投票を実施する」との記事が出る。(毎日、埼玉)
  99. 11月21日 第3回秩父地域合併法定協議会
  100. 11月25日 小鹿野町臨時議会合併を問う住民投票の一部改正 開票条項は投票率2分の1から3分の1へ
  101. 12月9日 7市町村合併の15年後は交付税が約83億円減らされる現実「広報りんく」でも報告 田島昭泉の「合併問題」の一般質問 
  102. 12月15日 荒川村「合併の住民投票条例」全会一致で可決。村長は結果を尊重するとしている。
  103. 12月18日 第4回法定協傍聴記
  104. 12月19日 皆野の議会は「長瀞との任意協の反対決議」を可決 任意協の場合は議決に法的拘束力がなく、設楽一夫皆野町長は「従来通り協議を続ける」とした。
    同町では来年2月に町議選と合併の是非を問う住民投票を予定しており、町長は双方の結果を待って協議継続の是非を判断する方針。
    一方の大澤芳夫長瀞町長は「設楽町長ら町当局が従来通りというのなら当方も従来通りで行きたい」と話している。(朝日抜粋)
  105. 12月23日 西秩父三町村合併実現協議会発足 吉田町、小鹿野町、両神村の三町村合併を進める会が結集しました。
  106. あらためて数字で見る比較検討
  107. 資料:丹波篠山合併5年後の報告pdf資料

平成16年度1月〜住民投票3月21日まで

  1. 平成16年(2004)1月14日中学校「7市町村作文募集」について(小鹿野町文化厚生常任委員会)
  2. 1月15日第5回法定協
  3. 2月5日 第6回法定協 財政シミュレーション提示
  4. 長野県栄村高橋村長の講演:名栗の合併を考える会   新潟県加茂市小池市長の講演:日高市民会議
  5. 秩父7市町村合併法定協議会の決定事項は改革ではない。(西秩父三町村合併を実現する会HPからの訴え)
  6. 市町村合併町民説明会(18会場)
  7. 国民健康保険税の比較と料金UP
  8. 3月3日小鹿野の住民投票での選択項目発表。よじ曲げた選択項目に批判のうず→「7市町村の合併」「両神との合併」「合併しない」
  9. 吉田町長の発言 と 吉田町での合併説明会の会議録

平成16年(2004)3月21日合併を問う住民投票後〜

  1. 投票結果 投票率72% 「両神との合併」 3689票 53.36%。「7市町村合併」2998票とは700票の差で過半数を取る。
            ちなみに、横瀬町は合併反対多数。荒川村は合併賛成多数。
  2. 3月22日 小鹿野町議会全員協議会:条例15条による町長が「尊重する」を議会も全員一致で支持し賛成。即時離脱については孤立の恐れもあるので両神さんの意向を聞いてからと言うことで決が採れず閉会。
  3. 3月24日11時30分。両神村村長、助役、正副議長4名が小鹿野に来て、町長、収入役、正副議長と会談。合併の意思を確認。
  4. 3月24日3時。小鹿野町議会全員協議会:4月6日の法定協議会には離脱する方向で統一見解。→吉田に行ってくれと意見するが聞き入れず
  5. 3月25日3時。法定協首長会議。離脱組と残存組に分ける会議です。
          3時15分には横瀬町が退室。3時35分には小鹿野と両神が退室。(退室=離脱組)
  6. 3月26日 横瀬町離脱議決
  7. 3月31日 小鹿野臨時議会「秩父地域合併協議会の廃止について」全員賛成可決
  8. 3月31日 両神村臨時議会「秩父地域合併協議会の廃止について」8:1で可決
  9. 4月 1日 荒川臨時議会「廃止」決議。 直後に「4市町村協議会設置」決議8:6で可決。
  10. 4月 2日 大滝村臨時議会「廃止」決議。 直後に「4市町村協議会設置」決議可決。
  11. 4月 2日 吉田町臨時議会「廃止」決議。 直後に「4市町村協議会設置」決議10:2で可決。
  12. 4月 2日 秩父市臨時議会「廃止」決議。 直後に「4市町村協議会設置」決議13:9で可決。
  13. 4月 2日 皆野臨時議会「秩父市含む広域合併」議案を5:10で否決。→長瀞の協議会に戻るか
  14. 4月 6日 法定協議会:解散 →この後すぐ4市町村(秩父市、吉田町、荒川村、大滝村)での協議会開始
  15. 4月 9日 小鹿野・両神合併準備会:粛々と会議進む
  16. 4月27日 臨時議会「小鹿野・両神合併法定協議会設置」について 賛成10 反対2 退席1 で可決。
  17. 5月 6日 第1回小鹿野・両神合併協議会 報告事項1〜8号、協議事項1〜3号決定
  18. 5月13日 吉田町で西秩父三町村の合併協議会設置直接請求の署名が始まりました。  :直接請求とは
  19. 5月19日 第3回4市町村合併協議会の様子
  20. 5月20日 全員協議会「合併問題」 →吉田には文書は出せないとの意見
  21. 5月26日 吉田町の署名が集まったとのことです。27日選管に提出(722名の署名)
  22. 6月 8日 第2回小鹿野両神合併協議会
  23. 6月21日 選管審査後の署名数683名となり、その1週間の縦覧が終了
  24. 6月22日 望む会が直接請求の本請求提出。
  25. 6月23日 吉田はこのことを県に報告。小鹿野、両神には議会に付議するかどうかの意見照会が入る。
  26. 7月 2日 第3回小鹿野・両神合併協議会 新設合併。合併期日10月1日、庁舎位置は小鹿野町役場が決定される。
  27. 7月 5日 小鹿野全員協議会「吉田町からの直接請求についての付議するかについて」
  28. 7月 5日 小鹿野・両神議会懇談会 議員定数、特例任意などについてざっくばらんに意見交換
  29. 7月 8日 小鹿野議員有志が吉田町からの照会については付議するように要請書を提出。(署名8名)
  30. 7月 9日 4市町村は上田知事立ち会いのもと合併調印
  31. 7月13日 要請書提出代表者と町長との意見交換
  32. 7月13日 吉田町議会4市町村合併に関する議案可決(10:3)
  33. 7月14日 吉田町町長選挙に新井氏出馬表明各紙記事
  34. 7月15日 秩父市(17:4)、大滝村(8:1)、荒川村(10:3)各議会で4市町村合併に関する議案可決
  35. 7月18日 志木市長の講演で合併のこと
  36. 8月 5日 第4回小鹿野・両神合併協議会 
  37. 8月 8日 吉田町町長選挙により現職猪野町長は2603票で当選。西秩父合併を唱えた新井氏は1505票で落選。
  38. 8月12日 小鹿野、両神は吉田町からの直接請求に対して付議しないと回答(報道による)
  39. 8月30日 第5回小鹿野・両神合併協議会 協議の50%を終える
  40. 小鹿野・両神合併での特例債試算
  41. 9月24日 第6回小鹿野・両神合併協議会 議員定数14名、議員特例適用しない等が決まる。
  42. 10月 3日 小鹿野町議会議員選挙(合併までの1年の任期となる)
  43. 10月27日 第7回小鹿野・両神合併協議会 新町名称は「小鹿野町」。議員選挙区は設置しないに決定。
  44. 11月 1日 議会選挙にて新議員構成14名となる。小鹿野町議会では新町の施策に向けて産業対策特別委員会が発足。
  45. 11月30日 第8回小鹿野・両神合併協議会 建設計画の決定。
  46. 12月20日 第9回小鹿野・両神合併協議会 「町、字の区域及び名称の取り扱い」については大字を削除し両神は両神薄、両神小森と決定。
  47. 平成17年 1月13日 第10回小鹿野・両神合併協議会
  48.  2月 2日  第11回小鹿野・両神合併協議会 小鹿野町・両神村合併協定調印式 

平成17年(2005)

  1. 2月2日  第11回小鹿野・両神合併協議会 小鹿野町・両神村合併協定調印式
  2. 2月16日:臨時議会 両町村の配置分合など合併関連四議案の議決
  3. 3月14日(月)合併の申請書を知事に提出。小鹿野両神各首長と議長が登庁。
  4. 4月6日新・秩父市の初臨時議会 合併した旧市町村の議員計60人が平成18年4月30日までとどまる。在任特例中報酬の総費用は約2億5000万円。仮議場の改修工事は約1000万円。とのこと。
  5. 4月26日(火)第12回小鹿野・両神合併協議会 協議会の予算決算の採決。他に合併準備作業の説明がありました。
  6. 5月1日秩父市長選挙に栗原氏当選:当日有権者数は5万7304人。投票率は64・59%。「 栗原氏は昨年12月の旧秩父市議会で出馬表明。旧町村長や支持議員らの出馬要請を受け、旧町村に新たな後援会支部や旧市内60町会の支部組織を固め、女性や青年、同級生、企業など支援団体の徹底した組織選挙を展開。久喜氏は、草の根戦術で支持拡大に努めたが、出馬の意思を固めたのが、告示前2か月足らずと出遅れが響いた。」との報道
  7. 県議会の6月定例会の議案が6月21日提案されました。議第149号:「秩父郡小鹿野町及び同郡両神村から、これらの町村を廃し、その区域をもって同郡小鹿野町を設置することについて申請があったので、地方自治法第7条第1項の規定により、この案を提出するものである。」
  8. 7月8日:県議会は6月定例会の最終日の8日に小鹿野・両神合併議案を可決しました。
  9. 県地方分権課のまとめによる合併後10年間(新市建設計画期間)に首長など特別職、一般職員、議員の人件費に関して、各市町でまとめた合併による経費削減額の概算は、秩父市=18・2億円、小鹿野町=16・7億円。なお、熊谷市=50億円、鴻巣市=97・1億円等と試算されている。(7月5日記事による)
  10. 7月22日:埼玉県知事による決定が行われ、総務省へ報告
  11. 10月1日 新・小鹿野町誕生
  12. 10月30日合併後の新生小鹿野町初めての選挙 
  13. 平成18年(2006)9月26日 合併記念式典(歌舞伎サミットとともに)

小鹿野両神合併協議会のHPはこちら


平成17年6月14日上田知事記者会見にて(県HPより抜粋)

テレビ埼玉
 市町村合併推進審議会を設置する条例を制定するということ。今後の市町村の合併審議は?
知事
 今度の合併新法ではですね、知事への勧告権をはじめですね、新たなる部分が出ております。ただ、勧告権が知事にあるから、こういう枠組みで合併すべきだというような勧告が実際できるかどうかということになると、地方自治法やですね憲法等のですね、趣旨を考えると、どの首長もですね、その地域の住民に選ばれたんであって、知事が任命した人ではないということでですね、首長ということに関しては、知事とまさに同格でありますので、そう簡単に使えるものではないなというふうに思います。
 ただ、名称をめぐってですね、争ったり、あるいは、合併協議会ができて、合併の枠組みができ、中身も詰まった段階でですね、何らかの形でトラブルが起きてですね、暗礁に乗り上げたとかですね、そういう時には、私は積極的に関与のために出かけたいというふうに思っています。ある意味じゃ意地の突っ張りあいみたいな形でですね、暗礁に乗り上げるということなんかもあったとすればですね、それはやはり、広域自治体のですね、調整の権限を持つ知事としてですね、率直に話し合いのテーブルをつくったりですね、サジェスチョンをですね出してみたり、そういうことは可能だというふうに思っています。
 ただ、この枠組みで合併したらいいですよという勧告というのは、基本的にはできないものじゃないかなと思っております。しかし、前段に言ったようなことは、むしろ、時と場合によっては、積極的にやらなきゃならんと。こういう認識を持っています。

<平成の大合併>総務省、打ち切り検討

「<平成の大合併>総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き」と題した 2008年11月18日2時30分配信の毎日新聞によりますと

 総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する10年3月を大合併の期限とする。

としている。また、

 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。
 また、人口5万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。

『「平成の合併」をめぐる実態と評価』と言う資料を「道州制と町村に関する研究会・全国町村会」がまとめました。→そのHP  →その資料(pdf)


以下資料

県内の合併する市町村            新自治体名 合併(予定)日
 (1)飯能市、名栗村                飯能市   05年 1月 1日
 (2)さいたま市、岩槻市              さいたま市     4月 1日
 (3)秩父市、吉田町、大滝村、荒川村   秩父市        〃
 (4)上福岡市、大井町              ふじみ野市    10月 1日
 (5)熊谷市、大里町、妻沼町          熊谷市         〃
 (6)春日部市、庄和町              春日部市        〃
 (7)鴻巣市、吹上町、川里町          鴻巣市         〃
 (8)小鹿野町、両神村            小鹿野町       〃
 (9)行田市、南河原村               行田市   06年 1月 1日
(10)深谷市、岡部町、川本町、花園町     深谷市        〃
(11)神川町、神泉村                神川町        〃
(12)本庄市、児玉町                本庄市       1月10日
(13)都幾川村、玉川村               ときがわ町     2月 1日


小鹿野町から見た合併:1956年を起点として2002年で合併45周年
歴史
  1. 1869明治2年3月:上小鹿野村を小鹿野町へ改称
  2. 1889明治22年4月:小鹿野町と下小鹿野村・伊豆沢村が合併
  3. 1955昭和30年4月:小鹿野町と長若村が合併
  4. 1956昭和31年3月:小鹿野町と三田川村・倉尾村が合併新町小鹿野町
  5. 1962昭和37年4月:町内旧4か町村農協合併し小鹿野町農協発足
  6. 1965昭和40年4月:町役場、合併村出張所事務を本庁に
●市町村数は明治21年では71314。これが明治22年の市政町村制で15859(5分の1)に。
(埼玉県では1908から409市町村に)
●昭和の町村合併促進法で1万の市町村が3900市町村になった。(5分の2になった)
(埼玉県では323から109市町村に)

【埼玉県の市町村数の変遷】
年 月 合計 備 考
明治21年   44 1,864 1,908  
   22年   40 369 409 市制町村制施行
大正12年 43 328 372  
昭和28年9月 49 266 323 町村合併促進法施行前
   31年9月 18 39 52 109 町村合併促進法失効
   34年4月 23 33 39 95  
   37年5月 23 33 38 94 美園村が浦和市及び川口市に編入
   42年4月 27 36 30 93 西武町が入間市に編入
   48年4月 38 35 19 92 豊里村が深谷市に編入
平成 8年4月 43 38 11 92 吉川市市制施行
平成13年5月 41 39 10 90 浦和市・大宮市・与野市が合併しさいたま市設置、川里町町制施行
平成14年4月 41 40  9 90 大里町町制施行


(財政状況の資料)
小鹿野町のデータ
/年度 11年度 13年度 11年度県平均
経常収支比率 77.5% 79.1% 80.1% 経常的経費÷経常的一般財源 
※80%を越えると弾力性が無くなる。

小鹿野は平成2年頃は79.2%で年々減少に成功はしている
他町村の数値と篠山市との比較(合併してもさらに悪くなった町)
財政力指数 0.390 0.374 0.666 財政基盤の強さを示す。自力でいかに財源を集められるかの数字。
※指数1になると交付税が交付されなくなる
小鹿野は平成2年頃は0.439だったものが下がっている。
市町村の平均(0.531)からも大きく下回っている。
公債費比率 17.2% 12.1% その年の借金返済額÷標準財政規模 
※15%を超えると弾力性が無くなる。

標準財政規模とは国県補助金、地方債などの特定財源を差し引いた、
町税や普通交付税など経常的に収入される一般財源の額

平成13年度 平成14年度(法定協調べ)
経常収支比率 財政力指数 経常収支比率 財政力指数
秩父市 81.8 0.620 84.8 0.653
横瀬町 83.7 0.573 86.1 0.588
皆野町 76.4 0.412
長瀞町 83.5 0.411
荒川村 79.8 0.401 83.9 0.451
大滝村 87.9 0.147 91.6 0.163
小鹿野町 79.1 0.374 83.0 0.389
吉田町 84.0 0.237 84.1 0.244
両神村 87.8 0.177 87.9 0.187

2002/3/2講師:荒田英知
(PHP総合研究所 地域政策研究部主任研究員)
1.なぜ?
●国の財政が破綻 500〜660兆円債務残高
地方交付税は3200市町村の内、40市町村のみがもらっていないだけ。
  「都市の税金を過度に地方に回しているのではないか」の声
●与党は3200市町村を1000にする。(青写真では7〜800)
     →800市町村で合併の話。
合併特例法は平成17年3月まででそれ以後の継続は希望しない。

2.どうなる?
●昭和の大合併で1万自治が3900市町村になったが、地方はおざなりにはなっていない。
旧市町村(耕地、集落)も生きている。
大きく構え、小さな仕組みをどう入れるか
住民参加の拠点として学校がある。役場も活用。ITで距離を埋める。

3.地域はどう受け止める?
「コミュニティがしっかりしている地域は、上が大きくなろうと変わらないから平気だ」と、山梨のある村。
小さな単位 小学校区、集落を大事にする。
生涯学習を役場はお膳立て→まちづくりへつなげる仕掛け:真の行革



2002/3/2県の取組・要綱策定状況
土田保浩氏(埼玉県総合政策部地方分権室主査)
合併は避けて考えられない
維持が無理→議論は避けられない。とのことだ
合併についての自治省のHP

以下の図は県の検討委員会が多くの分析後の最終的パターンです。第6回検討委員会発表
この図は、通勤・通学・商圏、事務組合・保健医療圏、県民意識調査・市町村長・議員に対する意識調査の結果等を分析し、
さらに合併に向けた地域活動・市町村に対するヒアリング・県議会の意見を加えてでた最終的パターン図です。

熊谷と深谷も協議をしたが結果として分離。図の様な方向になるか。比企郡も結果として8市町村では無理があったのか、任意協解散。この図の様になるのか。県内の動きはほぼこの図と同じ動きの様で、これ以上の大きさには無理があるようだ。
クラスター分析による説明では
集約的には秩父は 
「小鹿野、吉田、両神」「秩父市、横瀬、荒川、大滝」「長瀞、皆野」の3地区になる。
(図1) 第5回検討委員会発表 
以下の図とクラスター分析後の結果は上図の集約図の通りです。
紫色の線:広域的行政体制に着目した分析
黄色の線:生活圏の一帯化に着目した分析
外の赤:県民意識調査
内の赤:市町村長・市町村議会意識調査
クラスター分析による通称「ぐるぐる図」



小泉龍司衆議院議員発言集 小泉りゅうじホームページ
2002/1/7秩父市民会館
小泉龍司を囲む新春賀詞交歓会
合併をするしないは別として、避けて通れない。論議をして欲しい。
特例債の600億は大変に魅力だ。
2002/1/31西秩父商工会
経済懇話会での講演:衆議院議員小泉龍司

大規模な合併特例債を有効に活用してはどうか。(西秩父には鉄道が無い。)
この日の午前、田島昭泉は
秘書北堀氏に鉄道の提言。
2003/4/13 小鹿野春祭り時
小鹿野自民党集会:衆議院議員小泉龍司
140号バイパスの計画の姿として
小鹿野・両神を通り大滝のループ橋近くに抜ける構想が見えてきた。
(それぞれ首長が合意をしているようだ)
荒川はバイパスを拒否した:(これ以上混雑は避けたいとのことらしい)
西秩父の背骨が見えてきた。
2003/7/12 「合併シンポジウム2003」
合併してひとつになったら、うちの方にも同じものが欲しい、とひっぱりっこになることもあるでしょう。
合併しないでも基準財政収入額に足りない分は交付税保証はあるが、10あるうち7しか認めないといったこともあるかもしれません。
中国で実際に10万人規模で住民を密集して住まわせた町がうまく動いている。ただ効率だけでなく、公平さも大切。
2005/2/6賀詞交換会(ホテルあかひら)
小鹿野と両神の合併、応援する。
おしかりもあるでしょうが、あくまでも大きな秩父への一歩と考えている。

(資料1)


合併特例債の試算をしてみました。

 →小鹿野・両神との合併の特例債試算
 平成16年5月6日第1回協議会
もし「小鹿野、吉田、両神」の
西秩父だけの合併だとすると
人口は21053人(国勢調査平成12年)
面積(対県%)237ku6(%)
計:約111.8億円
(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計)
さらに合併直後の臨時的経費にかかる財政措置
2.6億円 (5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ)
秩父市,小鹿野町,吉田町,
両神村,横瀬町,荒川村,
大滝村の7市町村の合併だとすると
人口は98718人(平成12年10月1日現在)
解散
:493.4 億円(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計)
合併直後の臨時的経費にかかる財政措置
13.4
億円
(5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ)
もし「小鹿野、吉田、両神」
「秩父市、横瀬、荒川、大滝」
「長瀞、皆野」の3地区の
秩父地域全合併だとすると
人口は119477人
人口(対県%)
119,474人(2%)
(国勢調査平成12年)
面積(対県%)
893.05ku
(24%)
計:約 598.6億円
さらに合併直後の臨時的経費にかかる財政措置
19.2億円 (5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ)


(資料2)

市町村合併意識調査(平成12年7月)
県民:必要が61.6%必要ない21.4%
必要である
34.4%
どちらかと言えば
必要
27.2%
どちらかと言えば
必要ない
12.2%
必要ない
9.2%
どちらとも言えない
15.3%
無回答
1.7%

市町村長・議員:必要が77.8%必要ない15.0%
必要である
45.6%
どちらかと言えば
必要
32.2%
どちらかと言えば
必要ない
9.5%
必要ない
5.5%
どちらとも言えない
5.3%
無回答
5.3%

2002講演
秩父はひとつ 市町村合併を考える
シンポジウム&タウンミーティング
2002/3/23(土)
秩父ミューズパーク音楽堂
13:30〜16:30
基調講演:総務省自治行政局市町村合併推進室長高島茂樹
講演・パネラー:埼玉県総合制作部地域政策局長関口章
パネラー:彩の国新都市産業懇話会会長宮田保夫
パネラー:衆議院議員小泉龍司氏→変更:参議院議員浜田卓二郎
コーディネーター:秩父市議会議員新井兄三郎

会場は立ち見も出るほどの盛況ぶり
基調講演:総務省自治行政局市町村合併推進室長高島茂樹

 ここ2年で合併問題は大きなうねりになっている。全国3200の内の6割の2000を越える市町村で協議会が始まった。
●住民は今のままで  まぁまぁまんぞく。サービスに変化がない。贅沢はしていない。サービスも落ちてはいない。
 これからも大丈夫と、思っている。しかし、これはスタートからゴールまで国が面倒を見ていたからなのです。幻想なのです。
 今までのサービスの財源は住民の税。これはその自治体に見合ったものか?NO 無理矢理サービスに当てているのです。
国は毎年30兆の借金をしている。この20〜60年の借金を子供や孫につけ回すのか。なんとなくやって行ける状態ではない。
  合理化・リストラ? ←→ 財政の健全化:税を大事に使えていない。 地方に補填している。ゴールが合わなくなった。
国がゴールを設定するともめる時代になった。公共事業を国ですると 環境でもめる。うちは福祉だ!うちは道だ!うちはいらない!
(長野:脱ダム宣言 8割もの国の金が出るダムでも否定。地域で本当に必要なものをやる!)
道路・河川・堰・農業・航空施設・ダム・・・・・地方自治でゴールを設定することが税を無駄なく使うことではないか。スタートとゴールは自治で決定するのがよい
●世の中の移り変わりに対応しているか? 昭和の合併以後 50年前と同じ区域での自治でよいか?
 50年前は テレビもない。車もない。電話もない。→交通網も情報網も大きな変化をした。生活は既に市町村を越えた話になっている。
ただ乗り病:サービスを他地区で受けてしまう。
新潟市の患者の4割が他町村の住民→新潟市はそのために50億の負担になっている。
 サービス欠乏症:利用したいものに意見が言えない。他町村の道を利用しているが、その道への意見が言えない。体にあった服にしてゆく必要性
●少子高齢化 税を納める人が減り、使う人が増える。帳尻が合わない。一人あたりの行政コストが増化。
 村:一人あたり150万かかる。市:一人あたり30万ですむ。今までのやり方では対応できない。日本の国土保全ができない。日本の食料が守れない。
●メリットは可能性の課題が広げられる。 
デメリットは議論すれば解決できる。 既に住民サービスは合併している (広域化:衛生組合、商工会、ゴミ、消防などで実現している。)
●50年に一度のまちづくり   市町村の境界が多すぎては産業の妨げになる。
パネラー応答
高島茂樹
氏:合併によりチャンスがつかめる。 総合能力(自治能力)を高められる。 圏域にあったサービスができる。 行政コストを安定化できる。
       特例債の延長はありません。
宮田保夫氏:合併条件は整っている。 政治的条件、経済的条件、社会的条件。秩父は政府依存型が多い。
浜田卓二郎氏:100万都市より秩父の合併は意味がある。国から市への2段階行政が理想だ (←氏は15年8月の埼玉県知事選に出馬)
(青ヶ島村は人口200人で村長もいれば議員もいる交付税があるからできること。)
一般(斉藤さん)からの質問:合併しなかったら?
   高島氏回答 サービスが落ちる。小規模町村制度。代行政策:アメリカの州制度
   小さいとこは州がする。大きいところは市政を置く。強制的な合併の可能性も
   そのままではつらいことが待っている。
田島昭泉が聞き書きでまとめました。
大変に解りやすく、得るものが大きかった。
しかし、一般からの質疑応答の時間が少なかったこと
秩父ではどうかの考察がもっと欲しかった。
また、上層の官からの意見だけだった様にも思う。
その他の人の発言(挨拶)
  1. 内田秩父市長:交付税の削減がはっきりと出てきた。温度差はあるが、やろうと思えば来年の春にもできる。
  2. 矢尾氏:民間ではリストラや合併しないと生きて行けない。秩父はひとつ。全体でプラスを考える時。
  3. 小菅小鹿野町議会議長:首長の腹の決め所ひとつだ。
  4. 山口氏(開会の言葉):地域間競争が激化。国の援助が減る。人口減少。→軽い政治システムが必要になる。

国と地方の長期債務残高の状況 (単位:兆円)
区      分 3年度末 8年度末 11年度末 12年度末 13年度末
209 325 451 484 506
  うち普通国債残高 172 245 332 365 389
   うち特例国債(赤字国債) 64 76 135 159 177
地      方 70 139 179 184 188
国と地方の重複分 ▲ 1 ▲ 14 ▲ 22 ▲ 26 ▲ 28
国 ・ 地 方 合 計 278 450 608 642 666
対 G D P 比 58.6 % 87.2 % 116.9 % 125.0 % 128.5 %

  (注)GDPは、12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

特例債の使い道も注視が必要 今までと同じ過ちを犯してはいけない。

建設(ゼネコン)主導の施策には改革が必要だ。 
財政構造改革目標の一つとして、社会資本投資の適正化の問題がある。1997年経済企画庁経済研究所編の報告書を見てみたい。先進国における政府固定資本投資の比率、すなわちGDPに占める毎年度の政府による固定資本投資のウェイトを比較したものがある。
日本が
6.4%(1995年)、アメリカが1.6%(1993年)、イギリスが2.1%(1991年)、カナダが2.3%(1994年)となっている。フランスは3.4%(1993年)、ドイツが1.9%(1993年)
である。
 財政構造改革の一環として他の諸国並みに固定資本投資の比率を下げるという選択肢があってもよい。建設事業の圧縮は、いわゆる「土建国家」批判に応え、建設事業をめぐる談合や政治家の口利き、そして汚職の温床を縮小するという意味でも、財政構造と政治構造の改革にとって不可欠の課題である。そのためにも、建設単価の透明化と切り下げ、入札制度の改革、口利き情報の蓄積と公開などやるべきことは多い。 簡単なシミュレーションから、公共投資をフランス並みにすると、地方一般財源も相当に余剰を生じる(2000年度ベースで2兆円以上)ことがわかる。また地方債も大きく削減できるが、これは5年後10年後の一般財源負担を大きく軽減する(おそらく4兆円以上)。国庫支出金も2兆円弱削減できるとのことである。

以下は合併を問う講演です。

2002/6/15(土) 秩父市民会館
自治体研の池上洋通氏が講演(要旨)
●市町村はいつでも自由に分割・合併することはできる(地方自治法第七条)。
●交付税を、合併のおどしに使い、合併した自治体には有利に計らうというのは法律違反。合併した方が交付額は減るので、政府の狙いはここにあります。これは、政府が公共事業をすすめるために交付税を利用した過ちを繰り返すものです。市町村にとっても、借金だけが残ってメリットは無い。(交付税は現行166億から124億に減少)

●財政効率からみた住民一人当たり必要経費が最も少なくなる「適正規模」は、17万人。しかし、人口密度の低いところでは意味が無い。
●貧乏な自治体が集まって、いっそう貧乏になります。合併して中心ができれば、周辺の町村の方から過疎化が進展していくというのが、昭和の大合併の教訓です。
●スケールメリット論≠ヘ、合併を理由にした「自治体リストラ」で職員・議員の数を減らすことで財源を生み出そうというのが実態です。議員は皆の声を聞く、調査する。これが全体の幸せになる。

●地方自治法で、「市町村が処理することが適当でない」ものは、都道府県が処理する義務があります。憲法第二十五条で、国はすべての国民の「社会福祉」の増進に努める義務があります。県ができないことは国がしなければなりません。
●最高裁の判決で基礎的地方公共団体(市町村)とは、「事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っている」ものでなくてはならないと規定。
●合併しないからといっても市町村には再建のためのビジョンが必要です。
一つ提案があります。日本の森林面積は国土の67%で、先進国では他に例がありません。林野庁も75兆円と経済効果を計算しています。日本の建築物の多くがコンクリート構造物で、50年で建て替えますが、浪費です。木造建築は何百年ももちます。豊かな森林を抱えた町村が積極的に木造建造物を広め、国内産の木材の需要を伸ばすことで展望を切り拓けます。


ひとりひとりが責任を持ってまちを創ろう!リーダーに頼るやり方は避けよう
直接住んでいる地区の情報が少ない。(国勢は報道多)
大滝は高齢者立42%だが、元気で寝たきりが少ない。
その他、食べ残すな。子供をもっと産むように。
14/9月:適切な大きさへの合併をしないと大変だと田島昭泉は考えます。大変な時代になる前に聞きたかった内容です。
しかし、一局集中化への心配、文化の消滅、声の反映などを考えると、適当な大きさとはどの位かをしっかり見極める必要があると感じます。
関連HPはこちらへ→●今話題link ●田島昭泉の合併への意見


さくらめいと

平成14年10月11日(金) 熊谷文化創造館「さくらめいと」
町村議会議員研修会
地方分権と市町村合併
講演石原信雄(前内閣官房副長官
さいたま市への合併協議会会長)
日本の借金残高は693兆円、国民ひとりあたり550万円。
経済成長率が2000年代はマイナス。
国の単年度赤字6.7%は先進国では飛び抜けて大きい。
政府は交付税の地方への傾斜配分は見直すとしている。
合併では離れた地への優先処置をする。
小規模町村は実力範囲での業務にし、他の自治体や県へ移管する意見がある。
相手側への思いやりが大切。
質疑応答
合併特例債の効く特例法の延長は?
  • しないと答えておきましょう
  • 国も大変だから、財政援助はもうやらない。
国は1万人以下の町村は無くす考えか?
  • 与党の中にある考えだ
  • 小規模自治体への援助はやり過ぎだとの意見がある。
  • 今後は財政として交付税を頼ってはいけない
地方交付税は減らされてゆくのか?
  • 特別交付税は守るべきだ
  • 消費税はもっと地元に還元しても良いのではないか(1%→5%)
  • 所得税を主に財政を考えるべきだ。

秩父市加え準備会設置
●8町村、26日準備会を合意

 秩父郡町村会の臨時会が10日開かれ、秩父市を含めた秩父地域合併検討準備会を26日に立ち上げることで合意した。
 会議では、大沢芳夫・長瀞町長と設楽一夫・皆野町長は2町での合併に前向き。長瀞町議会は先月、皆野町を合併相手として決議している。
 福島弘文・小鹿野町長は「秩父市を加えない合併はあり得ない」、山口民弥・大滝村長は「荒川村を除いての枠組みは考えられない」などと事情を述べた。
 準備会には9市町村長のほか各議会議長、県秩父地域創造センター所長も加わり、合併の枠組みなど合併の基本事項を協議する。
第1回任意合併協議会傍聴記へどうぞ  →小鹿野(西秩父)の動き