●311以前と以後での放射線量比較ができました。 ●小鹿野の放射線量5/9〜 ●グリーンピース放射線調査
原発がどこかに利益を生むとしても命と引き替えの物であってはとんでもない。私は事故を見て、大きな危険性をはっきりと知ることができました。もっと早く気がつくべきでした。どこかで日本の技術を信じていたのかも知れません。地震に対しても侮っていたのです。国民の多くも政治家も、東電も。目が覚めないといけない!
消えることのない放射能、停止したと言ってもほんとうには止めることのできない核分裂。すなわち止める技術無くして始まった原子力発電は消去することに力を注ぐべきです! 原発反対!! 平成23年4月記
「原発止めよう秩父人」 [秩父に食品測定所をつくろう!] ●埼玉県内の放射能(記事など)川島町の肉牛、越谷の堆肥化施設・・・
●世界も驚く日本の放射線量基準(食品・飲み物) ●講演・勉強会・デモ案内
★脱原発・反原発リンク集 ●脱原発意見ストック ●東北自動車道放射能測定 ●小鹿野-大滝−小淵沢車上計測10/9
●参議院行政監視委員会 参議院脱原発への道5/23
●小鹿野の放射線量5/9〜 ●原発を学ぶ集い(秩父5月22日講師関根一昭氏)
●一番経費が掛かるのが原発です! ●電気は足りてる! ●高い電気料金のできる仕組み「総括固定資産方式」とは
●自由報道協会上杉隆氏が語る福島原発 ●アーサービナード氏が語る原発事故4/17
●原発の危険性を訴え続けていた広瀬隆氏が語る ●原発の設計者上原春男氏が語る防げた事故
●ロシアテレビで報道された真実 ★エネルギー政策は白紙に:菅総理発言5/10
●原発に20年勤めた平沼憲夫氏の証言 ●ドイツ気象局の日本放射能予報←こんなのが日本でも欲しい
●次は地下原発推進政府か?6/2 ●6月6日TVタックル発電送電分離を!
●「東京原発」2004年公開映画←原発についてよくわかる。!
●肥田舜太郎さん講演2011/10/22
■測ってガイガー(メンバー2600人)計測リクエストもできる 原発とめよう秩父人有志所有のホリバPa-1000で計測しよう!報告しよう!
政府のうそや発電会社のうそ、そして危険な今の状況も解ります。
しかし同時に、明るい未来社会を提示して下さっているところがうれしい。
企業や政府、官僚の固い頭では突破できないことを私達は声をあげて行かなくてはいけない。
自らの利益だけを見た企業をコントロールもできない政府や官僚はいらない。そう感じました。
明るい自然エネルギー型の社会を実現しましょう!日本ならできる!
まずは公演を見て下さい。2時間にわたりますが止めて次回から途中から見ても良いし。是非!
以下要約
●震度5を超える地震発生は1970〜2000年で イギリス 0 、 フランス・ドイツ 2 、 アメリカ 322、 そして日本は 3954 です。なので原発の保険に関してはロイズでの契約は地震の時には免責の600億円までとなった。日本の原発はそれほど保険も掛けられない品物なのだ。
●冷却水用の給水ポンプは3.6mの引き波にしか対応していなかった。つまり今回の津波では水を抜かれてしまうほどの引き波であった。
●放射線被曝は外部被爆より内部被爆がもっとも恐い。体内に吸収された放射能からは100%の被爆を受ける。胎児や幼児など子供の方がこの影響を受けやすく、ガンになる確率が高い。 →福島の母は嘆く「子供が癌になったら・・・」。我が家に帰れない「こんなの嫌だ」。
●チェルノブイリでの輸入制限として日本は放射能370ベクレルと設定したにもかかわらず、今回の被災地でのレベルは500ベクレルと甘くしてしまった。WHOでは水での放射能10ベクレルが基準なのに、日本では大人300,子供100でよいとした。日本人が放射能に強いと言うことはないのに。。。
●0.05m(ミリ)シーベルト/時 は1回のレントゲンと同じで「安全です」とはひどい。そこに1日24時間、1年暮らしていたら480mシーベルトになってしまう。
●3月11日夜よりアメダスの風向きなども表示されなくなった。隠している。(樽葉町と女川では空間線量率は未だに調整中として公開されていないようだ。ちなみに5/7(土)では原発から62Kmの福島市で空間線量率は1、7μシーベルト/時で累積は14892μシーベルト/時です。パニックになるからとSPEEDIを隠していた事実。)
↑2011/5/5の私のiphoneアプリでの画像です。今でもこの様に風で放射能が飛んできていると言えます。
この日は秩父の孫も都内にいる子供達にもできるだけ外に出るなとウチでは警告しました。
大抵は偏西風で原発から右(東)へ流れて行くのですが、この日はかなり関東がおおわれています。
きっとただちに危険なレベルではないとして政府は公表や注意を促さないのでしょうが、吸えば確率的にはガンになる確率が大きくなるのは必然である。
●今回浜岡が同じ事故になったとしたら東京は大変なことになっていたと言える。
●もんじゅは造ってすぐ事故を起こし2兆3000億かけたのに発電していない。なのにそのマイナスを電気料金に加算して焼け太りできるのが今のシステムだ。六ヶ所村も3兆円かけている。皆電気料金に上乗せできる。電気料金は先進国中で一番高い。アメリカより3倍。産業界が反対すべきだ。
●電気消費のピークは一年の内10時間程度。家庭生活者のライフスタイルを問う言い方はうそです。家庭ではその時たった9%しか使っていない。91%が企業だ。これが使えば使うほど安くなる電気料金だから、企業は節電に投資せず大きく消費することになる。ここをただせ!
●ドイツでは太陽光発電の方が多い。スペインでは風力発電が最大発電である。日本ではコストが高いと言っているが間違い。アイスランドでは日本の発電施設で7割も地熱発電しているのに日本ではほとんどやっていない。
●スマートグリッドはアメリカですでに実施されている。太陽光だけで町が機能するシステムだ。日本でやろうとすればソーラー発電、蓄電技術、電気自動車など世界一の技術があってすぐできる。
●節電日本の省エネ製品はすごい。ヨーロッパの2/3。アメリカの1/3で世界一省エネ生活をしてます。電気が足らないのはうそ。企業が節電すれば原発はいらない。
●放射能を吸収する菜種や向日葵で浄化を始めよう!政府は農家に依頼し浄化事業として取り組むべきだ。以上
先日つくば市での田中優氏講演会へ行きました。少し長い投稿文になりますが、素晴らしいものだったので、個人的に重要だと思った点や、考えたことを書いてみようと思います。
●電力会社は総経費の3.5%が適正報酬と決められているため、電気料金=経費+経費×0 .035と設定されている。これは経費が増えるほど利益は上がることを意味し、コストを下げる誘因が働かない。これが原因でもんじゅ、巨大な広告費、金融界・ゼネコンとの癒着etc..がまかり通っている。大きな金が動く原発産業は電力会社にとってみれば良き経費バラ撒き場になっている。
●X線集団検診による被曝量は”一回で”50μSv これをμSv/hベースの環境放射線と比べるのはペテン。年一回X線検診を受けるとしたら、環境放射線量等量...×24×365の値と50μを比べて初めて適正となる。無論、これも内部被曝量を差し引いた場合だが。
●東京電力管区内で大きな電力需要ピークが出るのは年間たったの10時間!これをカバーするためにに発電所をガバガバ作ってきた。この針のような細いピークを横へ馴らしてやるのが賢いやり方というもの。
●家庭の電力消費は日本全体の1/4 特にピーク時間帯ではその1/9! 他はほとんど業務用電力。業務用の電気料金は基本料金が高いが、使えば使うほど単位電力あたりでは安くなる仕組みになっている。この仕組みのために大企業は節電に対して腰が重くなっている。ピーク時間帯だけ産業界の電気料金を上げるようにしたり、業務用の電気代を、使えば使うほど高くなる仕組みにすれば良い。そうすれば産業界は3-4割節電する。それだけでピークは抑えられる。
●今こそ推進・維持派と反対派で徹底的に議論するべきだと感じた。そうすればどちらの派も納得いく形で原発はとんでもないものとわかるだろう。大口をたたいていた者どもを田中さんに論破してもらいたい^^
●今日のような講演会に来るのは普通、原発反対派且つ積極的に問題意識を持っている人。そういう層が集まって田中さんの話を聞いたところで、多くの人が感じるのは、「ああ、原発はやっぱりひどい」ということ。その次につながりづらい。出来れば推進派・維持派や特に意見を持たない人に聞いてほしい。また、これからの脱原発の活動の在り方としても
、同じような意見を持つ内輪で何かを企画することに主眼を置くのでなく、広く遍く原発の真実を知ってもらえるように工夫して取り組んでいくべきだと感じた。
3月12日から17日の放射能の広がり
http://
3月12日から20日の放射能の広がり(フランス)
世界に広がる放射能(フランス)
http://
文部科学省の水道水の放射性ヨウ素等の検出結果
http://
日本の地震地図
http://
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しかし
浜岡原発停止。廃止ではなく停止であること。喜んではいけない。菅首相はまだ解っていない。結局はまた間違った「想定」の下、多額の経費を使って防潮堤を作る事になる。中長期の対策とは何ですかねぇ?自然は想定外のことがいくらでも来る。いや人為的なテロだってある。少なくもこれをきっかけに日本中の原発の廃止を!
浜岡の周辺自治体や住民は「停電になったらどうする」「税収が落ちたらどうする」と不満を言っている方もいるようですが、足りてる電力や企業の節電への投資や新たなエネルギー開発のことを知らない。政治も国民もこれからです。 →yahooブログ
2011/5/6(金)
菅が要請した内容
「浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について」
本件の概要
原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成23年3月30日に、中部電力株式会社(以下「中部電力」という。)各電気事業者等に対して、津波により3つの機能(全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能)を全て喪失したとしても、炉心損傷等を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。
当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。
しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されることから、(別紙)のとおり、中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めるとともに、これらの対策が完了し、当院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めました。
★以上の文面ですが結局信用ならない「原子力安全・保安院」が評価確認なんて全く信用できません。
原子力安全・保安院は事故後まったく顔も出さず、その判断能力すら問われる存在だ。→YOUTUBE斑目「知りませんでした」
また、この日の報道では
「経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す」
2011年5月6日 22時06分
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030〜50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。
14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
−−−略−−−
また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。
(共同)
★以上の様に脱原発からはほど遠い!電力が足りなくなることをさらにあおっている。太陽電池のコストが原子力の7倍だと言っているが根拠が解らない。原発での事故対策や廃炉に莫大なコストがかかることを含めていない!?
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2011/4/17 アーサービナートさんのお話を聞きに行きました。 本当は詩のお話などが予定でしたが震災があったので「原発」中心のお話になりました。 アメリカの実家から送られた「ヨウ素の錠剤」を持っていました。 |
●我が家は11階。震災で腰まで本の海になった。
●私は携帯もクーラーも使いません。大変だけど節電には努力をしないといけない。
●八戸市の友人が1〜2月にナマズが異常に川を上ってきたと言っていた。
●ドイツの保険会社の世界の危険度評価ではニューヨーク24。パリ25。東京710。地震が多く断層だらけの日本。そんなところに原発造るのがおかしい!世界ではそう見ています。
●オバマ大統領からアメリカ人には福島原発から50マイル(80Km)以内に近づくなと注意が来た。日本では30Km。人命より経済が優先された。
●政府の発言などは訳すと話の内容がでたらめ。大事なことを言っていない。アメリカで報道するとなると多くの情報が集められ、外国の方が正しい報道がなされている。今でも外国の情報の方が信頼できる。→報道を制する原発村の影
●アメリカでは福島の事故後の想定はしていた。だからこそすぐに仮説電源の導入を申し出たのに政府はそれを断った。アメリカでは4重の電源確保を備えているのに地震や津波で危険な日本なのに2重だった。
●TBSラジオで2年もレギュラーキャストだった上杉隆氏が「プルトニウム」の話をしたとたん、降板させられた。大スポンサー東電の影響だろう。テレビは皆スポンサーが東電がらみで信用できないから見ない方がいい。今は文化放送の朝に登場している。私(アーサービナート)も出てます。
●今は外資系企業が東京から脱出している。日本人の金持ちも関西に移動しているかも知れない。
●(福島方面)来てくれない、買ってくれないのは風評などと言っているが、はっきり言って風評ではなく被害。被害は東電や国が補償すべきもので「ただちに危険ではない」などと時間稼ぎもおかしい。
●日本には一人も観光客は来ません。だって、誰がウクライナやスリーマイルにわざわざ行きますか?
●詩人若松丈太郎は2010年1月発刊の詩集「北緯37度25分の風とカナリア」の中の「みなみ風吹く日」ですでに危険を告知予言している。(朗読)
「神隠しされた町」もさらにリアルだ!ご覧下さい。
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2011/5/6 群馬の藤岡の作家宮下洋二さんから本が送られてきました。
本は2007年発刊の「日本列島放棄 新井克昌」です。宮下さんによると「東日本大震災を予言的に描いた知友の作家新井克昌氏の本です。御高読頂ければうれしく思います。」
「欧米と違い地震が多発する日本での原子力発電の安全性を考えるもので、核に代わる無害エネルギーを模索し、そのために全国ネットを立ち上げたく、下地として脱稿した作品」だそうです。
作家は群馬県前橋市生まれ。前橋在住。
福島原発の溶融がシナリオに入っている!福島原発のメルトダウンの予言がぴったり合致。観察してれば予想は立つ。
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広瀬隆氏 緊急インタビュー 各地で原発震災を予言するような講演を続けていた氏が怒る!
見る時間のない方は 要約をご覧下さい。→■
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原発設計者上原春男氏がおこる。ちゃんと政府に指導したのになぜやらないか!?汚染水の海洋投棄はけしからん!(→6/2になって、やっと外付け冷却浄化装置が2,3号基で付きました。何をやっていたのでしょうか?)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305820_20110506.pdf
平成23年5月6日
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング(本年4月5日発表)について本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。・・・との内容です。詳しくはHPをご覧下さい。
赤い領域は300万から3000万ベクレルですね。
水色の処でも30万から60万ベクレル。60Km離れた福島市でもかなり染まっていますし、郡山市はその帯が縦断していますね。やはり早くからアメリカなどが指摘していた80q(50マイル)圏内はほぼ正しかったと言うことです。
※ チェルノブイリ事故では、1平方メートルあたり55万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。
ベラルーシ、ウクライナでは当該地区の子供達のガン発生が3年後に大変な勢いで増えた事実。ロシアでは当時ヨウ素は配布されなかったとのことだ。福島のこの地域には「ヨウ素」の配布はされたのだろうか?
→3月15日の放射能プルームと雨youtube
SPEEDIをもっと速く公開していればより汚染されているところへの避難がなかったはず。残念だ。細川官房長官「パニックにならないように伏せていた」・・・ひどい!
5月10日 19時13分
菅総理大臣は10日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、西暦2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とすることを目指す今のエネルギー基本計画について、いったん白紙に戻して議論したいという考えを示したうえで、自然エネルギーと省エネルギーに重点を置いて、見直しを進める考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止について、「中部電力が早い段階で要請を受け入れていただき、ありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、ほかの電力会社や、企業、それに国民に協力いただくことによって、クリアできる」と述べ、節電への協力を呼びかけました。また、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「今回、東京電力福島第一原子力発電所で大きな事故が起きたことによって、西暦2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とした従来のエネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「これまでは、原子力と化石燃料が大きな2つの柱として活用されてきたが、今後は、太陽や風力、バイオマスといった自然エネルギーを基幹エネルギーにするとともに、今ほどエネルギーを使わない省エネ社会を作っていく。このことがエネルギー政策の柱になる」と述べました。さらに菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「事故を防ぎえなかった責任は、事業主である東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」と述べたうえで、事故が収束するまでの間、総理大臣としての給与を自主的に返納する考えを明らかにしました。そして事故原因などを検証する第三者機関について、「従来の原子力行政からの独立性と、国際的にも事実を公開する公開性、それに技術分野だけでなく制度や組織の在り方がどのような影響を及ぼしたのか検討する包括性の3つを原則として事故調査委員会を立ち上げる準備をしている」と述べました。一方、菅総理大臣は、本格的な復興のための今年度の第2次補正予算案の編成時期について、「どのような考え方で復興を進めるのかを復興構想会議で議論しており、必要となる財政規模などについても、これから検討していく必要がある。まずは復旧作業を積極的に推し進めることが第一であり、第2次補正予算案をどの時期に提出するべきかは、現在のところ白紙の状態だ」と述べました。そして菅総理大臣は、今年度の赤字国債を発行するための公債特例法案について、「3党合意を踏まえながら、幹事長や国会対策委員長らといろいろ相談している。この国会で前進できるよう最大限の努力をしたい」と述べ、今の国会での成立に意欲を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110510/k10015803251000.html
☆とりあえず浜岡原発が停止したのは良かった。廃炉まで注視しよう。
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菅総理「送電発電を分離」検討発言 2011/5/18
発電・送電分離でどう変わる? 電力の「発電送電分離」で何が変わる?
☆発電と送電の分離については田中優氏や広瀬隆氏も言及していて、その説明にも納得ができる。是非そうなってほしい。
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菅直人首相が電力会社の発電部門と送配電部門の分離検討を提起したことで19日、与野党に波紋が広がった。枝野幸男官房長官ら電力業界との関係が薄い閣僚が踏み込んだ発言をする一方、自民党には慎重論が根強い。民主党内でも「(旧)社会党政権みたいだ」などの声が出ている。 枝野氏は19日の会見で「各国を見てもさまざまな例がある」と述べ、分離しても電力の安定供給は可能との認識を示した。福島第1原発事故への政府の賠償支援の枠組みに関し「政府支援がない場合の財務状況を前提に、東電が貸手(金融機関)、株主に協力をお願いし、国民の理解がなければ、国のスキームが前に進むことはあり得ない」と強調、金融機関の債権放棄や減資などを改めて促した。 自民党の谷垣禎一総裁は19日の記者会見で「大きい花火をぶち上げて人の目を引き付ける目くらましだ」と批判。政府関係者は「(枝野氏らは)思い浮かんだことを口に出してしまう。東電は抜群の政治力を持っている。手の内を明かしてどうするのか」と懸念した。毎日新聞記事要約 2011年5月20日
菅総理 3000万人移住計画!? 7/15産経新聞
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7月20日13時39分 (読売新聞 )菅首相は20日午前の衆院予算委員会で、原子力発電所の発電コストについて、「根本から検証しなくてはならない。原子力は現在よりかなり高いもので再計算しなくてはならない」と語り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて見直す考えを示した。
8月10日 4時25分(NHKnewsweb) 菅首相 退陣表明の方向で調整
民主・自民・公明の3党合意を受けて、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が今月中に成立する見通しとなったことから、菅総理大臣は、2つの法案の成立後、速やかに退陣を表明する方向で調整に入りました。
菅総理大臣は、▽国内のエネルギー供給で、原発への依存度を減らすことを政府の方針としてまとめたことや、▽原子力安全・保安院の経済産業省からの切り離しなどにめどがたったことなどから、2つの法案の成立後、速やかに退陣を表明する方向で調整に入りました。
台湾ではこう予測されて注意を促している。風向きによる拡散動画地図 5月18日発表23日まで予測
☆これ見れば日本には行きたくなくなりますよね。それよりも日本国民にもっとどの様な広がりで危険があるかを日本政府は情報を出して頂きたい。
「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が5月31日に発足
たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長.
顧問:民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者。ほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表ら連名。
民主党の石井一選対委員長 以上らが出席。 ↓
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地下式原子力発電所政策推進議員連盟
(2011・5・31結成)Wikipediaより転記
会長 平沼赳夫
顧問 森喜朗 谷垣禎一 安倍晋三 山本有ニ 鳩山由紀夫 渡部恒三 羽田孜 石井一 亀井静香
事務局長 山本拓
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地下とは言っても三十メーター程度の深さ。これで高レベル廃棄物に蓋ができるはずもない!とんでもない。
まして排水口、排気口も必要。一度事故が起きれば放射性物質は外に出ます。見える福島原発ですら対策ができないのに、地下では全く対策ができなくなり、お手上げが目に見えてますね!地下に造る費用も膨らんで発電コストは膨らむばかり。近代必要なテロ対策からすれば排気筒からの攻撃で簡単に破壊できますね。
OECD:経済協力開発機構(30カ国)調査
にチェルノブイリ事故。第2次大戦を経て世界が高度成長し、寿命も徐々に延びてきていた。
1986年チェルノブイリ事故前に急激に伸びた寿命がそのまま延びずに男女ともに下降したのは放射能汚染による物との見方もある。
1991年のソ連崩壊はチェルノブイリが引き金だったと言うことは有力だとも・・・
日本の健康被害として若年癌、そして平均寿命の下降が心配だ。