基調講演：服部年明先生
中活基本計画策定事業費の可決時の修正動議(2008/3/18) 再提出された中活計画の概要 2009/6月一般質問で「？」
●2009/0807町の中活再変更提案
2004年5月の個人視察をご覧下さい。善光寺（長野市）をお参りしたときにどうも周辺の様子がいいなぁと思って記録しておりました。下のシンポジウム基調講演の服部さんは2002年よりまちづくり機関（まちづくり長野）で活躍を始め、すでに食品プラザ「TOMATO館」と「もんぜんプラザ」を２００３年にオープンしていて、私が訪ねたのはその全盛期であったようです。
平成１８(2006)年１２月議会での「中心市街地活性化」についての質疑と答弁
答弁 街中の活性化につきましては、町といたしましても、その必要性を認識しているところでございます西秩父商工会からご提出出をいただきました「小鹿野町街づくり基本計画策定事業報告書、並びに「小鹿野町中心市街均を活性化するための意見書」につきまして、町といたしましてはこのご提言を謙虚に受け止めております。
近年における急速な少子高齢化の進展により、消費生活の変化や社会情勢や経済情勢の変化に対応して、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子育て世代や高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすく、にぎわいあるまちづくりを進めていくことが必要であると考えています」こうしたことから、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、国の基本指針に基づき、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて準備を進めております。この基本計画の策定に当たっては、「基本方針に適合するものであること」、「当該基本計画の実施が、中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認められること」、「当該基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」が求められております。そのため、西秩父商工会と連携を図りながら、国・県等で開催する研修会への参加や担当者の意見交換会等の参加を通じで情報収集を行うとともに、埼玉県の中心市街地活性化に係る総合相談窓口が9月14日に設けられました。去る、11月8日には、基本計画の認定を受けるための今後の進め方等につにいて、事前相談に伺うなど、県のご指導。協力をお願いしているところです。
また、中心市街地活性化基本計画策定のため、都市計画や商業振興等を担う、関係部署を含めた庁内組織を早急に組織し、積極的に取り組んで参りたいと考えています。
今後の具体的取り組みとしては、住民を対象にした中心市街地の公共公益施設機能、商業機能の利用状況調査やニーズ調査等を西秩父商工会と連携し、来年度の早い時期に実施するとともに中心市街地活性化協議会を組織するための準備に着手し、活性化に向けたより良いまちづくりができますよう、取り組んで参りたいと考えます。
以上、お答えとさせていただきます。
中心市街地活性化シンポジウムが平成２０年(2008)１月１９日（土）に文化センターにて開催されましたのでその内容をご報告します。
小鹿野町を見せていただいていい町だと感じました。先人が培ってきたものが残っている。熱意があれば国も動く。活性化できる。小鹿野町の強みは景観と歴史と風土。インターネットで情報発信もすれば反応がある。和風で景観を統一してほしい。
私は長野市で2002年、中心市街地活性化において（ＴＭＯ）株式会社まちづくり長野の参与を務めることとなった。長野市の議員よ、今なぜ行動しないのかと訴えた。このままでは市民の資産価値が下がる。活力が顕在しているうちに回復させる必要がある。ハレの街、楽しい街、生活者の街へ。大型空き店舗の１階にはTOMATO食品館として生鮮食品を並べた。２階は子育て支援。３階は生涯学習。４階は１００席の子供学習室。市民には無料で提供した。５階～８階はNTTのコールセンターを埼玉から誘致した。空き店舗や古い屋敷のまとまったところは２０年借地とし家屋は無償で提供してもらった。そこに２０店舗が新しく開店。民間で５年間に２５０億の投資をしてくれた。１年で３億の収入。世代交代は早いほうがよい。有能だと思って一人で死ぬまで騒いでいたのではダメ。早く交代し皆で若手を育てることが大事。時には脈路と時代にあった再開発では店舗の移転なども要請した。
楽観的な計画作りではいけない。意志決定には責任が持てるひとがやるべき。パートさんにも時給を５０円下げていただき皆がまちづくり会社に投資していただいた。再開発では店舗の再配置が消費者の立場に立って改革できるかが重要だ。行政に頼らず民間でのまちづくりしているとこが成功している。
活性化協議会では協議しているだけではダメ。実行するひと、担うひと役割分担しないといけない。
ハードだけ先行してはいけない。歩道や電線の地中化と共にそこを歩く人を同時に誘導しなくてはいけない。
自分の町が自慢できる町にならないといけない。
行政も株式会社と同じ発想を持って収益性を大切に考えないといけない。補助金ではなく支援金ととらえる心構えが必要。
猪瀬「中心市街地活性化については①誰のために、②どんなことを③課題と検討についてを順次語っていただきます。」
大澤「私にとっては子供の頃見た寺の境内でのにぎやかなビックリ市。沢山の人がいてよく売れていた。あのにぎわいのある街の風景と皆さんに喜んでもらえる店づくりが目標」
北「安心して楽しく、迷わず買える独自のお店。一カ所で買い物が済むお店。遠いところでも何処でもゆくのが最近のお客。来てくれる店作りをすればよい。ちゃんとした駐車場がほしい。」
小松「自立自助の町をつくる。行政にお任せになってきたことで町が廃れた。年間３３０億円の町民の消費のうち８０億しか町内で買っていない。全てが間に合わない街になってしまった。人の集まる街にしたい。生活の中に文化が醸成される、若い人が住んでもらえる街、Ｕターンしてもらう。」
関口「商店街は必要。初代町長として自立できる町を目指している。高校があって銀行、郵便局、病院、警察もある。その中で商店が栄え、生活者と共に経済活動が成り立つようにしたい。」
小澤「小鹿野には１年で１０回来させていただいた。地域に住み働く人にとって暮らしやすい町になってほしい。７５歳以上の高齢者の医療費が県内で一番少ない。高齢化率では２番目で高齢者が多いのに元気な人が多い。豊かな自然。ふれあいの社会。高齢者に優しい商店街になっていただきたい。」「市町村の活性化計画を内閣が認め国が支援する。本気が試される。３３００の市町村が１７９８になったがその中の２４市しか認定されていない。認められれば町として初めてになる。計画は実効性のあるものでなくてはいけない。」
小松「協議会ででて検討された内容は①エリアを３つ設ける。１，商店対策エリア。外部資本で人を集める。２，文化観光エリア。十輪寺中心に歌舞伎会館。既存の施設の利用を考える。若者のライブにも使えるように。物産館やレストランなど食べて遊ぶ施設も備える。３，官民対策エリア。病院と老人ホームの利用者への充実。バスターミナルも整備したい。②道路整備として歩道車道の一体化。街道をアクセス道路として整えたい。③住宅建設の誘導。④子育て支援、高齢者支援に努めたい。以上のためにまちづくり会社を設立します。」
小澤「道路整備で快適に歩ける町にしたい。休憩スポット。ポケットパークもほしい。商店の外観は統一したい。蔵づくり風があっていると思う。ポイントカードの利便性をあげたい。」
北「緑、水、空気がいい。安らげる町です。それを残して休耕田利用して花をいっぱいのまちづくりをしてほしい。」
関口「知事はオンリーワンを目指しナンバーワンへといわれる。歌舞伎の町では知事もナンバーワンだと認めてくれた。高齢者の医療費は平均より４億は負担が少なくすんでいる。県も小鹿野をモデルにしたいといっている。オンリーワン、ナンバーワンでは他に自治消防がある。１人あたりの消防団員の数が県内１番。秩父農産物は農協の出荷額の７４％が小鹿野。今後も協働の町を目指したい。」
大澤「中心市街地活性化の主役は住民。住民の生活が向上することが主である。」
北「スポーツを通じて小鹿野町をアピールしてます。健康第一です。総合体育館を造ってほしい」
小松「お金の問題。支援策は充実している。商店エリアは１０億のうち２分の１。観光エリアは１０億の３分の２。官民エリアは１０億のうち２分の１。道路含めて４０億だがうち２０．５億円をまちづくり会社が支援してゆく。４分の１の町の財布で事業ができ２００名の雇用を計画している。売り上げ増を最低２５億として５０億から８０億は目指す。内需が拡大する町となる。投資対効果として税や資産利用料などでペイできる明確な計画をしたい。」
小澤「しっかりと計画してほしい。５０の市が事前相談している。県内では川越市。分け前が減るので早いほうがよい。」
関口「財政的な考えが重要。町が従来のような金を出すのではなく、回収できる形でやりたい。国への申請に当たって昨年１０月より専従で３名に対応させている。３月までには完成させたい。」
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：有意義なシンポジウムでした。小鹿野の中心市街地活性化への最後のチャンスととらえ大きな躍動へつなげたい。一般住民理解への呼びかけが大変重要だと感じました。
一般予算審議において、中心市街地活性化基本計画策定事業費６２８万４千円を削る修正動議が４名の発議によって提出されました。
（これは中活法の為の基本計画策定コンサルタント料を否定する修正動議です）
提出者は神田武、小菅髙信、加藤喜一、強矢好光（各議員）の４名連名でした。
動議の発議理由は神田武議員「もっと論議されてから出すべき。国から交付される事業は皆失敗している。身の丈にあった事業をすべきだ。代案は農協、農家、商店と組合をつくって農産物を取り扱う事がよい。」
反対討論 田島昭泉「①財政の弾力性 経常収支比率の数字、昨年は８３％ 1800市町村中よい方から２７９番。夕張の借金は財政規模の１０倍。小鹿野は約等倍。町長は６億借りて８億返す理念である。関口和夫小鹿野町長は特に重要な「実質公債費比率」の数字に努力。今後も継続的に行う事業などや新たな事業でもその数字は守る。その上に立った上での施策である。と言うこと
②町の中心市街地の衰退は町民の購買がこの町から逃れ、とりもなおさず税収が上がらなくなることで拍車をかける。衰退により町の維持が難しくなるばかりでなく祭りや福祉などにも支障を来し、小鹿野での町民全体への生活にも影を落とすことになる。
③中心市街地活性化法に乗って指定されることにより私たちの町は国の中でも数少ない、その知恵と文化を残すべき町として大きな国の投資がなされる。
④そこで心配されるのが資金と責務と言うこと。活性化を担う事業の資金は、事業者自らの判断と自らの資金で事業を行うこととなっています。多くの事業は町は協力はするが「まちづくり公社」などの民間が実際には行うわけで、その責務はそれにあるとしています。
⑤リゾート法やふるさと１億円など「補助金のバラマキ」と批判の多かった旧中心市街地活性化法は新法になり、内閣総理大臣を長とする「中心市街地活性化本部」が「選択と集中」で選別し認定することとなったのです。そして重点的に補助金をつぎ込むシステムです。
⑥中心市街地活性化の地域指定内であれば、民間が投資しようとするものにたとえば集合住宅などの建設や、店の景観に沿った改修や福祉にも即した事業計画には申請で半分が国から補助される。町からの幾ばくかの補助金ではと今まで手を出しかねていた業者経営者も国の支援で大きな改善ができることが期待できる。
⑦ですので総構想は民間活力が増えれば３０億４０億とふくらみはすれども、町は計画されている事業の中で商業拠点の土地整備事業の約３億３千万と地域交流センターの２７００万程度。それも上がってくる地代などで回収される。あとは通常の道路整備が大変有利な制度で実施されると言うことです。特例債の利用でさらにその３割負担で済みます。
⑧くわえて私たち議員がもっとも尊重すべき町民の声はどうかというと中心市街地に活気がないと町全体が衰退するとの６６％の声と若者が町外へ行ってしまう３６％。その声の結果として中心市街地活性化は必要だが４４％どちらかと言うと必要だ３６％で合計８０％の人が必要と出ている。
⑨その声に対応する施策として、この機会を逃して町と町民に利のある大きな中心市街地活性化の機会は今後ありません。これを素通りさせることこそ無策以外の何ものでもない。是非、町民も議員もまちづくり会社に投資をして、活気ある私たちの町の中心地を再構築させ、誇りある未来を気づくためにも今回の策定事業を含む当初予算に賛成し、この修正動議には反対して下さるようお願いします。」
賛成討論 加藤喜一議員「もっと論議してから出すべき」
反対討論 飯塚朝志議員「今中心の活性化に手を下さないともうチャンスはない。若者が少しでも戻ってくる町に」
賛成討論 小菅高信議員「借りるのではなく買い取って利用者に貸すならいいが・・・地上げは会社でやって頂きたい。債務は町が負わないようにしなければならない」
反対討論 黒沢光司議員「用途地域の指定のない町の道路整備に大きな補助を入れるためには中活法を利用することだ。」
賛成討論 強矢好光議員「やることはいいが場所は病院周辺にやるのが一番よい」
反対討論 高根登議員「特定の業者に儲かるようにするものではない。期日のばして許認可とれなければ何もならない」
議決 この修正動議に賛成の人は神田武、小菅髙信、加藤喜一、強矢好光、髙橋聡（各議員）の５名でした。
多数決（反対８）で修正動議は否決。
その後の一般会計予算の議決では反対が神田武、小菅髙信、加藤喜一、強矢好光（各議員）と退場（白紙）が鈴木和夫議員でした。
多数決（賛成８）で予算は可決されました。
１１億円も掛けて・・・ 最新投稿日時2008/05/08
「町外から食料品スーパーを誘致する計画？それなりの購買力がこの町にありますかね？箱物行政で破綻したら、町長始め全議員が責任取ってくれるのでしょうね。クアパレスの失敗を繰り返さないようにしてもらいたい。」
↓不十分かもしれませんが、お答えします。
赤字でどうしようもなくなったクアパレス建設を強力に進めた議員さんも現役です。住民が認めているからです。住民の声を集めて議員に反映し議会の半数を動かす声があるならば町はその方向に行くと言うのが民主主義です。議員を選ぶのは住民の責任でもあるということです。
中心市街地の活性化ですが基本計画以前の計画書によると１１億円という数字が出ています。この内 小鹿野町負担は「土地の整備」が主の３億６千５百４０万円です。特例債を使うとその約３割の約１億１千万円です。改正中心市街活性化法による政府お墨付きで認めた地域にのみこの数字で活性化ができるのです。今回の計画で町の責任が問われるような箱物は至って小さく、既存の家屋の改修整備に４５０万円となっています。その町負担は２７０万円です。食品スーパーはその民間事業者が国の支援を半分得ながら３億で実施。町負担はありません。また、今回の政策が最後のチャンスと考えれば若者の雇用やＵターンなどの期待できる様なものでないと意味がないものと感じます。さらに今の購買力が外に流れている以上これを小鹿野町に引力できる内容でなければいけないと感じます。
以上のような内容は経過ですが基本計画ができたら、町も住民の皆様に説明がちゃんとできると思います。」
５／２２ 商工会と協議会から要望書が町と議会に提出されました。これにより賛否論議が激化しております。
要望書の要旨は
上の要望書に対しての大方の疑問と協議会委員からの答えと私の考え。（７／１７覚え書き）
以上の様に私はこの要望書の内容に同意できるものとします。
2008年末 町は協議会の出した案に対し縮小した案を協議会に説明。これにより協議会案と町長案で調整が必要となり協議はストップした状態になりました。
なお、町長提案の縮小案は現三橋と同規模の商業施設にヤオヨシに入ってもらうという案。歌舞伎会館も現八方苑を利用してはどうかというもの。
→これについては１２月議会の私の一般質問をご参照下さい。 
紅虎餃子房の中島社長の講演。街中勉強会も参考に
| 主な事業と事業費の概略 | ||||||||
| エリア | 事業 | 概算事業費 | 財源 | 事業主体計 | 事業者 | |||
| 国 | 町 | 町振興公社 | まちづくり会社 | 純民間 | ||||
| 商業対策エリア | ショッピングセンター | ６５，０００万円 | ３５，０００ | － | ３０，０００ | － | １５，０００ | １５，０００ |
| 土地及び交流センター整備授業 | ６６，５５３万円 | ５１，２９９ | １５，２５４ | |||||
| 町道178号線道路拡張整備事業 | ２１，３９７万円 | １６，５００ | ４，８９７ | |||||
| 観光対策エリア | 町並み景観事業 | ４００万円 | １６０ | ２４０ | ||||
| 観光物産館整備事業 | １，０００万円 | ６６６ | － | ３３４ | － | ３３４ | － | |
| 歌舞伎会館整備授業 | ６，０００万円 | ４，０００ | － | ２，０００ | ２，０００ | － | － | |
| 官庁エリア | 農産物直売所整備事業 | １０，０００万円 | ５，０００ | － | ５，０００ | － | － | ５，０００ |
| 計 | １７０，３５０万円 | １１２，６２５ | ２０，３９１ | ３７，３３４ | ２，０００ | １５，３３４ | ２０，０００ | |
| （商業対策エリアの国は交付税負担、町は特例債利子負担、合併特例債交付税充当を加減した額になっています） | ||||||||
町の負担は２億円で総事業１７億が実現される内容です。（当初の計画案では小鹿野町負担は「土地の整備」が主の３億６千５百４０万円で、特例債を使うとその約３割の約１億１千万円でした。）
２００９／３／２３（月） 中活作業部会「まちみがき」：メンバーで町のゴミ拾い等を実施。
町長は中活について、ほんとに商店街の方が望んでいるのかと７０軒ほどの商店のうち２５軒ほど歩いて聴いているとのこと。７月までには答えを出すとのこと。このことを私なりに分析すれば３月のまちづくり協議会を経て商工会理事会を通した改正案にも納得できないと言うことだろう。
与党議員が再度理事会も経て出た計画書には賛成すると言っていたのに議員の考えが何処で変更されたのかわからない。
このまま衰退する商店街を抱え小鹿野町はどうなるのか！？
・・・４年前、同日選挙で自分の選挙も捨てて押して当選させた関口町長には「一期でやるのだから何言われようと改革する」と言っていたガッツで頑張って欲しいところだ。
全員協議会の席で町長から修正したものを商工会・まちづくり協議会に提出したいとのことで報告があった。
修正内容については
【商業活性化エリア】ではスーパーが大規模なものは地元業者を圧迫するし土地整備の費用もかさむので議会の同意が得られないとして●3,000～3,500㎡の土地整備。●食品スーパーは民間主導で建設して頂きたい。・・・と注文を付けておいて「民間でやって頂きたい」と虫が良すぎる話しだがこの敷地にどの程度の建築が可能かがポイントだろう。少なくとも小さなものでは町民の誘因が少なく、商店街への波及効果も少ないのが論点だったはずだ。また、小さくてはまちづくり会社への還元が少なく、福祉的事業展開への運営費もひねり出せない。結果として振興公社が運営することとなるのだろうか・・・？これも経営で先細りの感が強い。町当初原案の７，０００㎡の土地整備はどこへ消えたのか・・・
【観光文化対策エリア】では町で旧寿旅館を整備する。既存建物での改修し運営する物産館はまちづくり会社でお願いする。・・・とのことだ。物産館はすでに１２月の町からの修正案でＪＡが現農協の横（官庁対策エリア）につくりたい旨が出ていて競合して今更難しいことではないか？寿の観光施設の運営も町（or振興公社）ではアイデアが枯渇していずれ尻すぼみになる事が心配だ。
ほぼ以上の内容だった。
私、田島はこの流れの中で最も力を注いで頑張ってきた「中心市街地活性化」が見事に崩されたことを実感しました。当初、まちづくりに同調した町長候補の関口さんを全力で押し、中活法で市街地を生き返らせると県議候補の岩崎さんを全力で押し当選させてきた私からすると全てが木阿弥と化したのです。残念です。中心市街地が活性化させるプロジェクトは今後は無いし実現は難しいでしょう。
田島昭泉