広域市町村圏組合の規約改正議案（平成１７年３月３８号議案）にひとりでしたが反対討論しました。
広域が危機に陥っているという住民に不安をあおるチラシが私の広報後も入りましたので「号外」を出しました。
新規約改正議案（平成１７年６月１６日第４５号議案）が可決されました。
１６．１０．７ 広域市町村圏組合の設楽一夫管理者に提出された変更依頼がありました。
提出者は秩父市長栗原稔他、吉田町、大滝村、荒川村の町村長の４名です。
火葬場及び葬祭場を新秩父市で建設したい。建設にあたっては特例債を使いたい。との内容です。
秩父市提案の火葬場建設への意見
新しい火葬場が安く秩父にできるのはいいことだが・・・
考慮事項
①広域市町村圏組合で以前に計算して出した建設費約２３億に対し２５億という数字はどのような規模拡大があるのか。すなわち焼き場はいいとして、葬祭場の余計な建設は民間（ＪＡちちぶ３カ所、秩父セレモニー、むさしの会館３カ所、メモリアル秩父、メモリアルホール秩父、フジヤホール等々）が増えてきている中で妥当ではない。職員をそこに置くだけでも大きな負担になる。窯だけなら１基２～３億円で５基造っても１５億程度で済むはず。
②契約を一年おきに改正する中では運営上の経費負担割合や利用料への意見が言えない。理想は広域市町村圏での運営。
③どのような設計内容になるのかをもっと解ってからでよいのではないか。
④他町村の足並みをみて行く必要があるのではないか。
と、思います。
１７．２．２２の小鹿野全員協議会では再度①の意見を伝えました。
結論：新秩父市で特例債を利用しての建設は入り口としては全議員が了承。しかし、意見を言える協議可能な中で進めていただく様にとなりました。
平成１７年７月２６日広域議会定例会を傍聴しました。そこで栗原管理者は「特例債利用については合併４市町村での合意はあるが、負担するとなると市民の合意が必要である。以前より決断に厳しい状況である。」と答弁。秩父市単独で建設する意思が薄いと感じました。
平成１７年１２月２０日秩父地域議長会第３回定例会で
－－－議長会では火葬場を早期に建設していただきたい旨の要望書を１１月３０日に出していただいた。この席で管理者（市長）に「特例債による秩父市での建設はあるのですか？」の質問に「特例債は使わない」旨の返答があったそうですが、これは公式と考えていいですか？に対し、その時の出席者の会長、副会長が「公式です」－－－とのこと。火葬場は広域市町村圏組合での建設する方向が強いと感じました。
○広域議会でも早期に火葬場ができる様にとり組んでいるので、期待するものです。
◎2015年3月中旬 着工です。2016年(平成28年度)後半で完成予定です。
請負金額 1,914,840,000円（消費税及び地方消費税額を含む） 私が議会でお世話になっているときからの長い議論が稔り、金額的にも内容も理想的な物ができる事に安堵しました。
１６．１０．７ この件も広域市町村圏組合の設楽一夫管理者に提出された変更依頼に始まります。
提出者は秩父市長栗原稔他、吉田町、大滝村、荒川村の町村長の４名です。
その中の事を要約したものが以下の表です。小鹿野全員協議会でも議題として協議されました。
| 秩父市 | 吉田町 | 大滝村 | 荒川村 | 横瀬町 | 皆野町 | 長瀞町 | 小鹿野町 | 両神村 | 合計 | |
| 現行 | ６ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２２人 |
| 変更案 | ８ | ← | ← | ← | １ | ２ | １ | ２ | １ | １５人 |
| 変更案規定：定数は１５人とする。 ：人口割りで１万人に１人、それ未満は１人。１～２万人は２人。７～８万人は８人。 市：郡部＝８：７ |
||||||||||
| 合わせて、理事会の削除案もありましたが、全く説明がありませんでした。 | ||||||||||
 |
この案件についての意見としては ・４市町村合併後の新秩父市が単独で過半数を取ってしまって、議決が1自治体の判断になってしまう。 ・理事会をなくすと「議決を経るべき事件に関してや財産取得と処分などについて等が管理者と１自治体の議員で決まってしまう。 等が懸案されます。 |
検証します。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
と言うことで、| 秩父市 | 吉田町 | 大滝村 | 荒川村 | 横瀬町 | 皆野町 | 長瀞町 | 小鹿野町 | 両神村 | 合計 | |
| 現行 | ６ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２２人 |
| 変更案 | １２ | ← | ← | ← | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２２人 |
| 変更案規定：定数は２２人とする。 市：郡部＝１２：１０ |
||||||||||
| 合わせて、理事会の削除など。 | ||||||||||
３月１８（金）に広域組合の規約改正の第３８号議案が上程されました。
定数の提案は町長はどう考えているか、理事会はどうして削除に至ったかなどの質疑のあと、田島昭泉は反対討論。
つぎに賛成討論が４名続き、採決は１２：１で可決されました。
以下、私の反対討論を公表します。↓発言内容とは幾分違いますが参考にして下さい。
議案第３８号「秩父広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約変更について」に対し反対の討論を行います。
その前に、申し述べておきたいことがあります。
この議案についてはすでに郡部の町村で否決されていると言うことです。ですのでこの議案は小鹿野での賛否にかかわらず、再度広域の理事会において折衝案を出さねばならないと言うことです。すでに再議についても福島町長が中に立ち広域が守れるようにとのことで一肌脱ぐとのことです。
私は秩父市長に対しても、福島町長にしても、長瀞、皆野、横瀬、両神の町村長にしても広域のこの連合を壊す事を望んでいる首長はいないと思っています。住民に対してその様な無責任な方はいないと思っています。どんなに難しい協議でも乗り越えて妥協点を見つけていただくことです。また下された判断には従うと言うことはごく当たり前のことです。もっと信頼関係を持って他の理事も歩み寄っていただきたいと思います。
ですので今回の各町村の意見も集約できなかった規約改正の提案には、誰が悪いというのではなく全理事の拙速なあり方に大きな疑問があり残念です。一理事として福島町長には是非、理事の中でも尽力していただいて調節をしていただきたい。
では本論の反対討論ですが、２条の組織する団体についてはごく当たり前のことで反対するものではありません。今回の規約改正内容の全てについて反対するものではありません。よって、反対する条文について、その反対理由を述べたいと思います。
1．規約第6条の議員の定数について反対します。
まず、この提案の始まりは、昨年１０月７日付けで広域市町村圏組合の設楽一夫管理者に提出された変更依頼です。提出者は秩父、吉田、大滝、荒川の首長の４名です。提案された定数は秩父市が定数２人増の８人。小鹿野と皆野が現状の２人。横瀬と長瀞と両神が１人減の１人。計１５人という物でした。
小鹿野の議会でも協議されましたが、小鹿野でまとまった意見は秩父市は現行の６人。あとは２人づつというものでした。長瀞まで合併が進んでも６、２、２、２で合計１２名です。この意見はお二人の小鹿野の広域議員さんも共に伝えていただいたとのことです。一番厳しい数字の提案だったのです。
各町村理事で調整されたはずの今回の改正議案では定数22名とし、秩父市12名、以下横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、両神村をそれぞれ2名としています。定数22名のうち、過半数を秩父市が占める議員構成は議会制民主主義を著しく逸脱するものです。議会議員定数については、平成16年12月27日に広域議会議員全員協議会で検討されたとのことで、当然のこととして一つの自治体が定数の過半数を占めることは好ましくない意見が大勢を占めている中で、未だ最終的な合意に至っていない様な議案が上程されたことは誠に残念です。
県内の他の広域市町村圏組合でも、人口が多数を占める市町村はその広域議会の定数の3分の1以下の定数になっています。ちなみに、定数14名の児玉広域では人口約６万人の本庄市は6名です。定数32名の比企広域では人口が９万人の東松山市は7名。定数25名の大里広域では人口が１６万人の熊谷市ですら7名となっています。
これらの状況を見ても、いかに秩父広域の定数22名に対し秩父市が12名という議席数が多いことは明白です。財政難に立ち向かわねばならぬ時に改正するならば、定数削減は必要なことではないでしょうか。冷静に膝つき合わせて協議すれば解決できるものと思います。
又、小鹿野議会でもよく言われていたのは私たちの定数ですが、合併前に定数を減らしておかなければ、あとで減らせないから、早く決めておくのだという圧倒的意見です。小鹿野両神との合併では私は個人的には１６名を主張しましたが１４名で合意に至った。小鹿野はそうやって１０月の選挙前に定数も改正してきましたし、在任特例をも使わない取り決めをしてきたのです。小鹿野の議会のまとまったポリシーはそこにあると感じています。
2．規約第10条の副管理者を複数置くことに反対します。
副管理者を複数設置した場合、混乱を招く恐れがあります。
また、副管理者全員の決済を取らないと管理者の決済がもらえないことから、意思決定が遅くなることが予想されます。
さらに、個別に決済をもらう方法では、各副管理者同士の考え方を調整する場がないため、関係市町村の意見が十分調整されないまま、管理者が決済することになることが予想されます。
従って、理事会に代えて複数の「副管理者制度」は適当ではないと考えます。
私は、これまでの規約と同じく理事会制度が妥当であると考えます。地方自治法第287条の2には、「構成市町村の意見調整手段として『理事会制度』があり、これを活用すべきである」とでておりそれが世のすう勢でもあります。
なお、合併の推移によっては構成市町村の数が少なくなるために理事会制度の構成が困難と思われる事態が想定されるとすれば、その時に理事会制度の趣旨を生かした民主的な協議の場を保障する規約が必要と考えます。
3.次に第13条、第14条すなわち理事会の設置部分を削除することについて反対します。
現行規約は、第14条で「組合の議会の議決を経るべき事件に関すること」、「公有財産の取得及び処分に関すること」、「組合の運営に係わる基本的事項に関すること」については、管理者はあらかじめ理事会と協議しなければならないと規定されています。
この14条を削除した場合、とくに「組合の運営に係わる基本的事項に関すること」について、関係市町村の利害を調整する場がなくなるので大きな問題であります。
理事会で結論も出ないので現行で行こうとなったとのことですが、ならばなぜ理事会を削除したのでしょうか。先日の説明でもまとまらないからとりあえずこのままの規定でという物が、理事会の条文を削除した経緯は見えません。
4．第18条、組合の経費について反対します。
市町村の負担金は原則として別表に定めることによると規定され、例外として、地方財政制度を勘案して修正できると規定されています。
修正については、これまでは「理事会の議決を経て修正」することができるとされていましたが、改正案ではこの部分が削除されています。負担金の修正は、加盟市町村で協議すべきであり、理事会で協議することが適当と考えます。これがなくなると、誰が修正する権限をもつのか不明確となり、適当ではありません。今回の負担金の不平等な負担の修正もできなくなります。
5．少ない人口の自治体に負担の増大をせまる、今回の「均等割」について反対します。昨日の小鹿野の当初予算では賛成はさせていただきましたが、今後もこのままではいいとは到底思えませんので、反対します。
広域市町村圏組合の一般会計予算の歳入における各加盟団体の当初予算負担金合計額は対前年度と比べ33，915千円の減額になつています。
しかし、加盟団体個別の負担金になると、新秩父市は107，664千円の減額ですが、横瀬町、皆野町、長瀞町、、小鹿野町、両神村については、7，336千円から19，982千円の増額になっており、負担金額の増減に大きなへだたりが生じています。合併により、新秩父市が誕生し、それに伴う新年度予算について、新秩父市は大幅に減額し、新秩父市の合併に関係のない構成団体の負担金が増額することは、到底納得の行くものではありません。負担金の中で、均等割については、新「秩父市」を含め6団体で計算しています。数字的には均等割は6分の1となるのですが、これまでの加盟9市町村の均等割算定と比較し、9分の1から6分の1に変更された負担金の額は、人口の少ない町村に負担が増大します。
これを以て「小鹿野も両神と合併したときにはその恩恵を受けられる」などという言葉は使いたくありません。日本中何処の合併にも努力したが、合併できない自治体があって、苦しんでいるものに対して「合併しないのが悪い」と言う事は倫理ある人にはできないはずです。
不公平感をなるべく少なくするためには、まずは合算方式の均等割を採用すべきであります。よって、新「秩父市」は、秩父市、大滝村、荒川村、吉田町の4市町村を合算した本来の9分の4相当額を負担することが適当と考えます。少なくとも交付税算定替えの期間はそれに見合う算定ができるものと思います。
以上の５点が反対の要旨です。
始めの言葉に返りますが、この案件は良識ある秩父市民も郡部の住民も１２万人が見て、納得のいくものでなければならない。そのためには人の顔色を見ての判断はせず、人を悪く言うのでなく、良識ある物事の判断を取り、広域の理事と議員さんには理知を働かせ脂汗かきながらも再度協議していただく、福島町長にも「毅然として言うべき事は言っていただきたい」と言うことです。
以上、指摘した内容をもって私は本議案に反対します。
（→正規議事録はこちらです。反対、賛成討論も全て出ております。）
ちなみに、この議案は理事会でもはっきりまとまらず、定数や負担金など別々に議案として出すようにと言う意見の中、しかるべき合意無く出されたような背景があるようです。
今後は６ヶ月のみなし（現状の規約運用）期間の中で理事（首長）には前向きに妥協点が見つかるまで協議して頂くことです。
なお、議長会でも管理者と首長に正常な住民サービスができるように要請したとのことです。
また、【 管理者の設楽皆野町長は「議会で審議するうちに不備な点が出てきた。合併特例法の見なし規定を活用し、６カ月以内に再調整して、住民に迷惑をかけないよう努力する」と話している。】 と３月１９日の日刊紙の報道の通りです。
平成１７年４／１４ 広域での首長と議長の会議がもたれ、以上の件を話し合ったが、新しい秩父市長が決まったら首長だけで会議を持つと言うことになった。（５月１２日予定とのこと）
以上の件についての広報誌でのご報告「広報誌りんく１４号」も参照下さい。
議員定数は単独で過半数を超えないようにという声が届きました。
小鹿野では議会での反対は私ひとりでしたが、その真意が伝わりました。小鹿野だけがおかしな判断をしていたと言うことです。恐怖政治に似たような権力をふるう体質を変えなければいけないと痛感しました。
平成１７年５月１２日（木） 秩父郡市六市町村からなる秩父広域市町村圏組合の理事会がありました。
前管理者の設楽皆野町長は任期が約一年残っていたが、栗原市長が管理者に就任することになった。他の理事から特に異論はでなかったとのことだ。副管理者に設楽一夫皆野町長を選任した。任期は四年後の四月三十日。
この日、広域の議員定数は８：８と秩父市で過半数は取らないことに妥協点が出たようです。
ゆずる点もあるようですが、まずはこれで良しという所でしょうか・・・
少なくとも恐怖心をあおり、人心を惑わすような広域は壊れると言った話からは離れることができそうです。
この他に負担金の問題なども各首長が持ち帰り検討、協議の上、６月２日に組合の臨時議会で審議されるとのことです。
今後も注視して行きましょう。
平成１７年（２００５）５月１８日（水）全員協議会 定数、理事会存続、負担金のそれぞれで私の訴えた内容となりました。
広域の規約変更についての説明が町長よりありました。
議員定数は８：１０で小鹿野両神が合併したら８：８の対等で合計１６名です。
ただし、秩父市の合併特例法による議員在任による今までの吉田、荒川、大滝の広域議員も残りますので
特例の切れる来年４月３０日までは２０名。
小鹿野・両神の合併する９月３０日までは２２名という事になるそうです。
ですので正式には来年１８年の５月１日より８＋８＝１６名となります。
又、執行体制としては理事会は存続。
負担金の内、消防費の負担区分は合併特例法に基づく算定替えの数値を使用すると言うことになり、
よって１億減額だった秩父市は約６３４９万の増となり
町村部は減額となります。
以上は広域で審議され、各町村には６月の議会で審議される予定です。
この期においても広域が危機に陥っているなどのチラシが５月１９日（木）入りましたので県庁でも意見聴取し、田島しょうせん後援会でも「号外」を出しました。5/25
１７．６．１６（木） 小鹿野６月議会の２日目 新規約改正議案（議案第４５号）が上記の内容で上程されました。
広域の規約改正議案が全員賛成で可決されました。
この改正により定数は支部：郡部は８：１０です。今後は１０月１日の小鹿野・両神合併に先立ち、定数を８：８への改正議案が９月議会に出される予定です。
