平成25年(2013)4月19日、麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成25年(2013)4月19日、麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。
↑コレはアメリカが前自民党政権下で毎年行われていた「米年次要望」の中で実際にアメリカから要求があり、日本政府はポチのように応えていた流れです。
たとえば会社法改正：コレで永年勤続が日本から失われリストラがあふれ安定しない派遣社員が増えました。郵政民営化と簡保等保険解放：いよいよハガキ料金も値上げ、巨大な簡保の資金がねらわれ、郵便局の窓口には麻生三郎が約束してきたアフラックの保険のパンフレットが設置されています。軽自動車の税金も高くしアメリカ車の販売の壁をもっと低くしようとしています。
今大きくねらわれているのは国民健康保険の民営化です。アメリカのようにみんな民間にして日本に米企業を入れたい思惑です。アメリカの保険が如何に恐ろしい状況かを知って欲しいところです。片手落ちとは言え皆保険のオバマ保険もトランプによって解体されるのは米民間保険会社の大きな圧力です。
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平成２９年３月(2017)
水源連HPに記載の要約
水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。
「水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 3月7日
民営化の関連では、概要に次のように書かれています。
「４ 官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する※公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
※公共施設等運営権とは､ＰＦＩの一類型で､利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」
公共施設等運営権方式は水道法の改正が必要なので、今回、法改正をしようということです。
それによって、◆外国資本が入ってくるのでしょうか。大いに心配されるところです。下記の記事をご覧ください。
一方で、外郭団体への委託などによる水道民営化はすでに徐々に進行しています。
例えば、東京都多摩地域では、昭島市・羽村市・武蔵野市を除く市町は水道部門がなくなりました。（この3市以外の水道は東京都に一元化されています。）、
各市町の水道部門に代わって水道事務を行うのは東京都水道局の外郭団体で、
水道料金徴収業務等は㈱ＰＵＣ （Public Utility Services Center ）（代表取締役 小山隆 元・東京都水道局次長）、水道施設の管理、施工、水質調査分析等は東京水道サービス㈱（代表取締役 増子敦 元・東京都水道局長）が行っています。いずれも東京都水道局幹部の◆天下り先になっています。
今回の水道法改正で道を開く公共施設等運営権方式だけでなく、東京都多摩地域のような方式で各市町の◆水道部門がなくなっていくことも問題にしていかなければなりません。
水道民営化中止求める 衆院委 田村議員が推進政府批判
日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院総務委員会で、政府が水道などの民営化を推進していると批判し、公共施設の運営権を民間事業者にゆだねる「コンセッション方式」の中止を求めました。
田村氏は、上水道の職員数が２０００年代から大きく減少した要因について質問。橋本泰宏厚労審議官は「徹底した人員削減」などを挙げ、田村氏は「人員削減は、『三位一体改革』や『集中改革プラン』など政府が音頭をとってきた結果だ」と批判しました。
さらに田村氏は、事業体ごとの平均職員数でみると、給水人口５万人未満の事業体では技能職が「ゼロ」だと告発し、水道職員や技術吏員の確保を要求しました。馬場成志厚労政務官は「水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題だ」「若手技術職員の確保が重要だ」と答えました。
田村氏は、政府が「集中強化期間」を定めて水道の民間委託を奨励したものの実現していないと指摘。民営化条例を否決した奈良市の企業局が「官民連携のデメリット」として、「放漫経営」や「災害時のリスク」を挙げていると紹介しました。
「コンセッション方式」における料金算定に関して質問した田村氏に対し、橋本審議官は、株主への配当や法人税なども料金に含まれると答弁しました。
田村氏は、海外では民営化による料金高騰などで再公営化が相次いでいることも示し、「民間事業者が（配当などの利潤を）考えれば、ほとんど値上げになっていく」と指摘。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化にはなじまず、やめるべきだと主張しました。
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2017/12/19付日本経済新聞 朝刊
内閣府などは地方自治体が上下水道の運営権を民間に売却しやすいしくみをつくる。人口が減少し、予算上の制約で老朽インフラの更新も進めにくい自治体に対し、財政投融資で借りた資金の前倒し返済を認める。金利３％以上で借りた借金が対象だ。金利負担の軽減をテコに民間開放を加速し、インフラの効率運営につなげる。
(財政投融資は公共性の高い事業に低い金利で長期に資金を貸す制度だ)
◆以上のように明らかに安倍内閣麻生氏の２０１３年の勝手な約束で、完全に米主導の日本従属での水道事業の民営化が進められています。
なぜこんなに大事な事が国民に知らされないまますすめれるのでしょうか
■こんな中、秩父地域では広域統合されて、良いお手本だと国は紹介しています。
にもかかわらず、補助金が３分の１来るはずなのに、その６５％になってしまった。
１／３×６５／１００＝約２割 すなわち２割になってしまった事も忘れてはいけない。これだけでも水道料金の増額の種である。