テレビもラジオも原発の本当の話をしないのはなぜだ！

読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５〜１９６９年が日本の原子力を推し進めた張本人。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物。
原子力政策が進んだのは「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できた。」からです。

この正力松太郎氏に始まる日本の原子力推進には報道が全てのキャンペーン（洗脳）に使われていた。
唯一の被爆国日本がなぜ「核」に甘かったのか。「安全です」「平和利用」「無限のエネルギー」「クリーンエネルギー」と言い続けた。
日本の平和感情になじむように、資源のない国の国民の心に響くように、科学技術では最先端だと自尊心にも訴えながらコマーシャルをしてきたからなのです。
合わせて莫大な国費がその建設と対策に使われてきた。建設地周辺には莫大な金が交付され、さらには暗躍する金が地域や政治家などにも流れ、コントロールされてきた。

メディアにはびこる原子力の統率力

会長や社長など上層部には多くの原子力推進の力が及んでいる。以下現在の資料ではありませんのでご理解下さい。しかし、連綿と受け継がれてきている原子力推進の権力なのです。

ＴＶ
NHK
経営問題委員:故平岩外四　(東京電力会長)
解説委員:故緒方章　(原産会議 ・理事)
放送番組向上委員:故十返千鶴子(原子力文化振興財団理事)
理事・放送総局長:田中武志(原子力文化振興財団理事)

日本テレビ:読売新聞社主　故正力松太郎(1969年没)　(原産会議・理事)
TBS: 毎日新聞設立発起人　故：芦原義重　(関西電力名誉会長)
フジテレビ: サンケイ新聞社社長　故稲葉秀三　(原産会議・常任理事)
テレビ朝日: 朝日新聞社長　　故渡辺誠毅（原産会議・理事）
論説主幹:　　岸田純之介（原子力委員会参与）
テレビ東京: 日本経済新聞会長　　故円城寺次郎（原産会議・副会長）
テレビ東京取締役　故駒井健一郎（核物質管理センター会長)

テレビ大阪　重役　小林庄一郎（関西電力会長）
近畿放送　東海テレビ　　重役　田中精一（中部電力社長）

AC（公共広告機構）の電力関係者
理事:　千葉昭（四国電力取締役社長）、富眞嗣吉（沖縄電力代表取締役会長）、西澤俊夫（東京電力常務取締役）、原田政人（中部電力常務執行役員）、深掘慶憲（九州電力代表取締役副社長）、向井利明（関西電力取締役副社長）、山下隆（中国電力取締役社長）、若井康雄（三菱電機宣伝部長）、名誉顧問:嶺井政治（沖縄電力元会長）

そもそもテレビのはじまりは原発導入、反核鎮静の意図を以て正力松太郎が築いた物だったと言っても良いようです。電力会社はテレビの最大の広告主のために電力会社の利益に反する報道ができないと言うことです。

正力氏職歴と党歴

警察官僚　　内閣情報局参与　京成電気軌道総務部長
読売新聞社代表取締役社長　日本テレビ放送網代表取締役社長
讀賣テレビ放送取締役会長　　読売巨人軍創立者・初代オーナー
日本武道館会長

所属政党　（翼賛政治会→）（無所属→）自由民主党

中曽根から田中へ

１９５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相。
予算が衆院を通過したのは「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
１９７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。
　田中角栄元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させせ、建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。さらに欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともにプルトニウムを抽出する再処理技術にも触手を伸ばした。

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