地方自治体の収支には4つの数値表現がある。

●財政赤字団体が６市町村2008/9 　●夕張市の破綻2006 　●ニュース2010大阪市職員削減でも・・・

１　形式収支（歳入歳出差引額）
　地方自治体のその年度の歳入総額から歳出総額を差し引いたもの。年度内に収入された現金と支出された現金の差額である。したがって現金の支出が年度内なければ、その年度内に発生した債務でもこの収支尻には現れない。そこで次の実質収支が工夫された。

２　実質収支
　形式収支から継続費や繰越明許費にともなって翌年度に繰り越すべき一般財源（これは当年度ではなく翌年度に属する）を控除して求める。これが最も重要な収支尻で、この実質収支が黒字の場合、黒字団体といい、赤字になると赤字団体という。この実質収支を標準財政規模で除した指標が実質収支比率で、赤字団体の場合、この比率が都道府県で5％以上、市町村で20％以上になると、（夕張市に見る破綻参照）地方財政再建特別措置法を準用した財政再建を行わないと起債が認められなくなる。またこの収支は累積の黒字又は赤字を示す。

３　単年度収支
　その年度中に発生した黒字又は赤字をいう。当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求める。この単年度収支は一定の期間をおいて赤字になるのが健全である。ときどき赤字にならなければ、黒字が貯まる一方であるが、こういった状態は家計では許されても、租税を徴収する統治団体としては許されないからである。黒字が累積するようであれば、黒字を取り崩して、すなわち単年度収支を赤字にして、行政水準を引き上げるか、または租税等を引き下げるか、いずれにしても市民に還元するべきである。とはいってもこの収支が三年度以上連続して赤字になるような場合は放漫財政の危険がある。

四　実質単年度収支
　これは単年度収支に地方債の繰り上げ償還額と財政調整基金への積立金を加え、積立金取り崩し額を差し引いたものである。実質的な債務の増加又は貯蓄等債権の増加を捉えようと言う指標である。

　実質収支比率とは、その年度の実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率で、普通3％から5％程度が望ましいとされている。

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決算収支の推移（７市町村法定協の資料より）

秩父地域７市町村の実質単年度収支　（７市町村法定協の資料より）

実質的な債務の増加又は貯蓄等債権の増加を捉えようと言う指標である。
この実質単年度収支の数値を見ると、ここ３年間赤字が出ているのは横瀬町、２年出ているのが秩父市、両神村、大滝村だ。
しかし債務の中には臨時財政対策債のような、後の交付税で全額償還される物もあるようで、近年は無理に赤字が引き出されているとも言える。
下の図の青いところが小鹿野の１４年度の臨時対策債１億８千万円だが、これを差し引きすると上の図の青枠のマイナス１億７９３万円の実質単年度も黒字だ。
この様に平成１３年度からはこの臨時財政対策債が債務を背負っているということも考慮が必要だ。

２００８／９／読売新聞● 北海道赤平市など６市町村、財政状態は「赤信号」とのタイトルで赤字団体・財政再生団体が公表された。
　「６市町村が、２００７年度決算では、地方自治体財政健全化法で再生計画の策定を義務付けられる「財政再生団体」の状態にあることがわかった。
　このほか、３８市町村は、健全化計画策定が必要で警告段階の「早期健全化団体」の状態。地方財政の厳しい現状が改めて浮き彫りになった。」とのことです。

　「再生団体に該当したのは、普通会計に加えて病院や下水道など公営事業会計も含めた「連結実質赤字比率」が基準（３０％）を超えたり、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が基準（３５％）を上回ったりした」団体だそうです。。

●小鹿野は「連結実質赤字比率」は０なので該当しない。「連結実質赤字比率」は１６．８％。良好

夕張市の破綻　平成１８年（２００６）１２月記載

　夕張市は2006年7月25日に2006年度中の財政再建団体を申請する方針を表明し、以後総務大臣に指定を受けた。財政再建団体とは市区町村では赤字額が標準財政規模の20%を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体です。
有名な「映画祭」は中止、職員給与削減は2006年9月から実施することとなり、市長は50%、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。市長の月の給与は86万2000円から43万1000円となるそうです。
　人口が約14,700人の小鹿野町では町長はすでに半額となっていて65万円が32万5千円ですので夕張市の人口が13,079人ということを見ても当たり前と言えば当たり前です。小鹿野は助役も置いていないのですからこれだけで充分というわけではありませんがすでに事前努力している訳です。
　夕張市では更には新規職員採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減を予定しているそうだが当たり前。驚いたことに夏季ボーナスが、前年同期を上回る平均75万5000円支給された事がマスコミから暴露された。市長も職員にも危機感もなく、うるさい議員も居なかったと言うことでしょうか。と言うことは住民にも責任が有ると言うことです。もちろん国や道府県の監督責任も大きい。
　2010年までには職員数を現在の220人を70人程度までに削減する見通しとのことです。また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を売却、廃止することも明らかになっています。

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12/10　夕張の学校は現在小学校が７校、中学校が４校だそうですが、小中がそれぞれ一校に統一されるそうです。夕張市は南北に３５�q、東西に２５�qの広さとのこと。子供達への影響は大きい様です。罪のない子供達への影響は国が何とかしないといけないのではないでしょうか。なお、夕張市の面積は、約763平方ｷﾛﾒｰﾄﾙで、その約90％は山岳森林地帯です。（小鹿野町は170平方キロ）
　また、水道料金は１．６６倍。（１０立方で１４７０円→２４４０円。小鹿野では２ヶ月ごとの集計ですが１ヶ月に直すと２１５０円です）
　ひどい政府の見せしめだとの声も聞こえてきているようですが、悪い自治体もあるが見逃していた国もある。上位への同様の裁きはできているのでしょうか。破綻が表面化した７月から１１月までの転出は昨年同期の１．７倍で２８９人が転出。このスピードでは３０年程で人口は０人になる。地域崩壊ですね。

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12月13日 　夕張市の市議会改革検討小委員会は１３日、市議会定数、議員報酬とも全国の市議会で最少・最低とする案をまとめ、議長に答申した。　定数は改選期を迎える来春の統一地方選から現行より半減の９人とし、報酬は４２％減の１８万円にカットする。小鹿野町議会は定数１４人ですが、報酬は１７５，０００円と夕張より低く埼玉一低い報酬額です。

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2007/6　夕張市の借金は約６３２億円にまでふくらんでいました。市の負債は住民一人当たり４８６万円です。人口がピーク時で約１１万人も、今では約１万３０００人にまで落ち込み、税金収入も減ったので返せなくなってきたのが積もったわけです。自治体の借金ができる規模も決まっていたが、少しずつ借り足していったので積もってしまったのです。議会もそれを認め続けてきたと言うことです。
小鹿野のｈ１８年現在の町債残高は７３億ですがその内１００％が交付税で帰ってくる臨時財政対策債などを削ると４４億円程でしょうか。夕張は財政規模の１０倍の借金。小鹿野は約等倍と考えれば借金が多いとは言えないのです。

[住民１人当たり　将来財政負担　大利根町、最多５１万６４８０円]の読売新聞の記事を見る

市町村平均２９万１７８６円　県「更なる健全化を」
　２００５年度（平成１７年度）普通会計決算から試算した、県内各市町村の「住民１人当たりの将来にわたる財政負担額」が２５日、県市町村課の資料から明らかになった。大利根町の５１万６４８０円が最も多額で、最も少ないのが東秩父村の５万３４６円だった。将来の負担額がそのまま「財政健全度」を表すものではないが、同負担額は将来返済を求められる「１人当たりの借金」であることから、今後の予算編成においても、返済能力を見据えた行政側のかじ取りが求められそうだ。
　「将来にわたる財政負担額」は、現在の借金に当たる「地方債残高」、将来決まっている支出の「債務負担行為」の合計額から、貯金に当たる「基金残高」を引いて算出される。これを人口で割った額が「１人当たりの将来にわたる財政負担額」となる計算だ。
　県内市町村の平均値は２９万１７８６円だった。東秩父村が５万円台と少ないが、歳出削減努力に加え、「数年前に村有地で産出したケイ石の売り上げ約２億円を基金に積み立てたことが、大きく貢献している」（東秩父村企画財政課）という。
　同負担額が大きくても、住民や自治体の返済能力には差があることなどから、直接、“財政危機”を示すことにはならない。地方債発行に県の許可が必要となるかどうかを判断する「実質公債費比率」、財政の弾力性を示す「経常収支比率」などの各指標や、各地域の経済環境などから、総合的に判断する必要がある。
　しかし、多くの自治体では今後、職員の退職金負担や、少子化による生産年齢人口の減少などが予想されていることなどから、県市町村課は全体として「極めて厳しい状況」と見ており、更なる財政健全化が必要としている。　（2007年1月26日 読売新聞）

★讀賣新聞の記事で「１人あたりの借金額が小鹿野はワースト２」だとご指摘を受けました。

これにつきましては記事の後段にもあるように・・・
　『同負担額が大きくても、住民や自治体の返済能力には差があることなどから、直接、“財政危機”を示すことにはならない。地方債発行に県の許可が必要となるかどうかを判断する「実質公債費比率」、財政の弾力性を示す「経常収支比率」などの各指標や、各地域の経済環境などから、総合的に判断する必要がある。』
　と、言うことです。

　関口和夫小鹿野町長は特に重要な「起債制限比率」を１６％台にとどめるように努力しています。１８％になれば借金もできない評価となります。
　たとえば、政令市でもある福岡市では1人あたりの借金が２０４万円で起債制限比率は１７．９％、実質公債費比率は２１．９％にもなる。これ以上借金は許されない状況です。国県はこれを基準に事業とその補助を認めると言えます。極めて重要な数字にこだわり、町長も「第２の夕張にはしない」と断言しております。

　また、埼玉県自身で言えば日本の中で大変健全な位置にいます。
　　　　４７都道府県での1人あたりの借金を見れば（Ｈ１７）
ワースト１位の島根県　　１６１万円
　　　　５位　東京都　　１１３万円（借金総額は約１７兆）
　　　　19位　兵庫県　　８４万円
　　　　36位　大阪府　　６５万円
　　　　45位　埼玉県　　４８万円（総額約３兆円程の借金）
　　　　46位　千葉県　　４８万円
　　　　47位　神奈川県　３９万円　
　　　　と、ベスト３の埼玉の中での小鹿野の位置を御考慮下さい。

　ちなみに１３の政令市でも1人あたりの借金は以下のようになっております。
　　　　１位　大阪市　　２１４万円
　　　　９位　横浜市　　１３４万円
　　　　12位　札幌市　　１１７万円などとならびます。
　　　　13位　さいたま市はベスト１のようです。

　とは言え、あくまでも借金は少ない方がよいと言えますが、返せる力があるところが借金をして、いかに公共の福祉に当てているかいるかどうかが重要です。

　ちなみに小鹿野の１人あたりの借金は約４４万円。埼玉県民としての借金と合わせても９２万円です。大阪府大阪市にいる人だと２８０万円だという事もおわかりかと思います。でもあくまでもその基準だけでの評価は財政危機の判断にはならないと言うことです。

●実質公債費比率が18％を越える都道府県はこの時(H17)の資料では以下の４団体です。
　　　　　　　１人あたりの借金　　　　実質公債費比率
10位　北海道　　１０６万円　　　　　　１９．９％
19位　兵庫県　　　８４万円　　　　　　１９．６％
21位　長野県　　　８２万円　　　　　　２０．２％
33位　岡山県　　　７１万円　　　　　　１８．８％


■「財政力指数」は、財政力の強弱を示す指標として用いられるものです。
■「経常収支比率」は、経常的経費のために経常的一般財源が、どれだけ充当された
かを示す比率です。
■「公債費比率」は、経常一般財源に占める公債費の一般財源所要額の比率を示すも
のです。

●ニュース2010大阪市職員削減でも・・・
読売新聞（２０１００８２３）に寄りますと、「大阪市職員の１万人削減」という記事で現在政令市の中で最多の職員数の大阪市が３万９１７１人の職員の内、１万人を削減するとの方針だ。しかし削減してもなお、人口が大阪市より多い横浜市の職員数よりもまだ上回るとのことです。なんと関西の厚遇ぶりかとあらためて感じました。
(２００６年６月、関西の人口が１万７千人ほどのある町の議員さんと懇談にて、「経費削減をしないと・・・」の話の中で「議員報酬はいくらですか？」と、訪ねたら、なんと『３５万円』だそうです。手取りで３０万にはなるのでしょうか。議員定数は１６名だそうです。日本各地で格差があることに驚きを得ました。大阪市をはじめ関西は厚遇されている。その上交付税を投入されているのではバランスがとれない。と強く感じました。)

2021年入手　小鹿野町の財政力指数

私の議会活動は2009年まで。それ以後の落ち込みは町政の方向性の変化か