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平成１３年９月議会 一般質問・壇上原稿
これより通告しておきました質問を始めたいと思います。
まず初めに国民や、小鹿野町民の関心事の上位でもある環境についてお伺いしたいと思います。赤平川の水の浄化については先の一般質問でも取り上げ、洗浄汚泥の山への認識を持っていただいたものと思われます。あわせて、浄化槽の設置推進による政策によって、少しでも元の清流に近い清らかな水を下流へ届けられる日がいつか来るものと期待するものであります。
そこで自然も人もすくすく育つ環境づくりの まず、地域消毒についてでありますが、私は倉尾にいた時分、スミチオンや油剤など使い切らぬ間に届けられ、その保存や処分に困った事がありました。その毒性も知らず、ましてダイオキシンなどの環境ホルモンの言葉すら無かった時代でした。現在はスミチオンの利用はしておりませんが地域によっては利用しているようです。私は今でもその扱いに自身がもてません。毎年消費される毒物はどこに消えてゆくのでしょうか。今一度安全で理想的な使用を認識し、環境への配慮を考える時と思います。地域消毒の実情と環境への配慮はいかがでしょうか。
次に、小鹿野独自の環境的な影響による病気等の偏りはないか。また、それらを察知するような方策は無いかを伺います。小鹿野町も多くの事業所があり、作業過程で粉塵や排気ガスを排出する業者もあるものと思われます。そのようなものでの身体への影響はないでしょうか。早めに察知し改善を図る事が住民のために求められるものと思います。
次に土砂等の運搬業者による粉塵の被害と対策はいかがでしょうか。大型トラックの出入りの多い事業所の近辺では、その規模によってはタイヤに付着した泥がホコリとなり、時には泥はねの水となり景観的にも健康的にも影響があるものと思われます。通年にわたる被害の対策を伺います。
次は町の貴重な天然記念物ようばけについてですが、今できる最低限の整備をすることで、不愉快を無くし、安全で無理なく、多くの見学者の訪問に対応していただけることが必要と考えます。見学者への良好な誘導と危険防止のために赤道部の道路拡幅と駐車スペース、東屋設置等の整備が急務と考えますがいかがですか
次は、若者が集い人々が希望を持てる活力ある町づくりのためにの選挙立会人の若者参加を促せないかをうかがいます。先の参議院選挙では小鹿野町の投票率は５６％で前回を３．８２％下回ったそうです。小泉政権の非常に注目された選挙であるにもかかわらず、投票率が下がったのは残念です。若者の政治離れが懸念されます。成人到達者の選挙立会人義務化を図り選挙への意識向上、地域社会への参加意識の向上を図れないかうかがいます。
次に２１世紀の文化・教育のためにの図書室のバリアフリー化で身障者に開かれたまちづくりが出来ないかを伺います。車いす利用者にとって人にお世話になって移動する事は気兼ねのいる事です。文化センター２階へのエレベーター施設、もしくは図書室の１階への移動など車椅子利用の人へ対応の考えはないかうかがいます。
次に子供をとりまく諸問題として小鹿野町の学校での「いじめ」「登校拒否」「体罰」の実情と対応を伺います。児童生徒にとっては「さわやか相談員」の設置等によりこれらの問題が解消されているものでしょうか、お伺いいたします。
また、のどかな小鹿野も核家族化が進みました。都市化と共にストレスが貯まり、生活の匿名性も強くなりました。都市部で急増している「児童虐待」の小鹿野での実情と対応はいかがでしょうか。また、熊谷児童相談所に代わる地域での対応や連携はどのように機能しているのでしょうか伺いたいと思います。
以下答弁・質問・再質問の要約
自然も人もすくすく育つ環境づくり
質問：地域消毒（薬剤散布）の実情と環境への配慮はいかがですか
答弁：近年、私たちの日常生活の様々な場面で化学物質に接する機会が増大しており、内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）やダイオキシン類などによる住民の健康生態系への影響が懸念されております。
消毒や病害虫駆除用の薬剤は、ホームセンター等でも販売されていることから、一般家庭でも広く使用されており、散布される薬剤によっては、環境ホルモン（６５物質ある）が疑われる物質が含まれる場合もあり、大量散布を避け、使用者自らが率先して環境への負荷を低減することが望まれております。
地域消毒についてでありますが、行政主導による地域消毒は、戦後の劣悪な衛生環境下、各地域に環境衛生実践会を設け、定期的に地域消毒等に取り組みがなされ、地域の公衆衛生の維持向上に大きな成果を残しました。
その後、地域の衛生環境・生活水準の向上等から、１０数年前には実践会が解散され以降今日まで、消毒は地域の自主的な衛生活動として行われてまいりました。
平成１３年度の地域消毒の実施の状況は、小鹿野地区では１５地区中７地区、長若地区では１４区中３地区、三田川地区１２区中１０地区、倉尾地区８区中７地区となっており（実施率は５０％）、床下、下水消毒が殆どですが、各家庭での自主散布が進んだことが伺えます。
再質問：油剤の中のジクロルボスは水生生物に対して非常に毒性が強い。スミチオンにいたってはさらに魚類での生物濃縮がおきる。配慮が必要です。余った薬剤の処理は
答弁：空き瓶など薬剤を除いたものは回収できますが薬品そのものの回収は出来ません。
再質問：学校での配慮は
答弁：県でも４月１日に環境への配慮と言う事で動いている。
再質問：保存管理や扱いへの注意の促しをお願いします。
答弁：配慮したい。
質問：小鹿野独自の環境的な影響による病気等の偏りはないですか。それらを察知する方策は。
答弁：環境的な要因での発症事例や風土病的な事例などについて、保健所、医療機関等から報告を受けた事案は現時点まで１件もありません。
また、病気等に偏りがないか？とのご質間で、以前から塩分摂取の多い生活習償から高血圧症患者が多く、脳血管障害による死亡率が高いことが指摘されてきましたが、これらについても保健予防活動の成果で改善されつつあると承知している所であります。
それらを察知する方策として、一般住民に対しては、従前から総合保健福祉センターの主管してきた乳幼児検診、基本健康診査、生活習慣病検診、人間ドック、地域健康相談等、充実した検診体制の中で町民の健康状況の把握に努めております。
また、民間事業所においては、年２回の定期健康診断のぽか、水銀、鉛、溶剤などの毒劇物等を取り扱うる従業員に対しては、指定産業医を通して埼玉労働基準局への定期的な報告が義務づけられております。
再質問：粉塵等を出す特定事業者の検査や従業員の健康診断は行われているようだが、まわりに住む住民の健康や心配を聞く態勢は
答弁：検討します。
質問：土砂等の運搬業者による粉塵の被害と対策はいかがですか。
答弁：先日、県道吉田下小鹿野線での砂利運搬業者に起因する「泥はね」と「粉塵」により地区住民の生活環境が脅かされいるとのお話を戴き、早速、現場の確認を行いました。地元区長さんからは、町と運搬業者に対し善処を求める「要望書」を提出することが、地元の「評議委員会」で決定されたと伺っておりましたが、さる５日にその提出を戴いた所であります。
県道の道路管理者てある土木事務所では、道路清掃や側溝清掃などは、通常の道路維持管理の一環として行っているが、今回のように路面等が汚れている様な場合、原因者を突き止めて指導することまでは行っていないということであります。
しかしながら、町としては地域住民の良好な生活環境を守る立場から、地元をはじめ、県環境管理事務所、小鹿野警察署・生活安全課とも十分な連携を図りながら、事業者の協カを求めてまいりたいと考えます
再質問：現状で出来る対応は何か。
答弁：７月には下小鹿野の県道においては道路から約１０トンの残土（土砂）を収納清掃したばかりです。関係当局との対応で事業者へお願いする事からです。
再質問：事業所内を舗装するだけで解決できる事業所がほとんど。今後は研究されている環境保全条例の中で取り込めないか
町長答弁：検討します。 →（「小鹿野町生活環境保全条例」原案ができました。２００２／１月）
質問：天然記念物ようばけ見学者への良好な誘導と危険防止のために赤道部の道路拡幅と駐車スペース、四阿設置等の整備が急務と考えるがいかがですか。
答弁：天然記念物「ようばけ」は昭和３７年に町指定の天然記念物として指走を受け約１５００万年前の薪生代第三紀の地層が露出状態となっているため地質見学の拠点なっていること、また県自然環境保全地域に指定されているとおり景観上からも優れており、町の観光資源としてもその活用が期待されて来たところであります。こうしたことから、民間事業者による開発が早くから行われ、また行政面からもリゾート関連事業としておがの化右館の建設が行われる等この地域全体の活性化が図られて来たところであります。
ご質問の内容は、さらに「ようばけ」見学者への良好な誘導と危険防止のため、道路の拡幅、駐車場、四阿の整備等についての考え方でありますが、より充実した施設整備、環境整備が望ましいことは確かでありますが、文化財の保存・活用といった政策面から考えてみますと、見学者に対してはそのために整備されている化石館の利用を原則とし、ご指摘いただいている施設整備が文化財そのものでないこと、また、国県の助成制度等の活用が図れないないことなどから対応は困難であると考えます。
従来、奈倉地区においては、美しい村づくり事業をはじめ、リゾート地域農林業振興対策事業、いきいき農村整備事業等が実施され、農業基盤の整備、生活環境の整備、観光施設等の整備が行われておりますが、今後においても、さらにご指摘いただておりますようような課題にたいしてその促進が図れるよう努力してまいりたいと存じますのでご理解を賜りたいと存じます。
再質問：ヨウバケを扱ったホームページは８０に及ぶ。宮沢賢治との兼ね合いのページも３０はある。まず現場の整備をしないと小鹿野は恥ずかしい。そう思って整備して欲しい。お配りした写真映像のご説明でいかに見学者が不愉快な思いをして、ヨウバケ前までたどり着くかがご理解してもらえたと思います。町長は現状から整備をどう考えますか。
町長答弁：東屋までは分かりませんが、歩道や案内板の整備は考えたいと思う。
若者が集い人カが希望を持てる活力ある町づくりのために
質問：選挙立会人の若者参加を促せないか。たとえば成人到達者の義務化を図り、選挙への意識向上、地域杜会への参加意識の向上を図れないか。
答弁：ご案内のとおり、選挙に係わる立会入については、公職選挙法で投票立会人、開票立会人、選挙立会人と、それぞれ、その要件が規定されておりますが、投票立会人については、各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録されている者の中から、本人の承諾を得て、２人以５人以下の投票立会人を市町村の選挙菅理で選任することとしております。
当町には１４投票区があり、選挙時間も午前７時から午後８時までとなっているため、２交代制で各投票所毎に４人の投票立会人を選任し、全体で５６人の方に投票事務が厳正・確実に行われるよう立会をお願いしております。
また、開票立会人については、公職の候補者が、当該選挙の各開票区における選挙人名簿に登録された者の中がら、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者一人を定め、その選挙の期日前３日までに、市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。と規定しており、この規定により届け出のあった者が１０人を超えないときは、直ちに、その者をもって開票立会人とし、１０人を超えるときは届出のあった者の中から、市町村の選客管理委員会がくじで定めた１０人をもって開票立会人としなければならない。と規定し、この規定は、選挙会及び選挙分会の選挙立会人について準用するとしております。こうしたことから、若者の選挙や地域社会への参加意識の向上を図ることは重要なことと思いますが、選挙立会人については公職選挙法に基づく対応か基本となりますので、成人到達者に義務化を図るということは困難であると考えます。いずれにしても、若者の攻治や地域社会への参画気運を醸成することは、地域活生化の原点となると考えますので、田島議員さんには、今後とも地域でのご指導等をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問：投票立会人は地区の推薦時にでも若者の登用を示唆してくださればよいかと思いますが。
答弁：検討します。
２１世紀の文化・教育のために
質問：図書室のバリアフリー化について
答弁：小鹿野文化センターの図書室は、２階にあり身障者の方が利用するには大変不便をおかけしていることは、田島議員さんのご指摘のとおりでありますが、館内に工レベーターを設置することは、構造上も、スペース上も困難であると思われます。また、図書室を一階に移動することも現状では、不可能であります。
公民館といたしましては、従来どおり、身障者に対しての対応は、車椅子のまま職員４名で担い上げる。また、窓口でご希望の図書を申し出いただき、職員がその図書を捜してくる。さらに、当図書館に無い図書については、県立熊谷図書館にりクエストして、ご希望の図書を取り寄せる方法で対処して参ります。
質問：「子どもを取り巻く諸間題について」『小鹿野町の学校での「いじめ」「登校拒否」「体罰」の実情と対応は。』
答弁：学校におけるいじめ、不登校、体罰等につきましては、新聞等でもたぴたび報道されていますとおり、極めて重要かつ深刻な教育上の課題であると考えております。
教育委員会といたしましては、毎月、定期的に学校からの児童生徒の状況の報告を受けるだけでなく、日常的にも児童生徒の状況の把握に努め、学校への支援や指導を行っているところでございます。
特に、いじめや不登校につきましては、原因としては様々な要因が考えられますが、自然体験や社会体験、人とのふれあいなど、豊かな体験が不足している事も考えられる事から、平成１１年度から全小・中学校で「５つのふれあい運動」を推進し、様々な体験活動をとおして、豊かな人間性などの育成を図ってまいりました。
また、本年度は、町民の皆様のご協力をいただき、中学校２年生を対象として、様々な職場や福祉施設等での体験活動を行う「中学生社会体験チャレンジ事業」を実施する予定でおります。
さて、まず始めに、いじめの現状についてですが、小鹿野町の小・中学校においては現在ほとんどないものと捉えておりますが、今後も、いじめの早期発見と早期対応に努めてまいりたいと思います。
次に、登校拒否（不登校）についてですが、先日の新聞報道には、昨年度、埼玉県では、不登校児童生徒の割合が、小学生で２６３人に１人（割合０．３８％）、中学生で３５人に１人（割合２．８２％）と全国平均を上回っているとの報道がありました。
小鹿野町におきましても、年度により、また同じ年度でも学校や学年によって違いはありますが、昨年度、３０日以上の欠席者が小学校で７人（割合０．８６％）、中学校で１０人（２．１０％）と、県と比較しますと、小学校は割合がやや高く、中学校はやや低いという状況でございます。本年度の１学期の現状としては、そのうち数人は不登校傾向か改善に向かっている状況です。
対応といたしましては、「保護者の理解や協力を得るなど、家庭との連携を図る。」「学級担任だけでなく、全教職員で協力して指導にあたる。」「さわやか相談員や学校カウンセラーを活用して教育相談や家庭訪間を充実させる。」などのことに取り組んでいるところでございます。
特に、一人一人の児童生徒のよさを生かすなどして学校教育への満足感や充実感を味わわせ、不登校を未然に防ぐなど積極的な生徒指導を行うことが最も重要であると考えております。
体罰につきましては、小鹿野町ではありませんが、今後も教職員への指導を行い、教師と児童生徒の信頼関係を基盤とする教育を継続して推進したいと考えております。
再質問：不登校の児童生徒やその家庭には心理専門家の学校カウンセラーに是非相談させてあげていただき、改善して欲しい。学校カウンセラーは何人いるのか
答弁：秩父地域１７校に対して１人です。
質問：児童虐待の現状と対応は。
答弁：近年、児童虐待に関する悲惨な事件が新聞やテレビなどで連日のように報道されており、また、児童相談所への虐待に関する相談件数が年々増加の一途をたどっているなど児童虐待に関する問題が深刻化しています。
このため、平成１２年１１月２０日、児童虐待の早期発見・早期対応及び児童虐待の被害を受けた児童の適切な保護を行うことを目指した「児童虐待の防止に関する法律」が施行されました。この法律によれば、児童虐待とは、「保護者がその看護する児童に対し、次に掲げる行為をすることをいう。１，児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。２，児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。３、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。４、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。」と、その第１条で定義されています。
この児童虐待の相談件数の推移を平成１０年度と平成１２年度で比較しますと全国では６，９３２件が１８，８０４件と２．７倍の１１，８７２件増加、県内では３６９件が１，１８６件と３．２倍の８１７件の増加。（１、１８６件中実父から２８３，義父から８２，実母から７９２，義母から２４件の虐待）。また、熊谷児童相談所管内では４５件が８５件と９倍の４０件の増加といずれも大きく増えています。（８５件中秩父市２件、横瀬２件、皆野１件、両神１件）
本町から、熊谷児童相談所への通報もしくは相談件数は、今のところ発生していないとのことです。（熊谷児童相談所調べ）しかしながら、本町においては、民生委員・児童委員による相談活動や保健センター保健婦の活動を通じて、児童虐待の疑いのある事例に取り組んおり、現在も経過を見ながら注視しているものもあります。児童虐待については、盧待かしつけか大変判断の難しいところではありますが、虐待の定義はあくまで子ども側の定義であり、子どもにとって有害な行為は虐待に当たるとの判断で対応しています。
熊谷児童相談所に代わる地域での対応を早めに考えてはどうかにつきましては、同法第４条の国及び地方公共団体の責務等で、児童虐待への対応の中核機関として児童相談所を核として福祉事務所、保健所、市町村保健センター、主任児童委員を始めとする児童委員、市町村、学校、教育委員会、警察などが関係機関の例として想定されていることに留意する必要があります。とはいえ、児童相談所以外の住民に身近な町、教育委員会、保健センター等の関係機関も児童虐待の防止に大きな役割を果たすべきことに変わりがありませんので、町内の各分野にわたる関係機関の連携を強化するとともに、民生委員・児童委員や行政区等の協力を得て、地域が一体となって利用しやすい相談体制を築いていく必要があります。
再質問：教育委員会などにはパンフレットもなかった。親が悩みながら虐待している場合もある。悩みを受けやすく、またその案内も広報して今後も虐待が小鹿野はゼロを維持できるようにしてください。
答弁：研究します。 成果→１４年１２月小鹿野町児童虐待防止ネットワーク設立