水道問題に関してだけでも岩田議員はナンバー36~44まで9誌発行している。(2015/9/27を最後として)
とくに41号(8月20日発行)では岩田議員の調査の結果として水道事業のコンサルタントが自社への事業へと牽引している節を感じ取れる赤裸々な報告であった。↓
さらに国政を読み取ればTPP含めアメリカが日本へ要求している公社から民間へ巨大な資金の獲得にある。
水道事業が民間になれば水道料金で安定した金の徴収ができる事になるからだ。それをアメリカがねらっている!
電気料金と同じである。大きな心配をもつものです。 ⇒ ❐国の水道民営化問題