２１世紀は「環境の世紀」と呼ばれるように環境問題は地球的規模の関心事であり、「環境と共生し、持続可能な社会」・「循環型社会システム」を構築することは、人類社会に課せられた大きな課題となっております。
大気の汚染、水質の汚濁については、環境基準に適合しているかどうか常時監視を継続することが必要でありますが、町では、河川の水質については、毎年度、また、土壌に含まれるダイオキシンについては、隔年で分析調査を実施しているところでありますが、いずれの調査も環境基準に適合した者となっております。
水質汚濁の大きな原因となっている生活雑排水については、今年度までに合併処理槽の設置費を助成し、その普及を図ってきたところでありますが、平成１３年度からは「赤平川流域生活排水対策地域」の指定に伴い、新たに西秩父３町村が一体となって、町村設置型の高度処理合併浄化槽の普及を図るため、西秩父衛生組合において設置及び管理などの事業全般を行うこととし、赤平川流域の水質汚濁の防止に、より効果的に対応するため、実施体制の整備を進めているところであります。ゴミの管理に付きましては、秩父広域市町村圏組合事業として、ゴミの収集・運搬・処分を実施しているところでありますが、ゴミの減量化と資源リサイクルを一層促進するため、平成１５年度を目処に、ゴミの減量化・分別処理計画の見直しを行っているところであります。
散乱するゴミについては、老人クラブや学校のＰＴＡなどの団体により、町道等の生活環境空間の美化を目的として、ごみの回収活動が定期的に行われれ一定の成果をあげているところであります。また、町では、平成１０年度から、環境保全監視制度を設けて、環境パトロール、不法投棄発見時の通報等不法投棄の防止のため、現在、５名の環境保全監視員に監視活動をお願いしているところでございます。
また、広域的な取り組みとしては、秩父環境管理事務所・警察署・市町村・秩父広域市町村圏組合が一体となり「秩父地域生活環境対策推進脇議会」が設置され、清報交換、クリーン作戦、統一合同パトロール等不法投棄の早期発見と未然防止に取り組んでおります。
なお、町内では、奈倉ユートピア研究会による空き缶回収活動、自然と環境を考える会の割り箸のリサイクル活動など民間団体による環境保全活動が自主的に行われているところでありますが、行政としては、こうした社会貢献活動をできる範囲で支援し、環境保全活動の一層の促進を図りたいと思います。
次に、山、川、風景の保存や整備・景観づくりについての現状についてでありますが、見る人の心に感動と安らぎを与える景観は、大切な共有の資産・価値として、後世に引き継がれるべき大切なものであると認識しております。
次に、景観的にも優れているものや、その保存につとめている個人や団体を奨励ピールしているか。の質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、小鹿野町の一部地域は、昭和５６年３月、埼玉県立西秩父自然公園に指定され、特に二子山、尾の内渓谷等は、自然景観に恵まれ、自然の宝庫となっております。二子山の景観保全のため、春秋、２回、小鹿野山岳会、二子山の自然を守る会がボランティア活動により、ポイ捨てされた空き缶・ビン等の回収を実施しているほか、自然保護に関する啓発活動として、町の観光協会との共催で小中学生の二子山絵画展を毎年度開催するなど、風景画の作成・展示を通じて自然保護の大切さを訴えています。また、尾の内渓谷の美しい自然を守るため、民間組織が設けられ、遊歩道の整備、花木の植栽などに取り組んでいただいております。
その他、倉尾地区のかたくりの里を守る会やサルビア会なども自然・環境保護活動を熱心に展開していますが、これらの団体の活動をできるだけ町広報に取り上げ、その活動内容を住民にＰＲすることにより自然保護活動の促進を図っているところであります。
今後は、これらボランティア団体との意見交換の場を投けるなど、「小鹿野町環境基本計画」等の策定にむけて、ナショナルトラスト等景観保全のための手法等についても検討したいと考えます。
（ 「小鹿野町生活環境保全条例」原案ができました。２００２／１月）
ｌ．自然も人もすくすく育つ環境づくりの２点目の環境にやさしい自転車の利用を考えた道路網の整備はいかがなものかとのご質間にお答えいたします。
現時点では、因道や県道の整備等に併せた自転車歩行者道の整備等を県にお願いし整備を進めているところでありますが、将来に向かっては、通過交通を抑制した町道整備や歩道部分の復員拡幅や設置等による各拠点と商店街等を結ぶ道路網整備等により町の活性化にも結びつくような事業の推進を考えていく必要があるかと思われます。
３点目の質問、クライン・ガルデンについては、農村の持つ豊かな自然と農業体験が行える施設を設け、農村住宅と都市住民の交流の場を広げ、お互いにメリットのある都市に開かれた農村にしたいと考えているところでございます。
（※クライン・ガルデンの例：四賀村）
また、市民農園につきましては市民農園促進法に基づき、農業を実践したい消費者に、市民農園を提供する新しい農業形態として遊休農地の解消及び防止と共に、農業に対する理解を深め、優良な農地の保全と後継者の育成を図ることが、農業の発展に資するという観点から、取り組みがされている所であります。今後、農業委員会とも協議する中で進めて参りたいと思います。
２１世紀の文化教育のために
倉尾中学統合について
町議会においても請願書の審議を付託された文化厚生常任委員の調査報告、また、教育委員会で開催した中学校統合懇談会の経過を踏まえて、私は「統合は早期に実現することが倉尾地区住民の本意」と理解し、来年春の統合を進めることといたしました。
その後、来年度の統合は性急すぎるとの意見もあると聞いておりますが保護者からの要望書が提出されたので、保護者の意向を見定めてまいりたいと考えております。
なお、統合の方法は中学２・３年生は倉尾中学で卒業させ、新入学の１年生から順次小鹿野中学に統合する分割統合の意見もあるようですが、町は統合する場合は全学年一括統合として考えております。
芸術・文化の振興は、町の総合振興計画基本計画に示されておりますとおり、重点施策の柱であります。具体的な施策として、「芸術・文化活動の推進」、「地域文化の活性化」、「文化財の保護・活用」、「町史編纂の推進」の４項目を掲げ、これらの施策について様々な事業展開が図られているところであります。
文化団体連合会加盟団体が活動するための日常的な支援と併せ、歌舞伎・郷土芸能祭を中心に毎年実施している文化祭の開催等に対して、財政的な援助を始め、文化センタ一の活用等に対して人的，物的な支援を行っているところであります。
また、文化財の保存・活用に関する事業としては、現在、町内に所在する文化財は、国・県、町指定の文化財が９７件あり、これら文化財に対する指定文化財管理事業として奨励金、補助金の交付をおこなっているほか、歌舞伎のまちづくり事業においては伝統芸能を継承してくため歌舞伎入門教室や歌舞伎伝承教室を開催し、さらに地域間文化交流事業により小鹿野歌舞伎を全国に情報発信しているところでもあります。
「多方面で人材の掘り起こしをして人材バンク化、登録し、社会・教育環境に結びつけられないか」との質問についてお答えいたします。
生涯学習社会といわれる今日、人材の確保、活用は重要な課題であると考えます。文化振興に関す施策は、生涯学習、アメニティ、社会福祉、国際交流、観光、産業等、幅広い分野と由連しておりますが埼玉県においても生涯学習情報ネットシステムにおける指導者情報やスボーツリ一ダーバンク登録指導者名簿があり、さらに県民部で発行した彩の国頭脳バンク登録者名簿などが整備されているところであります。県民の多様化、高度化する学習需要に応えるため実施しているものでありますが、一方新学習指導要領より小中高等学校において「総合的な学習の時間」が設けられ、その中で環境、くらし、生活などと並び、文化も取り扱われることとなっており、指導者の確保等新たな対応が迫られているところです。伝統文化や歴史・文化に対する理解の増進、文化活動に教育と文化の効果的な連携が必要となっておりますが、本町においては平成９年に策定した小鹿野町中小商業括性化構想において実施たた町の資源調査をベースに、今後、町内において活用できる人材バンク、あるいは指導者の登録制度について検討してまいりたいと存じますので、さらなるご指導をお願いし答弁とさせていただきます。
その４芸術美術の街角、公園い町内施設の壁や空間での展示、公共の印刷物等への刷り込。さらに公共工事物や建物建設に積極的な利用の町づくり。の質問についお答え寸たします。現在、町内には、芸術作品、美術作品展示できる空間をもった施設は小鹿野文化セシタ一をはじめ西秩父総合セシタ一、クアパレスおがの、おがの化石館、みどりの村若者セシタ一、倉尾ふるさと館などのほか、すでに街角ギャラリ一として実績ある夢鹿蔵や町指定文財の加藤家の住宅など、多数存在しております。特に西秩父総合センターには町民ギヤラリ一を開設するなど、芸術文化活動の発展に努めているところであります。その他の施設については、展示しようとする個人若しくは団体の意思に基づくものであり創作活動に携わる方々の積極的な活用を期待するものであわますます。公共の印刷物等への刷り込みについては、歌舞伎義土芸能祭や小鹿野ロ一ドレース大会等のポスターやチラシに一部芸術的な作品が一部使用されておりますが、こういつた印刷物もそれぞれの発行署において企画、検討され、最も効果的なもの、また、財政面から可能な範囲内で作成されているもので、今後の検討課題ではないかと考えるところあります。
さらに、公共工事物や建物建設に積極的な利用ができないかということでありますが、芸術作品、美術作品といえるかどうかわかりませんが、道路の付帯施設やトンネル出入り口に、その地域のシンボル的なデザインをほどこすなど、従来と違った感覚で公共的な構造物が見られるようになってきているところであります。また建物の壁面に芸術的なデザインが描かれていたり、建物自体に芸術性をもたせるなど様々であります。今後、こうした手法がどのくらい生かせるかわかりませんが、より文化的行政に向けて努力してまいりたいと考えますので、今後のご指導をお願いして答弁とさせていただきます。
各種メディアを使った情報発信や住民と町が情報交換できる双方向対応型の情報通信網の整備は重要な課題となつております。現在、国では、ＩＴ推進のため全国を光ケーブルで結んだネットークが採算性の間題等により大都市間や地方中心都市間の整備が先行され、町村部は先送りされている現状であります。
また小鹿野町においては、都市圏と比較し通称プロバイダーと呼ばれるインターネット接続業者や電話接続をするポイントも少なく、住民が高額な通信貴の負担を強いられてるほか、今後においては、情報過疎と申しますか、得られる情報が大都市との間で地域間格差が生まれる懸念さえあります。
町といたしましては、国県及びＮＴＴ等通信各社に早期の光ケーブルにる通信網整備を要望するとともに、学校等公共施設ＩＴ化の推進を図りたいと考えております。なお、光ケーブル通信網が整備されるのまでの当面の間、町民と町を結ぶ高速双方向通信網の権保につきましては長野県等で実績のある農協の有線放送の資産を活かした方法の検討を進めるほか、防災通信設備の研究を併せて進め広報公聴の充実を図ってまいりたと考えております。
質間の３番目、「若者が集い、人々が希望をもてる活力ある町づくり」の１点目、「図書館、町営住宅、スポーツ施設、商店街など若者の希望は行政に届いているのか、時代に応えた施策がなされているのか」の質間にお答えいたします。
ひとつの例として、現在、策定中の総合振興計画につきましても、町民かち無作為に５５０名を抽拙しアンケトをお願いし３２０名の方から回答をいただいております。このうち、２０～３０代の方は６６名、構成比で約２０％が若い方からの意見として、計画策定の参考とさせていただいております。
今後におきましても、町民の声を積極釣に町政に反映し「ひらかれた町政」を推進したいと考えております。
２点目の「小鹿野には他市町村に負けない無料や割引の制度があるか。アピールしているか」の質問についてお答えいたします。
町では、若者が使用することが多い社会体育施設などを積極的に施設整備し、町民を優先した費用設定を行い活用していたただいております。
また、定住促進奨励金制度を本年（平成１２年）４月から創設いたました。この制度は町外にひき続き５年以上居住していた方が町内に自らの居住用家屋を新築し住民登録をした場合、固定資産税相当額を２年間補助する制度で、小鹿野町への転入と住宅新築促進し、人口の増加と地域経済の活性化を図り魅力あるまちづくりを目指すものであります。
今後とも若者に魅力ある諸施策の推進を図るとともに広報公聴活動を充実し、小鹿野町に住んでいる方はもとより、町外に住んでいる方々へも積極的にアピールしていきたいと考えております。
３点目の「在宅勤務型労働者やＳＯＨＯ等の誘致、Ｉターン、Ｕタ一ン対策はいかがか」との質問にお答えいたします。
現在は事業活動において、情報通信産業だけでなく製造業や商業、サービス業に於いても第２の産業革命といわれるＩＴ化やインターネットは必要不可欠なものであり、今後はこれを抜きにしては事業活動そのものが成り立たたなることきえ考えられます。
ＩターンやＵターンの受け皿となる魅力ある企業の誘致や、在宅型の労働やＳＯＨＯを成立させ収入を安定させるための条件として、ＩＴ化は最重要課題のひとつであり、高速度通信網整備や安価にインターネットに接続できる環境の整備が必要と考えております。
しかしながら、現状のNTT回線を使用した通信網では、仕事や業務として利用した場合、通信速度が遅い他、インタ一ネットへの常時接続した場合の電話料等通信費は多額となり、進出企業へのアピールに乏しくなるばかりでなく、小規模な在宅型の労働やＳＯＨＯに於いては負担が過大になってしますと考えられます。
よって高速度通信網の整備研究など通信費用の低減化や高速化について積極的な施策の展開を図る必要があると考えおります。
４点目のわかりやすい町政とアピール、行政の若返り化など行政改革は進んでいるか」との質問にお答えします。
わかりやすい町攻推進のためには町民の意向を十分に反映し町民参加のもと、町民と町が共同してまちづくりを進めて行く必姜があります。そのために、各施策の実施にあたりましては対象となる方々カら幅広く意見や要望を聞き、施策に反映しております。
また、今後の課題といたしましては、広報公聴活動等の従来型町民参加手法に加え、情報公開制度の充実による町と町民との情報共有の拡大、町民の町づくり学習の機会確保、さらには計画策定段階から町民が参加できる場の提供など、若い人たちにも気軽にかつ責任を持って町づくりに参加できる仕組みを充実させ、開かれた町政の実現を目指したいと考えております。
次に行政の若返り化についてですが、町の一般行政職の平均年齢の現状は平成９年度４１．６丁才。１０年度４２．５才。１１年度４３．３才。１２年度４４．０才と上昇傾向こあります。これは現時点では退職年齢到達者が少ない一方で、職員増を伴う新規採用を抑制しいるためであり、退職者の増加に伴い順次入れ替えが進んでいくことになりますので、平均年齢は下がっていくものと思われます。