秩父１市３町３村が合併した場合の財政シミュレーション

歳

入		 平成 合併前
１４		 合併１年目
１７		 ２年目
１８		 ９年目
２５		 １０年目
２６		 １１年目
２７		 １５年目
３１		 特例後１年目
３２
地方税 １１，０９３ １１，３０７ １１，３１０ １１，２５０ １１，２３５ １１，２３７ １１，２１９ １１，２２３
地方交付税 １０，９２６ ９，５４３ ９，５１７ １１，２２０ １１，５３９ １１，５９１ １０，１５４ １０，０５１
地方債 ４，２７４ ９，６９２ １１，２４７ ６，３７０ ６，７４５ ３，６９６ ２，７８６ ２，７７６
うち合併特例債分 ０ １，９９５ ７，９８０ ２，８５０ ２，８５０ ０ ０ ０
うち基金造成分 ０ ３，８００ ０ ０ ０ ０ ０ ０
国庫支出金 ２，０２９ ２，４１７ ２，３１９ ２，１９２ ２，２７０ ２，２３１ ２，０６２ ２，０６０
県支出金 ２，５０５ １，９５２ １，７０２ １，８５０ ２，０１２ １，９２２ １，５２８ １，５２６
繰入金・繰越金 ５，２１１ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
その他 ４，１３３ ４，３３８ ４，３２９ ４，２６６ ４，２５８ ４，２４６ ４，２０３ ４，１９１
歳入合計 ４０，１７１ ３９，２４９ ４０，４２４ ３７，１４８ ３８，０５９ ３４，９２３ ３１，９５２ ３１，８２７
交付税保証期間１０年 段階縮減期間５年
合　併　特　例　期　間　１５年
歳

出		 人件費 ７，９８５ ７，２３０ ７，１９２ ６，３５４ ６，１９７ ６，０５２ ５，７６０ ５，７０７
物件費 ４，７５９ ４，６８６ ４，６１２ ４，０９９ ４，０２６ ３，９８４ ３，９２５ ３，９２５
扶助費 ２，５９１ ３，２２９ ３，２５９ ３，４８２ ３，５１６ ３，５１８ ３，５２６ ３，５２４
公債費 ３，９８６ ４，１２４ ４，５７０ ６，８０４ ７，０１８ ７，２８５ ７，６２３ ７，５０１
普通建設
事業費		 ８，７８９ ５，６００ １０，４００ ６，０００ ７，０００ ３，５００ １，２００ １，２００
うち通常分 ８，７８９ ３，５００ ２，０００ ３，０００ ４，０００ ３，５００ １，２００ １，２００
うち合併特例債分 ０ ２，１００ ８，４００ ３，０００ ３，０００ ０ ０ ０
その他 ９，５３６ １３，３０６ ９，３２６ ９，５８７ ９，６３０ ９，６４９ ９，７１７ ９，７１９
歳出合計 ３７，６４６ ３８，１７５ ３９，３５９ ３６，３２６ ３７，３８７ ３３，９８８ ３１，７５１ ３１，５７６
歳入合計　−　歳出合計
（形式収支）		 ２，５２５ １，０７４ １，０６５ ８２２ ６７２ ９３５ ２０１ ２５１
平成 １４年 １７ １８ ２５ ２６ ２７ ３１ ３２年
法定協議会（２月５日）資料より 単位：百万円

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考察
公債費が ３，９８６→７，５０１ １５年間増え続け約２倍に。借金返しは今の倍と言うことだ。借金を減らすのが目的ではなかったのか？
(公債費比率１０．６％→２３．８％か)
公債費比率とは、財政負担の度合いを示す指標の一つで、この比率が１０％を超えないことが望ましいとされる。
建設事業費が １０，４００ 平成１８、１９、２０年までの３年間がピークです。トンネル事業が入っている数値です。
平成２１年には５，５００。２２−５，０００。２３−５，５００。２４−５，５００になります。
通常分の数値だけ見れば合併直後から半額以下。全体ではかなりの減額になります。
トンネル工事等（特例）に関係のない建設会社は平成１７年度より、即仕事が無くなる数値だ。
８，７８９→１，２００ ７市町村で現在行われている建設費が約１４％になってしまいます。
中小の建設会社はまず生き残ることは無理でしょう。
いや、大きい事業所こそ持ちこたえられないでしょう。合併後１０年が華で、その後は地獄。
目の前の道路補修や施設維持の管理さえ滞る。
※日本の土建中心を２〜３割あらためて行くことには賛成だが、極端な減額は地域を混迷させる。
地方交付税が １０，０５１ 法定協資料の人口約１０万人の類型都市（深谷）の交付税からすると約５２億円になる。
これに特例債の２５億円算入分を足して７５億円程度となるはずだが？
２５億円も高い数字になっているのはなぜでしょうか？国や県が特別に認めているのでしょうか？
それともいい加減なものなのでしょうか？　→縮減される交付税の額について
合併効果？ 合併効果はそのリストラ効果と各町村の持ってる特性の相互協調による財政強化のはず。
リストラ効果は一部に見えるものの、強化増強されるものがまったく見えない。
希望あるまちづくりの姿は何も見えない。
水道料や、給食費など「三町村合併を実現する会」でも、詳しく論説しています。
残念ながらこの様な財政試算は説明会でも住民には示されていません。

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