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合併によって埼玉県内の町村の数は減りました。
2001(平成13年):43市49町村→2006(平成18年):40市31町村
国の借金は増え続け、破綻すると脅かされ、地方は多くの痛みを経て合併を余儀なくされた。
しかし、国はこのことを、もう忘れ浮いたお金は浪費し、借金を増やし続けている・・・。
合併によって●地域は衰退したと国も認めた(2008年)。はっきり言って国や代議士の姿勢に大きな疑問を持ちます。
2019/11/6東京新聞
一九九九年から二〇一〇年までの「平成の大合併」で合併した人口がおおむね四千人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を日弁連が六日公表した。調査した四十七組の九割で、旧町村の方が人口減少率が高かった。役場がなくなった影響で公務員減少や商店廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因としている。
総務省研究会は昨年七月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表。大合併に似ているため日弁連は同十月、実現すれば小規模市町村が衰退すると批判する意見書をまとめており、具体的データを示すことで世論を喚起する狙いがある。総務省幹部は、旧町村の住民の声が行政に届きにくくなるなど合併の弊害を認める一方で「行政の効率化や専門職員の充実などメリットもあった」と強調した。
日弁連は、合併した旧町村と存続した町村を組み合わせ、原則として〇五年から一五年の国勢調査人口の減少率を比較した。双方とも〇〇年時点の人口が四千人未満か約四千人で、距離が近く産業構造などが似通っているのが条件。これを満たした四十七組のうち九割に当たる四十三組で、合併旧町村の方が減少率が高かった。例えば、〇五年九月に奈良県五條市に編入合併した旧大塔村の人口減少率は57・5%で、隣接する野迫川村の39・6%を上回った。
大合併当時、小規模町村には「合併しなければ、財政が立ちゆかなくなる」との危機感が強かった。しかし調査によると、合併しなかった四十七町村の貯金に当たる「積立金」は、〇五年度の計五百十八億円から一五年度に計千十億円に増えた。財政健全化へ公共事業費などを節減したためという。
日弁連は、大合併による住民サービスの低下といった弊害は、基本的人権に関わる問題として調査していた。結果は東京都内で開いたシンポジウムで公表した。
総務省研究会は昨年七月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表。大合併に似ているため日弁連は同十月、実現すれば小規模市町村が衰退すると批判する意見書をまとめており、具体的データを示すことで世論を喚起する狙いがある。総務省幹部は、旧町村の住民の声が行政に届きにくくなるなど合併の弊害を認める一方で「行政の効率化や専門職員の充実などメリットもあった」と強調した。
日弁連は、合併した旧町村と存続した町村を組み合わせ、原則として〇五年から一五年の国勢調査人口の減少率を比較した。双方とも〇〇年時点の人口が四千人未満か約四千人で、距離が近く産業構造などが似通っているのが条件。これを満たした四十七組のうち九割に当たる四十三組で、合併旧町村の方が減少率が高かった。例えば、〇五年九月に奈良県五條市に編入合併した旧大塔村の人口減少率は57・5%で、隣接する野迫川村の39・6%を上回った。
大合併当時、小規模町村には「合併しなければ、財政が立ちゆかなくなる」との危機感が強かった。しかし調査によると、合併しなかった四十七町村の貯金に当たる「積立金」は、〇五年度の計五百十八億円から一五年度に計千十億円に増えた。財政健全化へ公共事業費などを節減したためという。
日弁連は、大合併による住民サービスの低下といった弊害は、基本的人権に関わる問題として調査していた。結果は東京都内で開いたシンポジウムで公表した。
田島昭泉は地域にとっては合併はない方がよいと考えております。しかし、国の財政事情からすればせざるを得ない状況に追い込まれている。ならば国の示す特例の期間に昔から縁の近い西秩父という枠の合併(小さな合併)ならば顔も見え、住民の共同を以て支え、独自の文化を守ることができると思いました。小さな町でもしっかりと財布を締め効率的にやっているところは多いのです。それを一律に大きな合併へ持って行く事は見直しや反省なく経済のみを考えた政策です。むしろ、全てが他人任せの、無関心無協力の求心力を失ったまちとなる危険性も大きいのです。これでは地域に共に生き、助け合い、喜び合う文化を守って行く事はできません。以下は議会、住民運動を通し合併問題に直面し小さな合併までにたどり着いた記録です。なお、国策の手抜かりで「少子高齢化」の対策が無かった事により、今後人口の大きな減少によって20年後には地域の維持ができないとなる可能性もあります。国の支援の如何によるが、その時の状況で新たな合併を考える必要は来るであろう。(平成14年記)
→平成の合併の嵐が過ぎ、その結果が報告されてます→●総務省2010年「合併打ち切り」。全国町村会「合併評価報告」
⇒2018/6/なんと国会議員定数を増やそうとする動き ⇒参院6増となりました。2018/7/12「身を切る改革に逆行」地方切って中央は肥やすとは・・・
目次 西秩父・小鹿野 合併についての今までの会議等の日程記録
(平成14年〜15年)
(平成16年度1月〜住民投票3月21日まで)
平成16年(2004)3月21日合併を問う住民投票後〜
平成17年(2005)
平成17年6月14日上田知事記者会見にて(県HPより抜粋)
「<平成の大合併>総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き」と題した 2008年11月18日2時30分配信の毎日新聞によりますと
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する10年3月を大合併の期限とする。
としている。また、
合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。
また、人口5万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。
『「平成の合併」をめぐる実態と評価』と言う資料を「道州制と町村に関する研究会・全国町村会」がまとめました。→そのHP →その資料(pdf)
以下資料
県内の合併する市町村 新自治体名 合併(予定)日
(1)飯能市、名栗村 飯能市 05年 1月 1日
(2)さいたま市、岩槻市 さいたま市 4月 1日
(3)秩父市、吉田町、大滝村、荒川村 秩父市 〃
(4)上福岡市、大井町 ふじみ野市 10月 1日
(5)熊谷市、大里町、妻沼町 熊谷市 〃
(6)春日部市、庄和町 春日部市 〃
(7)鴻巣市、吹上町、川里町 鴻巣市 〃
(8)小鹿野町、両神村 小鹿野町 〃
(9)行田市、南河原村 行田市 06年 1月 1日
(10)深谷市、岡部町、川本町、花園町 深谷市 〃
(11)神川町、神泉村 神川町 〃
(12)本庄市、児玉町 本庄市 1月10日
(13)都幾川村、玉川村 ときがわ町 2月 1日
小鹿野町から見た合併:1956年を起点として2002年で合併45周年 |
歴史
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●市町村数は明治21年では71314。これが明治22年の市政町村制で15859(5分の1)に。 (埼玉県では1908から409市町村に) ●昭和の町村合併促進法で1万の市町村が3900市町村になった。(5分の2になった) (埼玉県では323から109市町村に) |
年 月 | 市 | 町 | 村 | 合計 | 備 考 |
明治21年 | 44 | 1,864 | 1,908 | ||
22年 | 40 | 369 | 409 | 市制町村制施行 | |
大正12年 | 1 | 43 | 328 | 372 | |
昭和28年9月 | 8 | 49 | 266 | 323 | 町村合併促進法施行前 |
31年9月 | 18 | 39 | 52 | 109 | 町村合併促進法失効 |
34年4月 | 23 | 33 | 39 | 95 | |
37年5月 | 23 | 33 | 38 | 94 | 美園村が浦和市及び川口市に編入 |
42年4月 | 27 | 36 | 30 | 93 | 西武町が入間市に編入 |
48年4月 | 38 | 35 | 19 | 92 | 豊里村が深谷市に編入 |
平成 8年4月 | 43 | 38 | 11 | 92 | 吉川市市制施行 |
平成13年5月 | 41 | 39 | 10 | 90 | 浦和市・大宮市・与野市が合併しさいたま市設置、川里町町制施行 |
平成14年4月 | 41 | 40 | 9 | 90 | 大里町町制施行 |
小鹿野町のデータ | |||||
/年度 | 11年度 | 13年度 | 11年度県平均 | ||
経常収支比率 | 77.5% | 79.1% | 80.1% | 経常的経費÷経常的一般財源 ※80%を越えると弾力性が無くなる。 小鹿野は平成2年頃は79.2%で年々減少に成功はしている →他町村の数値と篠山市との比較(合併してもさらに悪くなった町) |
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財政力指数 | 0.390 | 0.374 | 0.666 | 財政基盤の強さを示す。自力でいかに財源を集められるかの数字。 ※指数1になると交付税が交付されなくなる 小鹿野は平成2年頃は0.439だったものが下がっている。 市町村の平均(0.531)からも大きく下回っている。 |
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公債費比率 | 17.2% | / | 12.1% | その年の借金返済額÷標準財政規模 ※15%を超えると弾力性が無くなる。 標準財政規模とは国県補助金、地方債などの特定財源を差し引いた、 町税や普通交付税など経常的に収入される一般財源の額 |
平成13年度 | 平成14年度(法定協調べ) | |||
/ | 経常収支比率 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 財政力指数 |
秩父市 | 81.8 | 0.620 | 84.8 | 0.653 |
横瀬町 | 83.7 | 0.573 | 86.1 | 0.588 |
皆野町 | 76.4 | 0.412 | ||
長瀞町 | 83.5 | 0.411 | ||
荒川村 | 79.8 | 0.401 | 83.9 | 0.451 |
大滝村 | 87.9 | 0.147 | 91.6 | 0.163 |
小鹿野町 | 79.1 | 0.374 | 83.0 | 0.389 |
吉田町 | 84.0 | 0.237 | 84.1 | 0.244 |
両神村 | 87.8 | 0.177 | 87.9 | 0.187 |
2002/3/2講師:荒田英知氏 (PHP総合研究所 地域政策研究部主任研究員) |
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1.なぜ? ●国の財政が破綻 500〜660兆円債務残高 ●地方交付税は3200市町村の内、40市町村のみがもらっていないだけ。 「都市の税金を過度に地方に回しているのではないか」の声 ●与党は3200市町村を1000にする。(青写真では7〜800) →800市町村で合併の話。 ●合併特例法は平成17年3月まででそれ以後の継続は希望しない。 2.どうなる? ●昭和の大合併で1万自治が3900市町村になったが、地方はおざなりにはなっていない。 旧市町村(耕地、集落)も生きている。 大きく構え、小さな仕組みをどう入れるか 住民参加の拠点として学校がある。役場も活用。ITで距離を埋める。 3.地域はどう受け止める? 「コミュニティがしっかりしている地域は、上が大きくなろうと変わらないから平気だ」と、山梨のある村。 小さな単位 小学校区、集落を大事にする。 生涯学習を役場はお膳立て→まちづくりへつなげる仕掛け:真の行革 |
2002/3/2県の取組・要綱策定状況 土田保浩氏(埼玉県総合政策部地方分権室主査) |
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合併は避けて考えられない 維持が無理→議論は避けられない。とのことだ 合併についての自治省のHP |
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★ 以下の図は県の検討委員会が多くの分析後の最終的パターンです。第6回検討委員会発表 この図は、通勤・通学・商圏、事務組合・保健医療圏、県民意識調査・市町村長・議員に対する意識調査の結果等を分析し、 さらに合併に向けた地域活動・市町村に対するヒアリング・県議会の意見を加えてでた最終的パターン図です。 |
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熊谷と深谷も協議をしたが結果として分離。図の様な方向になるか。比企郡も結果として8市町村では無理があったのか、任意協解散。この図の様になるのか。県内の動きはほぼこの図と同じ動きの様で、これ以上の大きさには無理があるようだ。 | |
クラスター分析による説明では 集約的には秩父は 「小鹿野、吉田、両神」「秩父市、横瀬、荒川、大滝」「長瀞、皆野」の3地区になる。 |
(図1) 第5回検討委員会発表 以下の図とクラスター分析後の結果は上図の集約図の通りです。 |
紫色の線:広域的行政体制に着目した分析 黄色の線:生活圏の一帯化に着目した分析 外の赤:県民意識調査 内の赤:市町村長・市町村議会意識調査 |
クラスター分析による通称「ぐるぐる図」 | |
小泉龍司衆議院議員発言集 | 小泉りゅうじホームページへ |
2002/1/7秩父市民会館 小泉龍司を囲む新春賀詞交歓会 |
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合併をするしないは別として、避けて通れない。論議をして欲しい。 特例債の600億は大変に魅力だ。 |
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2002/1/31西秩父商工会 経済懇話会での講演:衆議院議員小泉龍司氏 |
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大規模な合併特例債を有効に活用してはどうか。(西秩父には鉄道が無い。) |
この日の午前、田島昭泉は 秘書北堀氏に鉄道の提言。 |
2003/4/13 小鹿野春祭り時 小鹿野自民党集会:衆議院議員小泉龍司氏 |
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140号バイパスの計画の姿として 小鹿野・両神を通り大滝のループ橋近くに抜ける構想が見えてきた。 (それぞれ首長が合意をしているようだ) 荒川はバイパスを拒否した:(これ以上混雑は避けたいとのことらしい) |
西秩父の背骨が見えてきた。 |
2003/7/12 「合併シンポジウム2003」 | |
合併してひとつになったら、うちの方にも同じものが欲しい、とひっぱりっこになることもあるでしょう。 合併しないでも基準財政収入額に足りない分は交付税保証はあるが、10あるうち7しか認めないといったこともあるかもしれません。 中国で実際に10万人規模で住民を密集して住まわせた町がうまく動いている。ただ効率だけでなく、公平さも大切。 |
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2005/2/6賀詞交換会(ホテルあかひら) 小鹿野と両神の合併、応援する。 おしかりもあるでしょうが、あくまでも大きな秩父への一歩と考えている。 |
合併特例債の試算をしてみました。 | |||||||||||||||
→小鹿野・両神との合併の特例債試算 平成16年5月6日第1回協議会 |
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もし「小鹿野、吉田、両神」の 西秩父だけの合併だとすると 人口は21053人(国勢調査平成12年) |
計:約111.8億円 (事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計) |
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さらに合併直後の臨時的経費にかかる財政措置
2.6億円 (5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ) |
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秩父市,小鹿野町,吉田町, 両神村,横瀬町,荒川村, 大滝村の7市町村の合併だとすると 人口は98718人(平成12年10月1日現在) →解散 |
計:約493.4 億円(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計) | ||||||||||||||
合併直後の臨時的経費にかかる財政措置 13.4 億円(5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ) |
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もし「小鹿野、吉田、両神」 「秩父市、横瀬、荒川、大滝」 「長瀞、皆野」の3地区の 秩父地域全合併だとすると 人口は119477人 |
(国勢調査平成12年) |
(24%) |
計:約 598.6億円 | ||||||||||||
さらに合併直後の臨時的経費にかかる財政措置
19.2億円 (5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ) |
市町村合併意識調査(平成12年7月) | |||||||||||||||||||||||||
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秩父はひとつ 市町村合併を考える シンポジウム&タウンミーティング |
2002/3/23(土) 秩父ミューズパーク音楽堂 13:30〜16:30 |
基調講演:総務省自治行政局市町村合併推進室長高島茂樹氏 講演・パネラー:埼玉県総合制作部地域政策局長関口章氏 パネラー:彩の国新都市産業懇話会会長宮田保夫氏 パネラー:衆議院議員小泉龍司氏→変更:参議院議員浜田卓二郎氏 コーディネーター:秩父市議会議員新井兄三郎氏 |
会場は立ち見も出るほどの盛況ぶり |
基調講演:総務省自治行政局市町村合併推進室長高島茂樹氏 ここ2年で合併問題は大きなうねりになっている。全国3200の内の6割の2000を越える市町村で協議会が始まった。 ●住民は今のままで まぁまぁまんぞく。サービスに変化がない。贅沢はしていない。サービスも落ちてはいない。 これからも大丈夫と、思っている。しかし、これはスタートからゴールまで国が面倒を見ていたからなのです。幻想なのです。 今までのサービスの財源は住民の税。これはその自治体に見合ったものか?NO 無理矢理サービスに当てているのです。 ●国は毎年30兆の借金をしている。この20〜60年の借金を子供や孫につけ回すのか。なんとなくやって行ける状態ではない。 合理化・リストラ? ←→ 財政の健全化:税を大事に使えていない。 地方に補填している。ゴールが合わなくなった。 ●国がゴールを設定するともめる時代になった。公共事業を国ですると 環境でもめる。うちは福祉だ!うちは道だ!うちはいらない! (長野:脱ダム宣言 8割もの国の金が出るダムでも否定。地域で本当に必要なものをやる!) 道路・河川・堰・農業・航空施設・ダム・・・・・地方自治でゴールを設定することが税を無駄なく使うことではないか。スタートとゴールは自治で決定するのがよい ●世の中の移り変わりに対応しているか? 昭和の合併以後 50年前と同じ区域での自治でよいか? 50年前は テレビもない。車もない。電話もない。→交通網も情報網も大きな変化をした。生活は既に市町村を越えた話になっている。 ●ただ乗り病:サービスを他地区で受けてしまう。新潟市の患者の4割が他町村の住民→新潟市はそのために50億の負担になっている。 サービス欠乏症:利用したいものに意見が言えない。他町村の道を利用しているが、その道への意見が言えない。体にあった服にしてゆく必要性 ●少子高齢化 税を納める人が減り、使う人が増える。帳尻が合わない。一人あたりの行政コストが増化。 村:一人あたり150万かかる。市:一人あたり30万ですむ。今までのやり方では対応できない。日本の国土保全ができない。日本の食料が守れない。 ●メリットは可能性の課題が広げられる。 デメリットは議論すれば解決できる。 既に住民サービスは合併している (広域化:衛生組合、商工会、ゴミ、消防などで実現している。) ●50年に一度のまちづくり 市町村の境界が多すぎては産業の妨げになる。 |
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パネラー応答 高島茂樹氏:合併によりチャンスがつかめる。 総合能力(自治能力)を高められる。 圏域にあったサービスができる。 行政コストを安定化できる。 特例債の延長はありません。 宮田保夫氏:合併条件は整っている。 政治的条件、経済的条件、社会的条件。秩父は政府依存型が多い。 浜田卓二郎氏:100万都市より秩父の合併は意味がある。国から市への2段階行政が理想だ (←氏は15年8月の埼玉県知事選に出馬) (青ヶ島村は人口200人で村長もいれば議員もいる交付税があるからできること。) |
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一般(斉藤さん)からの質問:合併しなかったら? 高島氏回答 サービスが落ちる。小規模町村制度。代行政策:アメリカの州制度 小さいとこは州がする。大きいところは市政を置く。強制的な合併の可能性も そのままではつらいことが待っている。 |
田島昭泉が聞き書きでまとめました。 大変に解りやすく、得るものが大きかった。 しかし、一般からの質疑応答の時間が少なかったこと 秩父ではどうかの考察がもっと欲しかった。 また、上層の官からの意見だけだった様にも思う。 |
その他の人の発言(挨拶)
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国と地方の長期債務残高の状況 | (単位:兆円) |
区 分 | 3年度末 | 8年度末 | 11年度末 | 12年度末 | 13年度末 | ||
国 | 209 | 325 | 451 | 484 | 506 | ||
うち普通国債残高 | 172 | 245 | 332 | 365 | 389 | ||
うち特例国債(赤字国債) | 64 | 76 | 135 | 159 | 177 | ||
地 方 | 70 | 139 | 179 | 184 | 188 | ||
国と地方の重複分 | ▲ 1 | ▲ 14 | ▲ 22 | ▲ 26 | ▲ 28 | ||
国 ・ 地 方 合 計 | 278 | 450 | 608 | 642 | 666 | ||
対 G D P 比 | 58.6 % | 87.2 % | 116.9 % | 125.0 % | 128.5 % |
(注)GDPは、12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。 |
特例債の使い道も注視が必要 今までと同じ過ちを犯してはいけない。 | |
建設(ゼネコン)主導の施策には改革が必要だ。 |
以下は合併を問う講演です。
2002/6/15(土) 秩父市民会館 自治体研の池上洋通氏が講演(要旨) |
●市町村はいつでも自由に分割・合併することはできる(地方自治法第七条)。 ●交付税を、合併のおどしに使い、合併した自治体には有利に計らうというのは法律違反。合併した方が交付額は減るので、政府の狙いはここにあります。これは、政府が公共事業をすすめるために交付税を利用した過ちを繰り返すものです。市町村にとっても、借金だけが残ってメリットは無い。(交付税は現行166億から124億に減少) ●財政効率からみた住民一人当たり必要経費が最も少なくなる「適正規模」は、17万人。しかし、人口密度の低いところでは意味が無い。 ●貧乏な自治体が集まって、いっそう貧乏になります。合併して中心ができれば、周辺の町村の方から過疎化が進展していくというのが、昭和の大合併の教訓です。 ●スケールメリット論≠ヘ、合併を理由にした「自治体リストラ」で職員・議員の数を減らすことで財源を生み出そうというのが実態です。議員は皆の声を聞く、調査する。これが全体の幸せになる。 ●地方自治法で、「市町村が処理することが適当でない」ものは、都道府県が処理する義務があります。憲法第二十五条で、国はすべての国民の「社会福祉」の増進に努める義務があります。県ができないことは国がしなければなりません。 ●最高裁の判決で基礎的地方公共団体(市町村)とは、「事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っている」ものでなくてはならないと規定。 ●合併しないからといっても市町村には再建のためのビジョンが必要です。 一つ提案があります。日本の森林面積は国土の67%で、先進国では他に例がありません。林野庁も75兆円と経済効果を計算しています。日本の建築物の多くがコンクリート構造物で、50年で建て替えますが、浪費です。木造建築は何百年ももちます。豊かな森林を抱えた町村が積極的に木造建造物を広め、国内産の木材の需要を伸ばすことで展望を切り拓けます。 他 ひとりひとりが責任を持ってまちを創ろう!リーダーに頼るやり方は避けよう 直接住んでいる地区の情報が少ない。(国勢は報道多) 大滝は高齢者立42%だが、元気で寝たきりが少ない。 その他、食べ残すな。子供をもっと産むように。 |
14/9月:適切な大きさへの合併をしないと大変だと田島昭泉は考えます。大変な時代になる前に聞きたかった内容です。 しかし、一局集中化への心配、文化の消滅、声の反映などを考えると、適当な大きさとはどの位かをしっかり見極める必要があると感じます。 |
関連HPはこちらへ→●今話題link | ●田島昭泉の合併への意見 |
平成14年10月11日(金) | 熊谷文化創造館「さくらめいと」 |
町村議会議員研修会 地方分権と市町村合併 講演:石原信雄(前内閣官房副長官 さいたま市への合併協議会会長) |
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日本の借金残高は693兆円、国民ひとりあたり550万円。 経済成長率が2000年代はマイナス。 国の単年度赤字6.7%は先進国では飛び抜けて大きい。 政府は交付税の地方への傾斜配分は見直すとしている。 合併では離れた地への優先処置をする。 小規模町村は実力範囲での業務にし、他の自治体や県へ移管する意見がある。 相手側への思いやりが大切。 |
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質疑応答 合併特例債の効く特例法の延長は?
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秩父市加え準備会設置へ ●8町村、26日準備会を合意 秩父郡町村会の臨時会が10日開かれ、秩父市を含めた秩父地域合併検討準備会を26日に立ち上げることで合意した。 会議では、大沢芳夫・長瀞町長と設楽一夫・皆野町長は2町での合併に前向き。長瀞町議会は先月、皆野町を合併相手として決議している。 福島弘文・小鹿野町長は「秩父市を加えない合併はあり得ない」、山口民弥・大滝村長は「荒川村を除いての枠組みは考えられない」などと事情を述べた。 準備会には9市町村長のほか各議会議長、県秩父地域創造センター所長も加わり、合併の枠組みなど合併の基本事項を協議する。 |
→第1回任意合併協議会傍聴記へどうぞ →小鹿野(西秩父)の動きへ |