●合併総合ページへ ●大合併派のチラシに対応考察 ○教訓にしよう合併の弊害
▲「西秩父でやっていけるんかい？」行政組織の研究会の出したシミュレーション結果は三町村合併では平成３０年度には赤字となるが？
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○シミュレーションは職員の１／２採用ルール。議員の定数削減、特別職削減による経費削減効果等の当たり前の数値を反映させているだけで、何ら努力する数値がありません。１０年先は赤字予定だから、我が家は明日にでも離散しますと言う家主がいますか？
○赤字を生む高負荷の施設の積極的見直しをしましょう。（民間委託、民間経営者導入、廃止など）
○職員 の給与削減（平成１４年で１１億の職員給与）。議員などの報酬削減。数％と言う時代ではなく数割削減で、時局の経済状況に身を削って、ともに乗り切るのが本筋ではないか。住民と同じ痛みを分かつのが筋。
○交付税が減っていると言っても、臨時財政対策債（返済額は全額交付税で措置）という地方交付税の振り替え分を加味した数字を見るべきです。また、国のGDPと借金と資産残高の数値を読み取る必要があります。（平成１６年度分は国は理念のない大きな減額を打ってきました。日本中の自治体が運営できなくなる様相です。こうなると自民党、小泉総理の急激な改悪政治を問わないわけにはいかない。むしろそのあり方に屈するべきではない。また、三位一体の改革のバランスの取れた財源移譲が全くできていません。）
▲ 「効率を上げるには１／３より１／９の方がいい、国のためだ」
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○そんなに単純ではありません。
国のためにそんな献身的な削減をして、自治する機関を極端に減らしていいのでしょうか？国・県の管理体制からの発想です。
○人口密度の問題。（社）日本経済研究センター参議院事務局出向予測研究員調査報告にも「人口規模が小さく面積が大きい市町村合併は、非効率な財政運営を余儀なくされる」と、あります。人口密度の薄い地域では地域が大きくなれば、むしろ削減効果の効率は良くない。面積も９００平方㎞でさいたま市の５倍、比企郡８市町村（解散）の３倍、東京都や大阪府の約半分の面積です。ここにひとつだけの役場でいいのでしょうか？西秩父２万人２３７平方㎞程度がちょうどいいのではないでしょうか？
○考えてみて下さい。遠いところに用事があって行ったり来たりするだけで、職員も、多くの住民にも手間が掛かるのは目に見えています。足が遠のけば結果は一極集中、遠地疎外。広ければ広いほど人は中心部に移り、外芯部の過疎は大きく進むことになります。交通手段の無いお年寄りに無理が行くのは自明のことです。都市部近隣の合併と同じには考えられません。
○声を吸い上げる議員も極端に少なくなり、職員の顔も見えず、距離以上に行政は遠ざかる事になります。住民も政治や行政に関心が薄れます。
○県の合併推進要綱検討委員会最終会議で出された合併パターン、クラスター分析では通勤、通学、商業圏、事務組合、県民および首長と議員の意識調査等から西秩父枠が示されている。（長瀞も皆野との２町枠）
▲「人口が減って老齢化が進むが・・・」
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○どこへ行っても同じです。埼玉はその中では人口増ですが、それは東京という日本の中心（一極集中都市）に近いからです。埼玉ではさいたま市や川越、などが大きく増えています。埼玉副都心による一極集中の中にいるからです。しかしドーナツ化と言われるように東京都心の過疎化はひどいものです。同様に秩父地域に大きな一極集中部をつくれば、そこに人口が集中し、若者もそこに流れます。移動手段を持たないお年寄りにとって、なおさら生活しにくい過疎化が周辺部に進むことになります。
秩父をたったひとつの中心にしてしまうと、そこにばかり人が集まる構造になります。だからこの西秩父地域にもひとつは中心が必要なのです。
○積極的に人口誘致が出来る住宅政策と雇用開発。IT推進を図りましょう。介護福祉の進んだ小鹿野はさらにその拡充を図り雇用も拡大。環境も大切にし観光や自然を売りに産業振興。秩父市が中心になったとき住宅政策や道路政策は、まず小鹿野ではなくなってしまうでしょう。
▲「特例債で長尾根トンネルを抜けば将来のためにいい」
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○現町長はトンネルを抜き東京に近くなることがいいと言う発想です。トンネルには７０億程は掛かり、日本国民の負担になります。３割は自治体の借金です。それに見合う効果はどうでしょうか。秩父市に早く行きたいのであれば単純に国道の４０キロ制限を５０キロにするだけで２割以上もスピードアップは出来るのです。
また、ここでは１４０号バイパスの延伸や２９９号バイパスの計画も加味して行かないと行けないと思います。１４０号バイパスは田村から長若、伊豆沢、両神を通り大滝に抜ける構想が出来ています。１４０号バイパスは西秩父の観光や産業に貢献する大きな背骨となるでしょう。アクセス的には小鹿野が秩父の中心になる可能性もあるのです。これに向かって秩父市も太いアクセスが必要となるでしょう。２９９号線も横瀬から秩父市の中心をバイパスし、長若へ抜ける構想があります。どちらも秩父市や周辺部にとっては渋滞解消の切り札です。合併抜きで大切な道路行政ですので、今まで通り秩父郡市一体になって国・県へ要望してゆくことが大切です。
たとえば
※区長も回り番の小さな行政区があります。その合併（経費削減）ができないで、なぜ大きな合併が出来ますか？仮に区の運営が財政的に出来なくなったら隣の区と合併か、積極的経費削減を考えるかですが、文化や顔が見え、協力し合える区域割はもっとも重要です。
※前秩父市長の考えはどこにあったか：選挙公約の秩父大合併の活動は４年間何もなく、市庁舎を大きくしたのは、ここが中心と言わんばかりのエゴです。なぜ離れた地区の人のためにも、まず駐車場の拡充ぐらい出来なかったのでしょう。市長が替われば政策も変わる。先々で大きなリスクを負うことになります。
以下の記事からも深谷の対等な姿勢が分かる。役場だって、まず位置の協議をすべきだ。最も秩父では８キロ圏内はとても無理な話だが。
「深谷市内に新市役所建設へ 法定協で合意（朝日新聞） 深谷、岡部、川本、花園、寄居の１市４町による法定合併協が２７日、２回目の会議を開き、新市役所を現在の深谷市役所から南へ約３キロの仙元山周辺に建設することなどを決めた。
合併事務局は、仙元山周辺を選んだ理由を「寄居町をのぞく１市３町が、ほぼ半径８キロの範囲内におさまる位置にあたるため」と説明。新庁舎の建設時期については「今後の協議会で話し合っていただきたい」とし、委員の全員がこの案に同意した。（6/28） 」→ここも協議会解散となる。
※直接民主主義の住民の持つ最たる効力である首長リコールなどが実行できたのは声が通じる３万人以下の町村がせいぜいです。大きな人口では政治に関心が薄れ署名も集まりません。（全国で１９４７年から８４年までの３７年間で長の解職や議会の解散など住民の直接請求の法定署名達成件数は、人口３万人以下の自治体が３３２件、３万人から１０万人までの自治体が２９件、１０万人から２０万人が６件、２０万人以上の自治体では４件、３０万人以上はゼロです。自治法に明記された直接請求の権利を行使することが小さな自治体ほどやりやすく、規模が大きくなるほどその行使は限りなく不可能に近くなるというのが実態です。）
●合併による行財政運営は「いかに地方のぜい肉を落としながら、住民サービスを堅持していくか。今はそういう流れにある。地方交付税が減っても対応できる足腰の強い町づくりが求められている。国の政策はやむを得ない面がある。合併したらIT（情報技術）を使って省力化しながら職員体制を整え、専門性を持った職員を育てて、住民とパートナーシップでまちづくりをやっていく。住民の皆さんに理解を求め、まちづくりに協力してもらわないといけない。史跡、名勝のPR，活用をはじめ、特産物や山の恵みを生かしながら元気のでるまちづくりに、みんなが知恵と汗を流してほしい。特例債は、光ファイバーによる情報基盤や道路の整備などどうしても必要なものに絞って活用する」このコメントは、山陰・鳥取県の三町村（東郷町、羽合町、泊村）が合併し人口18,000人の湯梨浜町となる東郷町山本康生町長さんの希望あるコメントです。
| 最近出た大合併派のチラシに対応して考察しました。 | ||
| チラシに書いてあった内容 | 対応考察 | |
| 大合併のメリット 1．広域合併こそ行政改革なのです。 2．広域合併により人件費や行政事務費の大きな削減効果が期待できる。 3．合併特例債は約500億円にのぼり、道路をはじめ各施設の整備ができる。 4．行財政基盤の強化が図られ、地域の活性化を促す。 5．合併条件による長尾根トンネルの早期実現が可能となる。 1一交通の便が良くなる、広域化する。子供を小鹿野から大学に通わせられる。 2一土地は寺尾の地価に近づき、特に、松井田、下長留、泉田、奈倉、信濃石方面は良くなる。しかも地域のイメージアップが図られ、人々の資産が増え、豊かになる。 3一人口が微増する。便利な所に人が住む。若い年齢層が、安く便利な土地に移り住む。 4一商店街は店舗の数は減るが店は良くなる。 レベルアップを要請され、個性ある店づくりが進められるから。 |
→ | 大合併のデメリットと疑問 １． 大きすぎる合併は中央集権強化の道です。 ２． 大きな人減らしと共に、住民と密着した顔の見えるサービスが無くなる。 ３． 特例債は借金です。500億円丸々使うことは国と地方のだめ押しの借金になります。（丹波篠山町の例） ４． 大きくなるが強くはなりません。西秩父の方が１人あたりの工業、農業の生産額、出荷額が大きい。 ５． ７０億と言われるトンネルに見合う幸せがついてくるでしょうか？ １－小鹿野の人が池袋まで２時間かかっていたのが、１時間５３分になるだけのことです。 ２－小鹿野が「市」になっただけで固定資産が上がる可能性があります。売る気もない人にとっては資産額だけ上がり増税になる事が心配です。 ３－この地域に魅力ある活力を見いだすことが大切です。また、美しい環境と安い土地の提供、新世代型の町営住宅を積極的に計画しましょう。 ４－商店は独自のレベルアップがどの時代にも必要です。若者から意見を聞き、商店街の改革を図りましょう。しかし、トンネルによってお客が増えると言うことは考えられません。 |
| 小合併のデメリット 1．西秩父だけの合併では行政改革にならない。 2．西秩父だけの合併では削減効果はあまり期待できない。 3．西秩父だけの合併では、特例債は約112億円になる。 4．財政状況はだんだん悪くなり負債だけが増え、生活基盤の整備は出来なくなる。 5．西秩父だけの合併では長尾根トンネルは出来なくなる。 1一交通は従来通りで不便。活動範囲が限られる。時代の流れから取り残される。 2一閉鎖的な地域から依然抜けきれず、観光入り込客等の誘導策が出来ない。更に地域住民の資産は目減りする。 3－若い人材流出。不便な所に人は住まない。少子高齢化が進み、過疎化に歯止めが掛からない 4一現状維持はジリ貧、更に寂れてダサイ町になってしまう |
→ | 小合併のメリットと構想 １． 西秩父でも合併後の１０年間で一般職は１９．５億円。特別職と議員で１３．８億円。人件費だけでも合計で３３．３億円も削減できるのです。 ２． 効果あり。さらに豊かな自然と文化、人材も活用。 ３． これで十分。利用額や、運営には注意し有効投資。 ４． 赤字にはならない試算が出ています。さらに行政の無駄を積極的に省きましょう。 ５． 今まで通り国道２９９バイパスの推進。国道１４０バイパスの延伸に尽力しましょう。 １－１４０号バイパスが西秩父まで来れば、その効果は絶大です。西秩父に大東京からの誘導がしやすくなります。 ２－バイパスで観光客と利便性は伸びます。環境と観光、地産特産、祭りと文化を育てる時です。 ３－介護福祉の充実した西秩父で、お年寄りは安心に暮らし、若者と共に特産づくりにも励む、若者には子育ての好環境の提供。地域人材を活かした、人のつながりを重視にした教育環境推進。 ４－個性を活かし、住民参加のまちづくり。誰もがまちを守り創っていると言う感覚が魅力あるまちを生みます。バンザイおまかせならばどこまでも大きな都市に吸収されればいいのです。 |
| あ き る 野 市 |
檜原村職員で構成する市町村合併研究会での、あきる野市民の方々に対して合併後の感想等の聞取り調査がホームページに出ていましたので、抜粋して見ました。あきる野市は五日市町と秋川市で平成7年9月に合併が実現したところです。 ○合併前は施設使用が無料だったのに有料になった。 |
| 公共施設も統廃合により、小さいほうのまち旧五日市では郵便局や、東京電力の出張所、市民憩いの家、勤労福祉会館など次々廃止されています。 秋川駅北口に大型店が集中しています。一方五日市町では、「郵便局が秋川駅北口に移転」「ＮＴＴが閉鎖」「五日市町の商店の閉店が続いている」 |
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| また、宮城県総務部の報告では 新市の建設計画が、総花的となり計画額が膨らみすぎたこともあって、その進捗率は、5年計画の3年を経過した時点でも31％にしか達していない。 行政内部の問題としては、両市町の給与格差、ポスト格差が現在でも完全には調整しきれていない。 また、商工会や観光協会など民間の団体の中には、未だ組織が統一されていないものがある。 |
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| ○合併前の約束････「住民サービスは高いほうに」「負担は低いほうに」 ○合併後は････１年１ヶ月後、国保税の大幅な引き上げ、敬老金の廃止、 教育予算の大幅な削減、五日市地区学童保育料が無料から有料に、 今後も下水道大型開発、使用料・国保税・保育料等の値上げ、少・中交通共済の廃止、 給食センター・保育園の民間委託など住民負担が目白押し。 ○一方合併時には計画もなかった豪華庁舎の建設（７階建て・８７億円）、 「増戸駅前開発事業費（市の負担）１３４億円」を復活させるなど銀行･ゼネコン支援の 大規模プロジェクトが次々と進められています。 |
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| ひたちなか市 | 旧勝田市役所を本庁舎、旧那珂湊市役所を総合支所と位置付け、後者に配置する職員数を100人近く減らしたため、同支所周辺の商店街の地盤沈下が起こるといった弊害も生じている。 |
| 盛 岡 市 |
岩手県の盛岡市と都南村の合併（九二年四月）で大きくなった盛岡市は、合併で大型開発中心の公共事業推進に拍車がかかり、東北の県庁所在都市中で借金依存度第一位に。市民の暮らし・福祉・教育は後回しにされ、保育料は東北で一番高く、在宅福祉サービスの提供は東北三県の県庁所在地で最低の水準になっています。また旧都南地域では、合併後は、旧村役場に市の都南総合支所が置かれ八課一室でスタートしましたが、課は年々減らされ、九七年には「課」体制そのものが廃止に。身近で住民の相談にのる仕事などが狭められました。 |
| さ い た ま 市 |
旧大宮の市役所周辺は、市役所を訪れる市民と市職員で昼の時間帯は大変な賑わいを示していましたが、今は静かなものになっています。「客は前の３分の１くらい」になったという商店もあります。 旧大宮の時代庁舎に働いていた人は約１１００人。合併後は600人に。旧与野も430人から216人に減。地域の姿が大きく変わりました。 事業資金の融資制度が変わりました。３市それぞれに特徴のあった融資制度が共通する二つの制度にまとまりました。旧浦和の「利子補給」「保証料の補助制度」がなくなり、浦和と大宮にあった緊急資金など８つの制度が廃止になりました。一部利率の下がったところもありますが、全体として、この不況の中で制度の後退となっています。 旧大宮で行っていた、商店街の振興事業は中止、中小建設業者の仕事を増やす「登録制度」も合併とともに見送りとなるなど、大きな都市になることで、中心から離れた地域や商店街、中小業者へのキメ細かな施策に行政の目が向いていかなくなっています。 市役所の発注する事業の地元の中小業者への発注が減少しているという声があります。財政と権限、事業の発注はほとんど市役所がにぎっているためです。 一方で「北部拠点開発」「浦和東部開発」「浦和駅東口再開発」などイトーヨーカ堂など超大型の店舗を呼び込む開発計画がめじろ押しです。 国民健康保険税が大幅に値上げされました。 |
| 静 岡 市 |
新市建設計画に、商工業の振興策がほとんど盛られていません。本来は、落ち込んでいる地域の商工業の振興策が計画の中心となるべきなのに、まったくの手落ちです。 一方で新市建設計画のほとんどが、「オペラハウス」「わんぱくドーム」「新市庁舎」など箱物・大型開発中心です。計画にないのは、地震対策や特別擁護老人ホームの建設など市民の要求の強いものです。これは、合併にともなって市にやってくる「合併特例債」が大型事業を対象にしているからです。 「静岡空港」などの大プロジェクトの中小建設業者への発注率は16.5％にしかなりません。大型公共事業は中小業者の仕事起こしにつながらないのです。 東静岡地区への新市役所の建設・新幹線停車駅化を含む1000億円近い「拠点づくり」は沢山の商店街を中心に作られてきた伝統的なまちづくりと商店街を破壊するものです。 |
| 篠 山 市 |
合併後３年経て、斎場建設、障害者支援センター建設、など七事業を完成させ、図書館建設、市民センター建設、などの継続事業を進めています。これらの請負工事の多くは、大手・中堅ゼネコンの単独受注やＪＶなどで、下請けが中心の地元業者にはまったくの経済効果がありません。逆に、法人市民税は対前年比、７・６％の減収となっています。 こうした合併特例債などによる大型公共事業の推進で、公債費は大幅に増加し、経常収支比率は、合併時の７８・８％から８８・５％へ、公債費比率は、１６・３％から２１・２％へ、起債制限比率は、１１・９％から１５・４％へと主な財政指標は、いずれも悪化しています。 篠山市の合併は、財政を破綻の方向に引きずり込み、合併が掲げた「財政基盤の安定」「財政健全化」いずれも実現できないものとなっています。（藤津あきとも氏HPより抜粋） |
| 役場を支所（総合支所）として残すと法定協では言いますが、 「支所とは…総合的な出先機関」であり「相当の職員が常駐することを要件」としています。 「簡易な事務を処理するために設置するのは」出張所です。 「役場の機能は後退させない」と言ってみても、支所（出張所）職員が次第と減っているのがほとんどの合併事例です。 行政の効率化が合併の目的なのですから、当たり前と言えば当たり前。 「将来的には窓口業務しか残せません。国の財政を立て直すためには不便になることもご理解ください」というのなら分かります。 「不便になることはありません」と言い切る説明は住民に誤解を与えることになるのです。 |
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