戻る| 埼玉県の見解も明言 合併の有無にかかわらず、広域行政から一方的な排除は制度上あり得ない |
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| 最近、皆野町をはじめ郡内の各市町村で 「秩父郡市の大合併をしなければ、秩父広域から脱退させられ、ゴミも集められなければ火葬場も使えなくなる」というたぐいの流言飛語がさかんに流されています。これは大合併を狙った“おどし”とも言えます。 西秩父三町村合併を実現する会では、地方自治法から見ても基本的にそのようなことはあり得ないと認識していますが、この間題を重視し、県当局の見解を確認するため、十二月二十六日に守屋会長と役員数名で県庁に出向きました。 埼玉県の見解は 「合併の有無に関わらず、広域行政から一方的な排除は制度上あり得ない」と明言し、「それぞれの広域行政を構成する市町村でよく話し合うものであって、多数決によるものではない」というものでした。 広域行政は構成市町村の合議制 広域市町村圏組合などの一部事務組合は、地方自治法により構成市町村すべての議会での議決か、市町村の協議が整なわなければ設立も解散もできません（地方自治法二八四条二項）。 現在秩父市内に設置されているゴミ処理場、斎場等は、すべて秩父広域市町村圏組合を構成する秩父郡市九市町村の合議と負担金で運営されています。 なんの問題も存在しません 皆野町・長瀞町を例にとって見ると、例えばこの二町の合併が整った場合、合併後の議会で議決されることによって、これまでどおり秩父広域市町村圏組合への参加が継続されます。 |