→小鹿野の臨時財政対策債などを検証してみました。
講演内容はお待ち下さい。
尚別サイトを紹介します。↓
第９回長野県地方自治研究集会 2003.2.8「市町村合併しない、疑問を持っている首長討論集会」
基調講演 講師 中西啓之氏（都留文化大学）「市町村合併をめぐる状況と問題点」〜市町村合併で見えてきたもの〜
| 合併推進派の人は「このままでは交付税が減り、西尾私案が実行されれば大変だ」と言う。 しかし、使い道の限定されない臨時財政対策債が増えているので全体では増となっている。 「交付税は簡単には減らせない」 地方はおどしにのってはいけない！ 増えていることは異常ではない。普通だ。当然。 経費はものすごく削っても増えて行く性格のものだ。 段階補正によって「合併すると交付税が一気に減らせる」 西尾は大きくも約２０％減らそうとしている。小規模自治体は金額全体の２割。そのうちの２割の合併で減額を考えている 国から見れば、役場がバラバラあると交付税がかかる。だからまとまれば効率化できて減らせる。 高齢化でやって行けなくなると言う。 ←→ しかし役場が無くなるとどうなるか 島で検証した。 飛島（山形）は以前は １６００人 酒田と合併して現在は ３２５人（うち若者は３人） 役場は３人となった。 粟島（新潟）は ８００人 単独 ４０８人（うち若者は７２人）役場は２７人 合併すると高齢化が進む。 お金のある人は便利なところに引っ越しできるが、無い人はあきらめか安楽死だ。 |
| 飛島はなぜ？ 以前は中学卒業するとすぐに地元で就職したが、今は高校入学で酒田に行ってしまう。若夫婦も同じに下宿し定住。 診療所のお医者さんが語る「離島の重要性」 ライフライン着られたら都市はどの程度生き延びられるか疑問があるが、この島は３〜６ヶ月は備蓄があって大丈夫だ。 日本にとって大切なところではないか 救急医療の問題：ヘリが酒田から来れば３０分。しかしライトがないので夜は着陸できない。 なぜこのくらい公費でつけられないのか大きな疑問だ！役場があればすぐ出来たはずだ！ |
| 小泉内閣は銀行を潰し失業とリストラを増やしただけではないか？ 大もうけの勝ち組と、リストラ失業の負け組の差が大きい。 財政危機を切り抜けるには消費税ではなく所得税を 収入の大きなものにとっては大きな減税になってきた。今こそ高額所得者の所得税を上げるべきだ。 大企業にも増税を オランダは１０万で生活が出来る。子供には月３万ほど補助がでる。 日本は食料、交通、医療にお金がかかりすぎる。 オランダは２ヶ月以上残業がある企業は厳格に雇用させる。 やめても８割の保証。 １９６０年代 オランダは働かないで暮らせた。 日本は福祉減らしてどんどん働かせた。 オランダは１２歳で進路（将来）を決める。学校は公立私立あるが全て無料。 |
| 高度成長期はものを集中させる時代だった。 今は労働力は分散させる時代だ。 → 地方で産業を興して行く。市町村こそが主軸になる時代だ。 ↓ 役場があるか無いかで大きな違いがある。 ７００兆の借金。２０００兆円の資産。１０年でもびくともしない。 日本は足下の食料、伝統文化、環境、森、河・・・国土保全に努めなくてはいけない。 |
| 三位一体では財政危機を救えない。 都市部だけ増える。福祉教育にとってはマイナスとなる。 |
| 臨時債はなぜ？ その場しのぎの対策だ。こそくである。 臨時債はいつまで？ 本当は誰も解らない。→地方もおどしにのってしまう。 |