平成１６年１２月議会
田島昭泉の一般質問 １２月７日 ○戻る
壇上での質問 
ただいまより議長に許しを得ましたので壇上からの質問を始めます。
この質問は私にとっての２期目最初の質問になります。信託を受けての責任有る１年と心得て、町民の安全安心、町政の有意義な運営に寄与すべく取り組む所存です。
では、はじめの質問です。
若者が集い人々が希望を持てる活力ある町づくりのために
１ の 合併問題について です。
合併は来年の１０月１日と協議会では決定されました。また、建設計画説明会も今月の１８日より実施されるとのことですが、その後の調印、県への申請についてのスケジュールを伺います。
続いて
２ の 災害に強いまちづくりについて です。
これは、１０月に起きた中越地震を受けての質問になりますが、平成七年一月十七日午前５：４６に起きた「阪神・淡路大震災」の損壊家屋は、なんと18万棟以上。280箇所の同時多発火災発生と言う大きな被害を受けた地震の体験。とそれによる災害対策基本法や建築基準法の法改正。中越地震でのさらなる教訓などにより、どのような対策が必要かを伺い、町民の皆さんの生命と財産の安全と安心を確かなものにできるのかどうかを伺いたいと思います。
質問として
（１）秩父地域および小鹿野町は地震に関してどのような予測ができ、どのような対策が必要ですか。
（２）学校や役場などの町の施設と一般家屋等の耐震対策はいかがか。
（３）役場などは災害時の災害対策本部や救援施設としてどのように機能しますか。
（４）学校や、町施設などは避難施設としてどのように機能しますか。
（５）町が整備予定している防災無線は災害時に不備無く機能しますか。
（６）災害時に頼れる姉妹都市や他の市町村との連携強化はどのようなことができますか。
（７）陸の孤島と成りうる地域へのヘリポートの設置と迂回路対策はいかがか。
（８）町民ぐるみの非常時訓練の実施はいかがか。
（９）この度の中越地域の地震被害に対して、町はどのような対応をしたか、またはするべきだったか
さて、続いての質問は
２１世紀の文化・教育のために
学校をとりまく環境について であります。
児童生徒をとりまく環境は刻々と姿を変えて子ども達に忍び寄ります。喫煙、インターネット、携帯電話などは、親子や家庭と言ったもっとも身近で安心させてくれる小さな環境に不協和音が響くと、自己主張を闇の部分ではじめたり、ネット上の見えない人格を友にし、闇の世界には行って行く可能性もあります。今すぐ取らなければ成らない対策を怠れば、すぐにその影響が出るのも成長の早い子ども達ならではのことです。安心して子ども達が育つ環境をめざして質問します。
（１）校内禁煙はどこまで進みましたか
（２）携帯電話の児童生徒の所持による使用料金の家庭への圧迫、および非行や、危険な窓口にはなってはいないですか。またその対処はいかがですか
（３）悪書環境とその取り締まりはいかがか
（４）不登校や家出等の兆候とその対策はいかがですか
（５）片親家庭や不景気による学費の負担があたえる進学や通学への影響と対策はいかがですか。また奨学金等の活用や利用の案内は行き届いていますか。
（６）登下校時の児童生徒の避難場所、不審者の通報と非常時の父兄の送迎などは徹底していますか
以上で壇上からの質問と致します。
答弁
１ の 合併問題について です。
合併は来年の１０月１日と協議会では決定されました。また、建設計画説明会も今月の１８日より実施されるとのことですが、その後の調印、県への申請についてのスケジュールを伺います。
田島議員さんの小鹿野、両神の合併手続きにおける今後のスケジュールについての質問にお答えいたします。
現在合併協議会においては、これまで協議を予定していた項目については、その協議をほば終了し、新町建設計画の県への事前協議に入っているところであります。今後の予定では、年内を予定しております県回答を受け、来年早々には協議会での新町建設計画の決定を行い、県への正式協議を行うことになろうかと思いますが、これらの手続きについては１月中には終え、２月には計画の協議会での最終決定を経た上で、合協定書の調印を行い、３月には議会議決をお願いすることになろうかと考えております。その後においては、３月中にけんへ合併申請、県での６月定例会における議決、決定、国への届け出という一連の事務手続きを経て、８月から９月にかけて官報告示がなされ、合併の効力発生ということになかろうかと存じます。以上答弁と致します。
２ の 災害に強いまちづくりについて です。
これは、１０月に起きた中越地震を受けての質問になりますが、平成七年一月十七日午前５：４６に起きた「阪神・淡路大震災」の損壊家屋は、なんと18万棟以上。280箇所の同時多発火災発生と言う大きな被害を受けた地震の体験。とそれによる災害対策基本法や建築基準法の法改正。中越地震でのさらなる教訓などにより、どのような対策が必要かを伺い、町民の皆さんの生命と財産の安全と安心を確かなものにできるのかどうかを伺いたいと思います。
７番 田島昭泉議員さんの「若者が集い人々が希望を持てる活力ある町づくりのために」の２点目の「災害に強い町づくりについて」（1）「秩父地域及び小鹿野町は地震に関してどのような予測ができ、どのような対策が必要ですか。」のご質問にお答えいたします。
地震の予測に関しては、専門家の間においても意見の分かれるところであり、天気予報のような予測は不可能であることから、予測はできないと考えるところであります。対策としては、日頃より地震に対する備えを各自で取ってもらうことが必要であると考えます。
（2）「学校や役場などの町の施設と一般家屋等の耐震対策はいかがか」にお答えいたします。耐震対策につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条により特定建築物（昭和56年以前に建造された建物）の所有者は、特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないことから、学校施設においては、平成15年度より16年度の２ケ年で各小中学校の校舎の耐震診断を実施し、来年度、体育館の耐震診断を予定しております。
また、一般家屋における耐震診断や改修工事などは、個人の責任に置いて対応するものですが、一定の条件を満たすものには、国の補助制度がありますが、埼玉県に置いてはまだ補助制度が設けられておりません。
（3）役場などは災害時の災害対策本部や救援施設としてどのように機能しますか。についてお答えします。役場は、小鹿野町地域防災計画により、災害対策本部となり、災害情報の収集、災害広報、輸送交通対策、災害救助保護計画等を行うこととなっております。
次に、（4）学校や、町施設などは避難施設としてどのように機能しますか。については各小中学校及び体育館、保育所、幼稚園等の町有施設、会館・集会所等が緊急時に際し、危険地域にある住民を安全地域に避難させ、人命被害の軽減を図るための避難所として指定されております。
（5）町が整備予定している防災無線は災害時に不備無く機能しますか。については平成16年度・17年度で予定しております情報連絡施設では、通常は商用電源で動作し、停電時においても各機器が支障なく動作できるよう充電式の蓄電池を設備し、親局・子局・中継局設備ともに送受信５分、待受け55分の状態において20時間以上使用できるものの設置を予定 しております。
（6）災害時に頼れる姉妹都市や他の市町村との連携強化はどのようなことができますか。
災害発生時における連携体制については、８都県市災害時相互応援に関する協定、１都９県震災時相互応援協定、及び全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定が、関係都道府県間の応援協定として締結されています。
万一災害発生の場合には、県消防防災課との連携の元に、これらの協定に基づく応援を受けることが可能であります。
（７）陸の孤島となりうるヘリポートの設置と迂回路対策策はいかがか。についてお答えします。当町において、災害発生時に陸の孤島となると思われる地域を指定した場所はありませんが、埼玉県においては、今回の新潟県中越地震の教訓を受けて、山古志村のように孤立する事態が発生することが予想されることから、山間地を有する市町村を対象として、平成17年に、地震や風水害等による地域の孤立への対応として、へリコブターを利用する
為の調査を開始することといたしました。町では、この調査に協力し、対象地域の把握と孤立したときの対応策を確立したいと考えております。
（8）町民ぐるみの非常時訓練の実施はいかがか。については非常時における訓練にあっては、病院、各小中学校、幼稚園及び保育所等、各施設ごとに実施しているところですが、こうした訓練を地域と合同で実施するなど、地域においても防災に対する日頃の備えを意識してもらう等の工夫が必要と考えます。
なお、町民ぐるみの訓練については、行政区の自主的な活動に期待することが大でありますが、具体的な内容については今後検討させて頂きたいと思います。
最後に、（9）この度の中越地域の地震被害に対して、町はどのような対応をしたか、またはするべきだったか。にお答えいたします。
先ず、職員に対して義援金の拠出をお願いし、拠出された義援金を送金いたしました。更に、映画「草の乱」の上映会場や郷土芸能祭の会場、更には、各公共機関の窓口に義援金箱を設置し、広く住民に対しても協力をお願いしたところです。人的な面では、埼玉県を通じて連絡のあった、被災市町村における建物等に係る「罹災証明発給事務」に従事する職員派遣に対し、二名の職員の派遣を決定し、体制を整えてところですが、正式な派遣要請には至りませんでした。
また、日本水道協会埼玉県支部の要請により、秩父地域の水道担当課において、小千谷市へ給水業務の応援に出向くことを決定し、準備をしたところですが、応援予定地の給水事情が改善されたことにより、応援を取り止めたところです。
今後も、災害時においては、県消防防災課と一体となって対応して参ります。
以上で、答弁とさせていただきます。
学校をとりまく環境について であります。
田島議員さんの「21世紀の文化・教育のために・学校をとりまく環境について」の御質問について順次お答えします。
先ず、「校内禁煙はどこまで進みましたか。」についてですが、現在、当町においては、喫煙場所を限定する分煙方式をとって、児童生徒、喫煙しない職員の健康などに配慮してまいりましたが、今後とも校長と協議しながら、改善に努めたいと考えております。
次に、携帯電話についての御質問ですが、ある中学校の調査では、生徒の約32％が所有しておりました。男女別では、女子が男子の約２倍で、学年が進むにつれて所有の割合が高くなっております。小学校については、詳しいデータはありませんが、ある小学校の職員の話によりますと、中学生と比べてかなり所有率が低いようであります。月々の使用料については、中学生では５千円以下が多いようですが、中には１万円を超える生徒もおりました。使用料はほとんど親が負担しておりますので、御指摘のような事憩も招いていることも予想されます。また、非行問題との関係ですが、過去において、他校の生徒との連絡に使用し、問題行動に発展しかねないようなこともあったと聞いております。いずれにしても、学校、保護者が連際して対応し、問題が拡大しないよう努めてまいりたいと考えております。
続いて３点目の、子供達にとって好ましくない雑誌やマンガ、いわゆる有害図書についての御質問ですが、学校では機会を捉えては、読まない、学校へ持ち込まない、といった指導をしております。また、保護者にも訴え、その徹底を図るとともに、朝の一斉読書等を通して良書の普及を図っております。しかしながら、子供達にとって大変身近なコンビニ等でも扱っていて、簡単に入手できる状況にあります。埼玉県青少年健全育成条例にも、有害図書についての規定がございますが、種類も多くて有害図書としての指定も難しいことが予想されます。今後保護者との連携も視野に入れて、指導を進めるべきものと考えております。
続いて、「不登校や家出等の兆候とその対策はいかがですか。」の御質問にお答えします。
不登校については、県の調査によりますと、一般的には、小・中学校とも、学年が進むに連れて多くなっております。特に、小学校から、中学校に進学した段階で激増する傾向がみられます。また、夏休などの長期休業の後も増加しております。いずれにしましても、集団や学業への不適応や、学級や部活、家庭における人間関係の問題等、要因が複雑に絡み合っていて特定でませんので、兆候も掴みにくいのが実情でございます。家出につきましても、本人の学校生活に対する不適応や、学級や家庭内の人間関係、年長の異性との交遊等、いろいろな要因が絡み合って家出に発展してしまうことが多いようでありますが、事前に兆候を掴むことは相当困難なことと存じます。なお、家出には携帯電話が絡むことが多いようでございます。
これからも、学校と保護者間の連携を十分とるとともに、子供十人一人に即した学習指導、生活指導に努めるよう、今後とも学校を指導していきたいと考えております。
次に、「片親家庭や不景気による学費の負担があたえる進学ゃ通学への影響と対策はいかがですか。また奨学金等の活用や利用の案内は行き届いていますか。」の御質問にお答えします。
各学校から聴取したところ、以前から、給食費の未納などの問題が出ております。また、このところ、要保護・準要保諸家庭も増加しておりますので、学費等の支弁が家計を圧迫していることも予想されます。このような中で、学校、教育委員会とも、可能な限り学費等の父母負担の軽減に努めております。なお、生活が大変だと思われる家庭が、必ずしも学費の納入を延滞するは少ない傾向も見られ、子供の学費はきちんと納めたいといった保護者の律儀な姿が垣間見られるような気がします。
ところで、御質問の奨学金制度の周知についてですが、中学校では高校進学に際しては、必要に応じて各種奨学金制度の紹介をしております。町の奨学金制度については、毎年３月の町の広報誌に掲載しておりますが、十分知られていない点も見受けられますので、今後も周知に努めたいと思います。
最後に、「登下校時の児童生徒の避難場所、不審者の通報と非常時の父兄の送迎などは徹底していますか。」の御質問にお答えします。
11月1日の夕刻、インターネット上の２チャンネルに、「秩父で小学生を殺害し埋める」との書込があることが分かり、秩父管内の小・中学校では、当日の夜からその対応に追われました。ここでは、その際の町内各学校の対応等を含めてお答えします。
先ず、登下校時における避難場所ですが、過去にPTA連合会が中心となって設置した「こども110番の家」があります。各学校では「110番の家マップ」を作成し、周知を図っております。なお、近くにある商店や民家等へ駆け込むように指導しております。不審者の通報については、学校から地域にお願いしているところもありますが、全休的には体制が整っているとは言えません。今後、一般町民の方に協力をお願いしていくことが必要かと思います。
非常時の父兄の送迎ですが、先日の場合は、学校・PTAからの依頼文書や、学校の連絡網によって対応していただきました。なお、このところ、連れ去り事件や未遂が各地で発生しておりますので、事案が発生する都度、学校から家庭に、注意の喚起と、対応措置等について通知しております。また、各学校では、定期的に、連れ去りや、不審者の学校侵入を想定した模擬訓練を実施し、警察の指導を受けております。
以上で答弁とさせていただきます。
以下再質問を含めての内容要約
１２月一般質問報告
１２月７日登壇
若者が集い人々が希望を持てる
活力ある町づくりのために
合併問題について
質問 １０月１日の合併までの合併調印、県への申請についてのスケジュールを伺います。
答弁２月には合併協定書の調印。３月には議会議決。３月中に県へ合併申請、県での６月定例会における議決、決定、国への届け出を経て、８月から９月にかけて官報告示。合併の効力発生となります。
災害に強いまちづくりについて
10月に起きた中越地震での教訓などにより、どのような対策が必要かを伺いました。
質問 秩父地域および小鹿野町は地震に関してどのような予測ができ、どのような対策が必要ですか。
答弁 地震の予測に関しては、専門家の間でも意見が分かれ、予測はできないと考える。対策としては、日頃より地震に対する備えを各自で取ってもらうことが必要です。
質問 地震があると他より良くゆれる地帯、熊谷岩槻異常震動帯、秩父三鷹異常震動帯などがあるとのこと。また、東海地震での秩父の震度は５強以下と示されてもいるのです。学校や役場などの町の施設と一般家屋等の耐震対策はいかがですか。
答弁 建築物の耐震改修の促進に関する法律により昭和56年以前に建造された建物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行わなければならないことから、学校施設では、平成15年度より16年度の２ケ年で各小中学校の校舎の耐震診断を実施し、来年度、体育館の耐震診断を予定しております。一般家屋における耐震診断や改修工事などは、個人の責任に置いて対応するものです。国の補助制度がありますが、埼玉県ではまだ制度が設けられておりません。
質問 阪神大震災でも死亡者の多くは倒壊による圧迫死です。耐震検査は１軒３万３千円程掛かるが、国と自治体の補助で自己負担３千円で済むようにした県もある。県へも要望し取り組んで欲しい。
答弁 検討します。
質問 町が整備予定している防災無線は災害時に不備無く機能しますか。先の台風時に他所の防災放送は風や雨の中で車内からもほとんど聞こえなかった。吉田町では毎戸に設置されている受信機で屋内でも良く聞こえる。今のままの計画で大丈夫ですか。
答弁 両神村も戸別受信設備を考えている。合併も考慮し検討します。
質問 陸の孤島と成りうる地域へのヘリポートの設置はいかがか。
答弁 埼玉県では、中越地震の教訓を受け、山古志村のように孤立する事態が発生することが予想される山間地を有する市町村を対象として、平成17年に、へリコプターを利用する為の調査を開始することとなりました。町では、この調査に協力し、対象地域の把握と孤立したときの対応策を確立したいと考えております。
合併を機に防災計画の再検討、
また特例債活用で教育施設の増改築、
通信網の整備などを進めて頂きたいものです。
２１世紀の文化・教育のために
学校をとりまく環境について
児童生徒をとりまく環境は刻々と姿を変えて子ども達に忍び寄ります。安心して子ども達が育つ環境をめざして質問しました。
質問 校内禁煙はどこまで進みましたか
答弁 現在、当町においては、喫煙場所を限定する分煙方式をとって、児童生徒と喫煙しない職員の健康などに配慮してきましたが、今後とも校長と協議しながら、改善に努めたいと考えております。
禁煙防止教育を進める立場からは
学校敷地内全面禁煙をお願いします。
質問 児童生徒の所持による携帯電話の使用料金の家庭への圧迫、および非行や、危険な窓口にはなってはいないですか。
答弁 ある中学校では、使用料は５千円以下が多いが、１万円を超える生徒もおりました。そのほとんどが親の負担。過去に他校の生徒との連絡に使用し、問題行動になりかねないこともあったと聞いております。いずれにしても、学校、保護者が連携して対応し、問題が拡大しないよう努めて まいります。
質問 不登校や家出等の兆候とその対策は。
答弁 要因が複雑に絡み合っていて、兆候も掴みにくいのが実情。家出には携帯電話が絡むことが多いようです。これからも、学校と保護者間の連携を十分とるとともに、子供一人一人に即した学習指導、生活指導に努めるよう考えております。
質問 片親家庭や不景気による学費の負担があたえる進学や通学への影響と対策はいかがですか。また奨学金等の利用の案内は行き届いていますか。
答弁 要保護・準要保諸家庭も増加し、学費等の支弁が家計を圧迫していることも予想されます。学校、教育委員会とも、可能な限り学費等の父母負担の軽減に努めております。奨学金制度の周知は高校進学に際して、各種奨学金制度の紹介をしております。町の奨学金制度については、毎年３月の広報誌に掲載してますが、今後も周知に努めたい。
質問 登下校時の児童生徒の避難場所、不審者の通報と非常時の父兄の送迎などは徹底していますか。
答弁 避難場所は過去にPTA連合会が中心となって設置した「こども110番の家」があり、そのマップを作成し、周知を図っております。なお、近くにある商店や民家等へ駆け込むように指導しております。不審者の通報については、学校から地域にお願いしているところもありますが、全体的には体制が整っているとは言えません。今後、一般町民の方に協力をお願いしていくことが必要かと思います。非常時の父兄の送迎ですが、先日の場合は、学校・PTAからの依頼文書や、学校の連絡網によって対応していただきました。このところ、連れ去り事件や未遂が各地で発生しておりますので、事案が発生する都度、学校から家庭に、注意の喚起と、対応措置等について通知しております。各学校では、定期的に、連れ去りや、不審者の学校侵入を想定した模擬訓練を実施し、警察の指導を受けております。
地域で子供を守るには平日、自宅 におられるお年寄りの方の協力も 必要。教育面からも子供達とお年 寄りの接点を再考して頂きたい。
以下は議事録全文
◎町政に対する一般質問
〇議長（高根 登君） 次に、日程第６、町政に対する一般質問に入ります。
通告順に登壇願います。
◇ 田 島 昭 泉 君
〇議長（高根 登君） 初めに、７番、田島昭泉君、登壇願います。
〔７番 田島昭泉君登壇〕
〇７番（田島昭泉君） ただいまより、議長に許しを得ましたので、壇上からの私の一般質問を始めます。
この質問は私にとっての２期目最初の質問になります。信託を受けまして責任ある１年と心得ましての質問でございます。町民の安全、安心、町政の有意義な運営に寄与すべく取り組む所存でございます。
では、初めの質問とまいります。若者が集い、人々が希望を持てる活力あるまちづくりのために、１の合併問題についてです。合併は来年の10月１日ということで協議会では決定されたようでございます。また、建設計画説明会も５地区で今月の18日より実施されるということもお伺いしております。その後の調印、県への申請についての大まかなことを聞いておりますが、ここで再度しっかりこの議会の中でお伺いしたいと思います。
続いて、（２）の災害に強いまちづくりについてでございます。これは10月に起きました中越地震を受けての質問になりますが、平成７年１月17日に起こりました阪神・淡路大震災、その損壊家屋は何と18万棟、いちどきに280カ所の同時多発火災が発生したというふうな大変大きな被害を受けたという体験がこの日本にあるわけでございます。それに重なって、続きまして災害対策基本法や建築基準法の改正がされたわけでございます。中越地震でのさらなる教訓を含め、どのような対策が必要かをここでお伺いしたいと思います。町民の皆さんの生命と財産の安全、安心を確かなものにできるかどうかを伺いたいと思います。
質問としては①、秩父地域及び小鹿野町は地震に関してどのような予測ができ、どのような対策が必要ですか。
②、学校や役場などの町の施設と一般家屋等の耐震対策はいかがか。
③、役場などは災害時の災害対策本部や救援施設としてどのように機能しますか。
④、学校や町施設などは避難施設としてどのように機能しますか。
⑤、町が整備予定している防災無線は、災害時に不備なく機能するかどうか。
⑥、災害時に頼れる姉妹都市や他の市町村との連携強化はどのようなことができるか。
⑦、陸の孤島となり得る地域へのヘリポートの設置と迂回路対策はいかがか。
⑧、町民ぐるみの非常時訓練の実施はいかがか。
⑨、このたびの中越地域の地震被害に対して町はどのような対応をしたか、またはするべきだったか。
さて、続いての質問は21世紀の文化・教育のためにであります。学校を取り巻く環境についてでありますが、児童生徒を取り巻く環境というのは刻々と姿を変えて子供たちにしのび寄ります。喫煙、インターネット、携帯電話などは親子や家庭といった最も身近で安心させてくれる小さな環境に、これに不協和音が響きますと、自己主張をやみの部分で始めたり、ネット上の見えない人格に対してそれをともにしたり、やみの世界に入っていく可能性もあります。今すぐとらなければならない対策を怠れば、すぐにその影響が出るものと思います。成長の速い子供たちならではのことでございますので、いち早くそういう対策が必要と思います。安心して子供たちが育つ環境を目指しての質問です。
①、校内禁煙はどこまで進みましたか。
②、携帯電話の児童生徒の所持による使用料金の家庭への圧迫及び非行や危険な窓口にはなっていないですか。また、その対処はいかがですか。
③、悪書環境とその取り締まりはいかがか。
④、不登校や家出等の兆候とその対策はいかがか。
⑤、片親家庭や不景気による学費の負担が与える進学や通学への影響と対策はいかがですか。また、奨学金等の活用や利用の案内は行き届いていますか。
⑥、登下校時の児童生徒の避難場所、不審者の通報と非常時の父兄の送迎などは徹底していますか。以上でございます。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君の質問に対する答弁を求めます。
宮下課長。
〔まちづくり政策課長 宮下光雄君登壇〕
〇まちづくり政策課長（宮下光雄君） 田島議員さんの小鹿野、両神の合併手続における今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。
現在合併協議会におきましては、これまで協議を予定しておりました項目については、その協議をほぼ終了し、新町建設計画の県への事前協議に入っているところでございます。今後の予定では、年内を予定しております県回答を受けまして、来年早々には協議会での新町建設計画の決定を行い、県への正式協議を行うことになろうかと思いますが、これらの手続につきましては１月中には終え、２月には計画の協議会での最終決定を経た上で合併協定書の調印を行い、３月には議会議決をお願いすることになろうかと現在考えております。
その後におきましては、３月中に県へ合併申請、県での６月定例会における議決、決定、国への届け出という一連の事務手続を経まして、８月から９月にかけて官報告示がなされる予定でございます。そして、合併の効力発生ということになろうかと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〔生活環境課長 柳原政一君登壇〕
〇生活環境課長（柳原政一君） ７番、田島昭泉議員さんの若者が集い、人々が希望を持てる活力あるまちづくりのためにの２点目、災害に強いまちづくりについて、①番、秩父地域及び小鹿野町は地震に関してどのような予測ができ、どのような対策が必要ですかのご質問にお答えします。
地震の予測に関しましては、専門家の間においても意見の分かれるところでございます。天気予報のような明確な予測は不可能であることから、現在予測はできないと考えているところでございます。対策としましては、日ごろより地震に対する備えを各自でとってもらうことが必要であると考えております。
次に、学校や役場などの町の施設と一般家屋等の耐震対策はいかがかのご質問ですが、耐震対策につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条に基づき、特定建築物、これは昭和56年以前に建造された建物ですが、この所有者は耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないことから、学校施設においては平成15年度と16年度の２カ年で各小中学校の校舎の耐震診断を実施し、来年度体育館の耐震診断を予定しております。また、一般家屋における耐震診断や改修工事等は個人の責任において対応するものですが、一定の条件を満たすものにあっては国の補助制度がありますが、埼玉県においてはまだこの補助制度が設けられておりません。
③、役場などは災害時の災害対策本部や救援施設としてどのように機能しますか。役場は小鹿野町地域防災計画により災害対策本部となり、災害情報の収集、災害広報、輸送交通対策、災害救助保護計画等を行うこととなっております。
次に、学校や町施設などは避難施設としてどのように機能しますかについては、各小中学校及び体育館、保育所、幼稚園等の町有施設、会館、集会所等が、緊急時に際し危険地域にある住民を安全地域に避難させ、人命被害の軽減を図るための避難所として指定されております。
⑤、町が整備予定している防災無線は災害時に不備なく機能しますかについては、平成16年度、17年度で予定しております情報連絡施設では、通常は商用電源で作動し、停電時においても各機器が支障なく作動できるよう充電式の蓄電池を整備し、親局、子局、中継局設備とともに送受信５分、待ち受け55分の状態において20時間以上使用できるものの設置を予定しているところでございます。
次に、⑥、災害時に頼れる姉妹都市や他の市町村との連携強化はどのようなことができますか。災害時における連携体制については、８都県市災害時相互応援に関する協定、１都９県震災時等相互応援協定及び全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定が関係都道府県間で応援協定として締結をされております。万一災害発生の場合には、県消防防災課との連携のもとに、これらの協定に基づく応援を受けることが可能でございます。
次に、⑦、陸の孤島となり得る地域へのヘリポートの設置と迂回路対策についてはいかがですかにお答えします。当町においては、災害発生時に陸の孤島となると思われる地域を指定した場所はありませんが、埼玉県においては、今回の新潟県中越地震の教訓を受けて山古志村のように孤立する事態が発生することが予想されることから、山間地を有する市町村を対象として平成17年に地震や風水害等による地域の孤立への対応策としてヘリコプターを活用するための調査を開始することにいたしました。町では、この調査に協力し、対象地域の把握と孤立したときの対応策を確立したいと考えております。
⑧、町民ぐるみの非常時訓練の実施はいかがですかについては、非常時における訓練にあっては、病院、各小中学校、幼稚園及び保育所等、各施設ごとに実施をしているところでございますが、こうした訓練を地域と合同で実施するなど、地域においても防災に対する日ごろの備えを意識してもらう等の工夫が必要であると考えます。なお、町民ぐるみの訓練につきましては、行政区の自主的な活動に期待するところが大きいところでありますが、具体的な内容につきましては今後検討させていただきたいと思います。
最後に、⑨、このたびの中越地域の地震に関して町はどのような対応をしたのか、またするべきだったのかにお答えします。
まず、職員に対して義援金の拠出をお願いし、拠出された義援金を送金いたしました。さらに、映画「草の乱」の上映会場や郷土芸能祭の会場、各公共機関の窓口に義援金箱を設置し、広く住民に対しても協力をお願いしたところでございます。人的な面においては、埼玉県を通じて連絡のあった被災市町村における建物等に係る罹災証明発給事務に従事する職員派遣に対して２名の職員の派遣を決定し、体制を整えていたところですが、正式な派遣要請には至りませんでした。また、日本水道協会埼玉県支部の要請により、秩父地域の水道担当課において小千谷市へ給水業務の応援に出向くことを決定し、準備をしたところですが、応援予定地の給水事情が改善されたことにより、応援を取りやめたところです。今後も災害時においては県消防防災課と一体になって対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〔教育長 山口 豊君登壇〕
〇教育長（山口 豊君） 田島議員さんの21世紀の文化・教育のために、学校を取り巻く環境についてのご質問に順次お答えします。
まず、校内禁煙はどこまで進みましたかについてですが、現在当町の学校においては喫煙場所を限定する分煙方式をとり、児童生徒、喫煙しない職員の健康などに配慮してまいりましたが、今後とも校長と協議しながら改善に努めたいと考えております。
次に、携帯電話についてのご質問ですが、ある中学校で調査したところ、生徒の約32％が所有しておりました。男女別では女子が男子の約２倍、学年が進むにつれて所有の割合が高くなっております。小学校については詳しいデータはありませんが、ある小学校の職員の話によりますと、中学生と比べてかなり所有率が低いようでございます。月々の使用料については、中学生では5,000円以下が多いようですが、中には１万円を超す生徒もおりました。使用料はほとんどが親の負担となっておりますので、ご指摘のような事態を招いていることも予想されます。また、非行問題との関係ですが、過去において他校の生徒との連絡に使用し、問題行動に発展しかねないようなこともあったと聞いております。いずれにしても学校、保護者が連携して対応し、問題が拡大しないよう努めてまいりたいと考えております。
続いて、３点目の子供たちにとって好ましくない雑誌や漫画などの悪書、いわゆる有害図書についてのご質問ですが、学校では機会をとらえては、読まない、学校へ持ち込まないといった指導をしております。また、保護者にも訴え、その徹底を図るとともに、朝の一斉読書等を通して良書の普及を図っております。しかしながら、子供たちにとって大変身近なコンビニ等でも扱っていて、簡単に入手できる状況にあります。埼玉県青少年健全育成条例にも有害図書についての規定がございますが、種類も多くて有害図書としての指定も難しいことが予想されます。今後保護者との連携も視野に入れて指導を進めるべきものと考えております。
続いて、不登校や家出等の兆候とその対策はいかがですかのご質問にお答えします。不登校については、県の調査によりますと、一般的には小中学校とも学年が進むにつれて多くなっております。特に小学校から中学校に進学した段階で激増する傾向が見られます。また、夏休みなどの長期休業後も増加しております。いずれにしましても、集団や学業への不適応、学級や部活、家庭における人間関係の問題等、要因が複雑に絡み合っていて特定できませんので、兆候もつかみにくいのが実情でございます。
家出につきましても、本人の学校生活に対する不適応や学級や家庭内の人間関係、年長の異性との交遊等、いろいろな要因が絡み合って家出に発展してしまうことが多いようでありますが、事前に兆候をつかむことは相当に困難なことと存じます。なお、家出には携帯電話が絡むことも多いようでございます。これからも学校と保護者間の連携を十分にとるとともに、子供一人一人に即した学習指導、生活指導に努めるよう、学校を指導していきたいと考えております。
次に、片親家庭や不景気による学費の負担が与える進学や通学への影響と対策はいかがですか、また奨学金等の活用や利用の案内は行き届いていますかのご質問にお答えします。各学校から聴取したところ、以前から給食費の未納などの問題が出ております。また、このところ要保護、準要保護家庭も増加しておりますので、学費等の支弁が家計を圧迫していることも予想されます。このような中で、学校、教育委員会とも可能な限り学費等のご負担の軽減に努めております。
なお、生活が大変だと思われる家庭が学費の納入を延滞するのは少ない傾向も見られます。子供の学費はきちんと納めたいといった保護者の律儀な姿がかいま見られるような気がします。
ところで、ご質問の奨学金制度の周知についてですが、中学校では高校進学に際しては、必要に応じて各種奨学金制度の紹介をしております。町の奨学金制度については、毎年３月の町の広報紙と町のホームページに掲載しておりますが、十分知られていない点も見受けられますので、今後とも周知に努めたいと思います。
最後に、登下校時の児童生徒の避難場所、不審者の通報と非常時の父兄の送迎などは徹底していますかの質問にお答えします。11月１日の夕刻、インターネット上の２チャンネルに「秩父で小学生を殺害し埋める」との書き込みがあることがわかり、秩父管内の小中学校では当日の夜からその対応に追われました。ここでは、その際の町内各学校の対応等を含めてお答えします。
まず、登下校における避難場所ですが、過去にＰＴＡ連合会が中心になって設置した子ども110番の家があります。各学校では110番の家マップを作成し、周知を図っております。なお、近くにある商店や民家等へ駆け込むように指導もしております。
不審者の通報については、多くの学校が地域にお願いしておりますが、全体的には十分体制が整っているとは言えない状況にございます。今後一般町民の方にさらに協力をお願いしていくことが必要かと思います。
非常時の父兄の送迎ですが、先日の場合は、学校、ＰＴＡからの依頼文書や学校の連絡網によって対応していただきました。なお、このところ連れ去り事件や未遂が各地で発生しておりますので、事案が発生する都度、学校から家庭に注意の喚起と対応措置等について通知しております。また、各学校では定期的に連れ去りや不審者の学校侵入を想定した模擬訓練を実施、警察の指導を受けております。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ご答弁をいただきましたので、再質問ということでお世話になります。
まず、１点目のスケジュールなのですが、冒頭で町長もあいさつしていただいたように、一生懸命努力して合併を進めているのだというようなことです。住民投票の結果を尊重し、議会が議決し、協議会を進めていただいているという状況でございますので、私は不安もなく、ただ１点、議会で否決されることを除いてはスケジュールどおりいくのだろうなというふうに認識しているわけなのですが、先般私の耳に届いたことで、「そんなことはないんだよ」というふうな説明をしたり、いろいろ議会での動きもちゃんと説明しているのですが、どうしてもこういうことはないのだろうかというようなことで、宮下課長、もし議会で否決される以外にこの調印が間に合わなくなるというようなことはないのでしょうか。不測の事態というのはないのでしょうか。
〇議長（高根 登君） まちづくり政策課長、宮下光雄君。
〇まちづくり政策課長（宮下光雄君） 今の現行のスケジュール、協議会の状況を見ていますと、議会での否決がない限りは通常ですとそのままいくはずです。その前提として協議会というのがございますので、協議会でまとまらないということになれば話は別ですけれども、協議会でまとまった形で議会に提案された場合には、議会で否決という形にならない限りは、ちょっと私自身もそれ以外のことを想定するというのは現段階では考えておりません。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） それならば安心は安心なのですが、このようなことは失礼に当たるかもしれませんが、例えばということで何人かの方が言われたのですが、仮に町長が３月議会招集前に例えば辞意を表明して議会を招集できなかった、そういった場合、私調べてみたのですが、そういった場合は町長の職務代理ということで席次に従って執行できるのではないかというような話があるのですが、１点、例えばそのようなことがあったとき、だれが合併の議案を提出し、議会を招集することになるのか、例えば、お伺いします。
〇議長（高根 登君） まちづくり政策課長、宮下光雄君。
〇まちづくり政策課長（宮下光雄君） ちょっと私もそういう事態を想定していませんので、法的なはっきりしたことはちょっとあれですけれども、通常ですと職務代理者、おっしゃるような形で招集して議案をかけさせていただくということになろうかと思いますけれども、ちょっとそこまで私自身想定したことはありませんでしたので、それで間違いないと思いますけれども、一応そういう形になろうと思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 町長も笑っておられるので、その辺は信頼しまして、せっかくですから両神との合併が実現するまで、その職務を貫徹するという考えに二言はないかということを町長に一言お伺いして次にいきますけれども、町長いかがですか。
〇議長（高根 登君） 町長、福島弘文君。
〇町長（福島弘文君） ただいまの質問ですけれども、当然私の責務はそのとおりだと考えております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） はい、結構でございます。
続きまして、災害に強いまちづくりについてということでお世話になります。先ほどの答弁ですと予測はできない、いろんな学者がいていろいろ話があるわけなのでしょうけれども、この地震を起こす活断層はないと把握しているわけなのでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） 過日新聞発表にもありました。想定をした十何個かのケースが発表されたところですが、あの断層でいきますと、ここですと立川断層というのが近くにあるということで、全く断層がないというふうには考えておりません。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） あるとすれば予測される震度というのもどうでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） 従前は、ここの地区は地震等によっての震度は３から４ぐらいで余り被害がないだろうということが言われておりましたけれども、今回の発表を見ますとやはりそれを上回る震度が予想されるというふうに考えております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 糸魚川の方にあるのですけれども、フォッサマグナ博物館というのですか、そこでいろいろな研究報告が展示されたりしているのですが、私も過去に１回行ったことがあるのですけれども、その中の資料に例えば、読ませていただきますが、「関東平野は、荒川、利根川が運んだ土砂に埋め立てられ、活断層の露出が余り多くありません。しかし、大宮南部の荒川断層帯、岩槻付近の綾瀬川断層が知られていて、北西から南東方向に延びています。また、この地域では」、特にここが大事なのですけれども、「付近に地震が起こると揺れが集中的にあらわれ、周囲よりもよく揺れる帯状の領域、すなわち異常震動帯が知られています」。これは熊谷・岩槻異常震動帯、秩父・三鷹異常震動帯、それが南西方向に延びていると。この行き着く先がちょうど今回地震があった信濃川断層地帯というのですか、そちらの方につながっているのです。ということで特に揺れが集中的に起こるのだよという場所がまさにこの秩父・三鷹異常震動帯というのが含まれている。
先ほど答弁があったように、３から４までだというのが、近ごろでは５ぐらいではないかというような話をされていたのですけれども、実際資料を見ますと、東海地震の場合を想定して考えると、もちろん中心部は静岡とかあれですけれども、その北端に５強以下という範囲で埼玉県内すっぽり大体入っているのです。５強以下です。５強だと大変ですね。５ならまあどうかなと。でも４ぐらいなら安心……安心は言えないのですけれども、少なくとも数字的には５強以下という範囲に入っている。これは国が予測した各地の震度分布です。
ということは、５強以下というのはどういう状態かというと、耐震性の低い住宅では壁や柱が破損したり傾くものがあると。まだ倒壊まではいかないのかなというふうには思いますが、先ほど1981年ですか、建築基準法やらそういう法改正がされる以前の建物に関しては非常に危ないのではないかというふうに予測されるわけです。
先ほど答弁の中で耐震診断という言葉があったのですが、小鹿野では小中学校、平成15年、16年で耐震診断したそうですが、その結果どういう判断が出ているのかお伺いします。
〇議長（高根 登君） 学校教育課長、森沢捷君。
〇学校教育課長（森沢 捷君） 学校の診断でございますけれども、一つは１次診断というのがございます。ここにつきましては、各小中学校について、それから幼稚園まで含めまして行っております。先ほどの答弁でもありましたように、昭和56年以前のものについては耐震診断の必要がないということになりますけれども、そういう中で校舎については12施設のうち、これは耐震補強をする必要がないという施設が６施設、それから第２次診断ということでもう少し詳しくどれだけの補強が必要なのかという施設が６施設、そしてもう一つは体育館、屋体の関係でございますけれども、これは複合の構造になっておりますので、１次診断ができないということで２次診断に直接いくということ、これについてはまだ実施をしていないという状況でございます。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ぜひ公共施設に関してはいち早くやっていただく、必要が出た場合には、この辺が例えば合併特例債が使えるのかどうかわかりませんけれども、特例債云々言っていられません。しっかりやっていただかないと困ると思うのです。
何よりも新潟の今回の山古志村とか川口町、そういうところでは防災計画もそういったことを見直すこともなく来ていたというのです。全く事実上放置していたというようなところもあったりしているそうです。ですので、最終結果的には住宅を含め公共施設もなかなか近寄れないというようなところもあったようです。ぜひともやっていただきたいと思います。
個人の一般住宅に関してなのですが、県は耐震診断に関して今補助金が出る制度がないというご答弁だったようなのですが、例えば徳島県ではもう既に……どこでも結構やっているところがあるのでしょうけれども、１件につき３万3,000円耐震診断にかかるそうなのです。国が１万5,000円。国は１万5,000円用意しているわけですからね。県と市側が7,500円ずつ負担し、個人負担は3,000円で済むそうです。ぜひこういう制度、県の方にもぜひとも言っていただいて、1981年以前の建物に住んでいる方がぜひ診断がしやすくしていただきたいと。震度５強ですとそういう家屋は大変だと思います。また、阪神大震災では家屋倒壊による圧死が圧倒的に多かったということなのです。今古いお宅に住んでいる方は、ご老人のひとり住まいだったりお年寄り住まいでしょう。まさにその辺が心配されるところですので、耐震診断やっていただきたいと、そういうふうに思うわけですが、その辺どうですか。県の方にも一生懸命この辺、県の方も多少見直しているようなのですが、やっていただく、ご意見言っていただくということでお願いしたいのですが、耐震診断の件については町側としてはどうでしょうか。いかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 町長、福島弘文君。
〇町長（福島弘文君） 耐震の診断については、先ほど公共施設等について、特に学校等について、平成15年度、16年度実施をしているということでございます。体育館等についても第１次診断というのはできないということで、公共施設等についてはやっておりますけれども、個人となるとなかなかそこまでまだ回らないというのが現状でございます。確かにそれは理想はそうでしょうけれども、なかなかそこまでいかないというのが現実です。先ほど答弁にもあったとおり、県でも今やっとそういうような防災の計画とか、いろいろ見直しをしているところですから、今後私も県の方にも期待をしていますし、今後私たちもそういう点等についても考えていかなければいけないかもしれません。しかし、いろいろの面でまだまだそこまで進んでいないということもご理解を賜りたいと思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 備えあれば憂いなしというところですが、備えあれば憂いなしの部分になかなかお金をかけたがらない現状でもあると思います、一般家庭においてもですね。自分のうちでも改めて見直しました。棚の上から落ちてくるものはないかとか、実際ガラスが割れた場合に、そこに上履きもしくはスリッパなど、そういうものがちゃんと手の届くところにあるかとか、たんすなどが倒壊しないようにＬ字金物でしっかりつけておいたらどうかとか、そういったようなことも促す必要があるのではないかというふうに考えます。学校、役場、そういったものはこれから一生懸命その辺は耐震対策をやっていただきたいと思います。
役場などの災害時の災害対策本部ということで、できている基準に従ってやっていくということだと思うのですが、１点お伺いします。この川口町での災害無線、これは県との連絡に使う災害無線なのですが、災害時に県庁に連絡しなければということで川口町から県の方に連絡しようと思ったが、携帯電話も有線電話も通じなかったと。合併前ですから川口町ということで……。川口町ではそういう状態だったということなのです。県に連絡がとれなかった。やっと携帯か何かの職員が通じたところで「おたくには庁舎の中に非常時も通じる災害電話が設置されているんではないですか」と逆に言われて、ああ、それを使うのを忘れていたというようなことだったのですが、小鹿野町は非常時に使える災害無線連絡電話というのですか、そういったものはあるのでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） お答えします。
災害時に県との連絡をとれる災害無線は県の経費で設置してあります。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） それはどこに設置されているのでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） 私ども生活環境課の席の隣に設置してあります。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） そのようなことを全職員がよく知っていて、非常時のときには連絡がとれるということであってほしいわけですが、例えば地震が起こったときに電話に届く環境にいるかどうかというのも非常に心配で、ここの場合で言うと、まだ余震が続く中で庁舎内に入ることすらためらわれて手も届かなかったというようなことがあります。そういうようなことはここの小鹿野町の庁舎ではないでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） 大変難しいご質問ですが、震度にもよりますけれども、今まで程度のものであれば問題はないだろうというふうに考えております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 私もどこかで大丈夫だろうなというような意識がどうしても働いてしまうのですけれども、大丈夫ですよと、こう言い切れるまでもまた大変だと思うのですが、ぜひその辺の環境をもう一回改めて見てみるということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ改めてその辺の環境をよく見ていただきたいと思います。
学校や町施設が避難施設としてどのように働くかというようなことなのですが、先ほども答弁に、県も見直したというようなことで新聞にいち早く出ていました。災害対策基本法、これも大幅に改正し、自衛隊、警察、消防が一体的に活動できる体制づくりなどをすると。ここで中越地震が発生しましたので、また新たにわかった事態を盛り込む必要があると。これからなのだと思いますけれども、また新たに盛り込まれたものが改正されるのだというふうに思います。小鹿野町の非常時の災害対策計画というのですか、それもこの間ちょこっと冊子を見せていただいたのですが、ちょっと古いようなものだったように思います。ぜひともその辺の取り組みを新しいものにするということも再検討が必要なのではないかと思います。
村田防災担当大臣が言っているのは、人命救助、食料、睡眠、そして排せつ、その辺のことが災害時には非常に大事なのだということです。また、女性の職員も現場に派遣して、女性の立場からの相談も多々あるということで、そういった配慮、要するに対策としてはそういった配慮も必要なのだというようなことを言われています。
また、よくテレビで出てくる山村武彦という方ですか、防災危機管理アドバイザーという方、その方がいろいろ言われていますけれども、応急の避難所となった学校などに収容できるのは実際は被災者の12％ほどでしかなかったと。要するに神戸の方ではそのくらいでしかなかった。あとはどうしたかというと、結局はマイカーや公園、壊れかけた家の中、そういったところで過ごすしかなかったというような現状があるようです。そういう中で避難所を利用せざるを得ない人というのはどういう人かということが限定されています。火災、津波、がけ崩れなどのおそれがあり、危険な住民、そういったことをいろいろ振り分けなくてはいけないことがあるのです。そういったこともあるのでしょう。小鹿野も平らなところはいいですけれども、山間地の人は大変な思いをすると思います。いろんなことを盛り込む必要がこれからはあるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも……この中には提案で避難所運営委員会、要するに避難所が設置されると避難所運営委員会が必要なのではないかと。どういう人選でということがすぐに設置できるように避難所運営委員会。その中にも女性が入ってきたりというようなことだと思うのですけれども、そういう対策が必要だと言っております。
また、情報がその時期には大変必要になるのだと。あらゆるところに伝言の張り紙がびっしり張り出されて、だれがどこに行ったとか、何がどこにありますかとか、そういった情報を住民はすごく欲するのだと。そういったものの管理をどこで集中的にやるかという情報の管理、それも一生懸命やっていただきたいというようなことを言っております。そういったことを盛り込んで、日本は５年に１度は大震災に見舞われるそうです。世界有数の地震国だそうですから、備えあれば憂いなしで、そういった対策もしていただければというふうに思いますので、お願いしたいと思います。柳原課長、その辺の対策計画、古いものでしょうが、その見直しの予定というのがあるでしょうか、どうでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、計画が相当古くなっております。来年10月の両神村との合併を控えておりますので、合併協議会において両町の防災計画、それを合併後直ちに見直しをするということになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 続きまして防災無線、町が予定している防災無線、これは情報連絡施設として防災行政無線の整備が予算づけされているわけです。これがまさしく今言われたように両神地域とまた合併するということで足並みをそろえての着手がいいのではないかという意見もあるわけなのですが、国から1,500万、地方債1,120万、合わせて3,000万、この計画、今現状でどこまで進んで、その見通しはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） ただいま入札をする準備、いわゆる業者選定が終わりまして指名をしたところでございます。
以上です。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 一歩進んでいると、入札の件まで行っているということなのですが、この間台風22号のときに、ちょうど秩父市の大田の方を車で走っていまして、外でスピーカーが鳴っていました。防災放送というのですか、鳴っていたのですけれども、鳴っていることはちょっと聞こえるのですが、要するに災害時というのですか、台風で風と雨が音が鳴っているときに何を言っているかわからないのです。そういうときですから、私は車はとめたのですけれども、あえて車の窓はあけませんでした。あけもしないと本当に何を言っているか聞こえない。そういうような状況で、ましてや最近は非常に気密化された住宅、場合によっては二重ガラス、そういった中で外だけでうなるようなスピーカーが、「さあ、あなたの地域はがけ崩れの危険がありますよ。すぐ避難してください」とどなっているだけで通じるのかどうなのか。そういった危険がありますので、その辺の各住宅へ、これは何度も言われているのですけれども、各住宅の中にまで本当にその危険度を伝えるだけの音の浸透性があるのか、その辺をお伺いします。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） ご指摘の点ですけれども、現在の計画では一部の地域を除いては屋外機で対応するという計画になっております。したがいまして、住宅の密閉度等も高くなっている関係で聞こえない家庭が発生する点もあるのでしょうが、その点はまた、本年度の工事は親局だけの工事でして、本格的なものは来年度の工事となっておりますので、今後の参考にさせていただきます。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 吉田町では各毎戸にラジオ状態のものでそういったものが屋内にも放送されるといったような形になっております。これがさあ停電のときにはどうなのだと言われれば、また簡単な蓄電池を備えたようなものがあれば、電波であれば発信さえしていただけば受信できるわけですから、そういった形にまで、吉田町ではもう設置されているわけですから、そこまで考えないと本当の意味の……外だけでどなっているだけでは通じないというふうに私は思うわけです。何度か言われているのですが、これも合併特例債を使えば何とか整備できるのではないかなというふうに思います。この辺の検討は町長どうですか。いかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 町長、福島弘文君。
〇町長（福島弘文君） 両神の方が個別にやるという予定もあるようでございます。そういうことですので、私たちの方も今後考えていかなくてはいけないなとは思っています。とりあえず私たちの方は屋外でということですけれども、聞こえないところも当然出てくるということで個別でも考えている面もありますけれども、その他については今後の課題とさせていただくように今後も考えていきたいなと思っております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 私の本当に体験で、外でどなっているのは何か聞こえるような聞こえないような感じでしたので、その辺が心配だったわけです。友人の吉田町のところへ行きますとしっかりその放送が聞こえてくるというようなことで、この活用に関しましては、何も防災だけでなく、いろんな方向で情報発信ということでは使えますので、ぜひともその辺の検討をお願いしたいと思います。
６の災害時に頼れる姉妹都市ということで、８都県市、また１都９県、全国でもいろいろ連携がされているのだというようなことなのですが、特に小鹿野町と越谷というのはつながりがあるわけですが、特別に越谷市とどうのこうのというような連携はあるのでしょうか、どうでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） お答えいたします。
議員お尋ねのような提携といいますか、契約といいますか、そういうものは越谷市とは現在のところしておりません。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） これは地震の規模によって、越谷もこちらも同じ程度に大変なことになったということでは、これはどうしようもないわけなのですが、お互いの人的協力、物資の協力というのをある程度やっておく、その中でおつき合いをしていくというのもいいのではないかというふうに思うわけでございます。離れた地域ということで、秩父市なんかはいち早く毛布や何か集めて寄附するのだというようなことで、結果的には毛布なんかも相当余ったような話も聞くのですが、秩父市では10月28日には社会福祉協議会を通じて毛布を柏崎市を通じ新潟県へ渡したと。また、29日には備蓄品の中より紙おむつやブルーシートを送りましたというような報告がされていますけれども、この備蓄ということに関しまして、秩父市ではそういう備蓄があるのだなということを改めて知ったわけなのですが、小鹿野町は、もちろん自前で使うのもそうですが、他町村からそういう依頼があったときに多少協力できるような備蓄といったようなものはあるのでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） 現在のところ備蓄品はございません。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） これも何を備蓄するのか、またどう保存するのかというのは非常に問題なので、これは私がどうこう言えるあれではないのですが、最低限必要なものがどこかに町としてあると。何日かすれば全国的に救援が届くでしょうからこれはあれなのでしょうけれども、いち早く必要なものというものをもう一回改めて見る必要があるのではないか、そういうふうに思います。
救援ヘリに関しましては、先ほど答弁がありました。県との連携でもって調査に関して協力するというような答弁だったのですが、倉尾、三田川、どこか１地域で土砂崩れ、道が寸断されますと全くの孤立状態になると思います。かといって一番おくりのところにヘリポートが設けられるかというと非常に問題もあると思うのですが、その辺をやっぱり町からもよく検討してもらって、校庭がいいのか、それとも新たな場所がいいのか、その辺も、県もそういう動きに出ていますので、ぜひともヘリポートをつける場所、これは人を救援するだけではなくて物資を運ぶということも含めて改めてしっかりご協議してほしいのですが……。両神では１カ所ですか、ヘリポートがあるのですが、ちなみに小鹿野では実際ヘリコプターが来たいといった場合に、どこがヘリポートに今現状でそういう事態のときになるのか、何カ所そういう場所があるのか、いかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 生活環境課長、柳原政一君。
〇生活環境課長（柳原政一君） 明確にはちょっと覚えておりませんが、飯田の運動公園、ここがたしかなっていると思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ぜひとも明快にこういうときはどこというようなことではっきりわかる場所を設置していただいて、例えば重傷を負った人がそこから運べる、そのためにもヘリポートはぜひ必要ですし、県でも防災ヘリより既に医療ヘリですか、その辺も整備もやるということでおりますので、こういう地域ですので、ぜひともヘリポートの活用ということで明快に、またしっかりどこがそういう場所なのだということを設置していただくということに一生懸命やっていただきたいというふうに思います。
続きまして、中越地震の災害に対しまして職員の派遣の要請があった、だけれども最後の求めがなかったので行かなかったというようなこともあったようです。この辺は義援金、一生懸命やっていただいて、最終的にはお金で解決するのかなというところもあるのですが、ぜひともそういう派遣要請があればやっていただきたい。また、もしかしてボランティアの希望がある人があるかもしれません。そういうのが、私も協力したいのだという人があれば、行政が窓口になって送り込むというようなことも必要ではないか、そういう協力体制も必要なのではないかと、そういうふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 総務課長、小菅義和君。
〇総務課長（小菅義和君） ただいま義援金等の話もありました。またボランティアの協力というような話でございます。町内でボランティアでというような動きがありまして、「町の給食等の用具を貸していただきたい」、「結構ですよ」というようなことで協力は惜しまないというような姿勢ではおりましたが、結果的には現地といいますか、調査した情報で行けなかったというような結果ではありましたが、町としてはそういったボランティアに対して協力すると、そういう姿勢ではおります。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 結構でございます。あと私の友人宅に、例えば山古志村だったと思うのですが、家に戻れない状況にあったと。被災地で避難生活するのは非常に苦しいので、もしご近所に空き家があればそこをお貸ししていただいて住めないだろうかと個人あてに来た手紙がありまして、つい最近見たのでちょっとあれだったのですが、そういう求めに対して、こういう行政区には、小鹿野町であれば町営住宅、あいた町営住宅もあるでしょう。そういったものの求めがなかったか、またそういう依頼があったときお貸しすることができるのか、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 建設課長、黒田進君。
〇建設課長（黒田 進君） お答え申し上げます。
依頼そのものは小鹿野町にはありませんでした。ですが、住宅、あいているものがあれば災害時等についてはお貸しできるものがあるというふうに考えております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） わかりました。そういう要望があればお貸しできるというようなことで、そういう話がまだつながっているようですから、話をしてみたいとは思います。災害の方はこれで終わりにして学校の方にいきます。
学校を取り巻く環境についてですが、校内禁煙、これは限定した喫煙場所で学校の先生には吸ってもらっているのだというようなことでした。私は以前の一般質問では、できれば敷地内全面禁煙ということを訴えております。というのは、やはり小中学生、子供たちにも喫煙はよくないのだよと、単純に言えば健康によくないのだよということで、そういう教育をされているはずなのですが、この禁煙防止教育というのですか、そういったものはもちろんされていますよね。いかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） お答えします。
特に中学校で行っております。小学校でも行っていないわけではございませんけれども、年齢的にも中学校が中心ということでございます。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） というような形で先生が、また生徒へこういう禁煙防止教育ということを進めているのであればなおのこと、これは大変なことだと思います、嗜好品ですから。ですが、嗜好品と言われるように、嗜好品的なものを生徒の前で吸うわけにいかない、よって限定した場所ということになるのでしょうが、ぜひとも、私の理想とするところは、学校であれば外から来た方でもとにかく敷地内は禁煙なのだということでやっていただければというふうに思うわけでございます。人数を把握していますでしょうか。小鹿野中学校では前に聞いたら一人か二人ぐらいしか喫煙者はいなかったというようなことなのですが、小鹿野中学校、小学校、三田川小中、長若小、中ですか、それぞれ学校の先生で喫煙者、何名ほどいるかということを把握していますでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） お答えします。
把握はしております。町内合わせましてほぼ10名程度かなと思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ということで全体からすれば少ない人数だと思います。ぜひこの10名の方に努力していただいて、八王子なんかもこの９月から市内全部、校内、敷地内全面禁煙にしていると。他町村にも、前回の一般質問のときにもあったわけですけれども、大分市においては職員も、さすがに禁煙するのも大変でしょうということで、禁煙のためのカウンセリングまでしていると。小鹿野町の町立病院、保健福祉課の方かな、禁煙の方で一生懸命職員も努力して、みずから禁煙に至ったという人もいるようです。そういうノウハウもあるでしょうから、学校の先生もぜひそういったカウンセリングを受けながら、でも小鹿野町に学校の先生として来たら禁煙ができたというような形で進めていって、クリーンな、少なくとも煙が立たない学校にしていただきたいと、そういうふうに思うわけですが、いま一度学校での喫煙される先生の禁煙ということへのご指導、いかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） お答えします。
今までも、以前から禁煙ということについては校長会議等で触れてきました。しかし、一気にやることがどうかなということで分煙とか、健康の問題、生徒指導の問題等もあるので、なるべく禁煙に努力してもらうと、そういう方向ではやってまいったわけでございます。今後もそういった啓発活動を含めまして全面禁煙に向けて努力はしていきたいなと、そうは思っております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） これはどうですか、保健の方になるのですか。禁煙に関してそういう指導ができる……。前、病院の中の掲示広告の中にありまして、庁舎内の職員が禁煙に至ったという経緯の模造紙に書いたようなものがあったはずなのですが、いざとなればそういったご指導ということはできるのでしょうか。お願いします。
〇議長（高根 登君） 保健課長、原口章子君。
〇保健課長（原口章子君） お答えいたします。
町立病院の先生たちと一緒に禁煙教育等は取り組んでいけると思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ぜひとも連携していただいて禁煙を広めていただきたいというふうに思います。お願いします。
続きまして、携帯電話ですが、おもちゃのバンダイですか、バンダイが約2,000人からのアンケートをやって、子供が欲しい大人の持ち物ということで携帯電話が65％、あとは化粧品だとか財布だとかかぎだとかアクセサリーだとか、いろんなそういったものが、男女に分けるといろいろなのですが、過半数以上の子供が携帯電話が欲しいというようなことが出ているようです。これは必要な方にとっては子供は必要、私も以前言われたときに、どうしても親御さんの帰りが遅くなるので携帯電話で間に連絡し合うことも必要だと。今の時代ですから、昔は何とか足りていたのが便利なものができますと完全に必要になってくるというような状況ですので、これはやめろということはできません。ですが、その使い方ということを周知徹底して、また研究するということも非常に大事ではないかというふうに思います。5,000円から１万円ぐらい、5,000円以下、もしくは多い子は１万円、私が聞いたのでは２万円も使ってしまったような子がいると。それでプリペイド式にしたのだと。本来子供たちが使うのであればプリペイドぐらいにしておいて、自分の使った量の配分というか、計算をちゃんとできるようでなければ携帯を持たせるべきではないのです。ちゃんと自分で自己管理ができるかというところも必要なのではないかと思います。その辺の研究というのはこれからもっとされなければいけないのでしょうけれども、よくＰＴＡの方ともご相談されるなり、その辺の研究が必要ではないかというふうに思います。この辺は学校ぐるみ、もしくはＰＴＡぐるみで携帯を禁止したという例はないのでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） お答えします。
校内への持ち込み禁止ということが原則になっているかと思います。いろいろな事情がありますから、家庭等、あるいは校外等で子供が使うところまではちょっと学校としては禁止ということはできないかと思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 先ほどもご答弁いただいたとおりだと思います。一般家庭においてそういう声が聞こえてきますので、ぜひとも連携して携帯電話のあり方というものを考えていくということも必要ではないかと思います。
悪書環境にいきます。何が悪書かというのも非常に微妙な問題で、指定された有害図書というのがあるにはあるのだと思うのです。先ほども答弁にあったのですが、有害図書として指定されているものは、例えばコンビニや本屋、そういったもので区別陳列して少年が買えないようにしておく、一応区別陳列するのだというようなことがうたわれている条例もあるようなのですけれども、その辺の区別陳列、こういったことの調査とかそういったものというのは行政側もしくは学校側でなくて、これは警察関係がやることなのでしょうか、どうなのでしょうか。これは学校で調査したことがあるのでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） 学校としては調査したことはございません。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 私も現物は見ていないのですけれども、ぜひともきのうあたり手に入れたかったのですけれども、表紙は非常に小学校、中学校向け、ところが中をめくってみると非常にわいせつなものがあったりと。それをその方がお母さんたちが集まったときにお母さんたちに見せたと。そうしたら「ええっ、こんなのが出てるんですか。知らなかった」と。表紙だけ置いてあると何気ない普通の表紙ですのでわからないのですが、中身を見るとびっくりするような内容だといったようなものがあるということなのです。区分するというのは非常に難しい話ですが、有害図書として少なくとも指定されているものが区分陳列されているかどうか、この調査、その辺をしてもらうということは必要なのではないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） 悪書といいますか、本当に今議員さんがおっしゃるとおり、見るにたえないような内容のものがコンビニ等で入手できるということは校長会議等でも話題になっておりまして、全小中学校でその対応をとりつつあると、そういう状況でございます。その区分陳列等につきましては、現に入手できるわけですから現実にはされていないだろうということかと思いますが、検討してまいりたいなと思います。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ぜひとも検討していただきたいと思います。
不登校や家出ということで、不登校の話題は何度もありますので対応してもらっていると思うのですが、この家出という部分で、先ほど携帯も家出につながるのだというようなことで、小鹿野町内のある学校のある子が家出をしたと。その家出の経緯というのはまさに携帯電話が加担していたと。ちょっとその気があれば携帯電話で、要するにお金がなくても迎えに行きますよ、家出のお手伝いしますよと、そういう話をちょっと聞いたわけなのです。ああ、そんな話があるのかということで、ちょっと私も検索してみました。
例えばプチ家出ということで、余りにも明るい言葉になってしまっているのです、プチ家出なんていうのが。だれでもやってみましょうみたいな、だから気軽にできてしまうような、そういう風潮があるようですけれども、とんでもない、家出は家出ですから。プチ家出ということで検索しまして、これは２チャンネルではないのですけれども、掲示板を見ますと「プチ家出ネット掲示板」と、こういうのがありまして、例えばこれをもし見た子がいるとすると、これは字の羅列がいっぱいありますけれども、例えば「一緒に家出してくれる人を再募集します」、「家出志望少年少女たちへ」、「まじめに家出を助ける人」、「家出したい人集まれ」、「家出今したい人」、「家出一緒にしてくれる子募集」、「あした家出したい子いる？」、いろんなタイトルでここへ、その中に何百人とみんな会話がされているわけです。「埼玉近辺の人で一緒に家出しよう」なんて、そういうのがあるのです。まさにそこをのぞきますと誘われているような、中にはそんなことをやったら大変なことになるのだよというのが二、三あるようですけれども、ほとんどがお助けしますよ、もしくは一緒にといったようなことで家出自身を、ここまであるのかと、私は初めてこういうサイトを見たので、言われてから見たのですけれども、これだけのところがあると。
これに子供がつながっていればおもしろ半分に、ああ行っても安心だみたいな感覚で行ってしまう。実際には大変な思いをする現状もこの中に訴えているところもありますが、七、八割が一緒にと、どうでしょうかというようなことがあるようです。ぜひともこの存在、携帯電話でそれがつながってしまうという存在、それを父兄の皆さんにも、携帯を持たせたら、もしくはパソコンでインターネットでもそうですけれども、こういう世界があるのだよということをしっかり知っていただくということが必要だと思います。
これは学校教育の中で、変に子供たちに知らせると、ああ、そういうのがあるのか、のぞいてみようということになりますけれども、これは大人がしっかりこういった世界があるということを、あること自身を、これは国の規制でも何でもやってもらわないとなくなることはないのだと思いますけれども、知るということが必要だと思うのです。この辺の見解、教育長どうですか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） いろんな事例を見ますと、今プチ家出というお話が出ましたけれども、家出と、あるいはほかの非行問題等、携帯電話が多分に助長している面は否定できないことだと思います。そういう中で子供たちがいるわけでございますので、ご家族の方は余り承知していないかもしれませんが、そういった携帯またはインターネット、そういうことの使い方についてはかなり大きな問題であるというふうな認識を各学校とも持っております。学校によりましては、そういった資料等を提供しながら保護者会等で訴えていると、そういう学校も町内でもございます。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） ちょっと数字だけ教えてください。小鹿野町内で家出、ここ二、三年でも結構ですけれども、全体で何人ぐらい家出されたという経緯があるか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） ２件あったと記憶しております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） それはどこら辺までの事件になったことなのかわかりませんけれども、私の耳にはもう少し届いていますので、ぜひとも危ない目に遭わないように、家庭環境も非常に問題がある場合があると思います。その辺を事前に兆候を見れば対処していただくということでお願いしたいと思います。
続きまして、登下校時の避難場所、これは私もたまに目につきます、子ども110番。ただ、あの110番に本当に駆け込むことができるのかなと私は心配しているのです。以前小学校のＰＴＡ会長さんとちょっとお話もしたのですが、何よりもまずそういう場所があるということを、小学生ならば特に通学途中に確認しておく必要がある。そういった確認というのは一度もないと思うのですが、そういった確認というのは児童生徒にさせているのでしょうか、どうでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） 今回の事件があるまでもなく、各学校で４月当初と、特に小学生についてはそういったことも含めて指導しております。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） 指導していますということなのですが、私はもっと密に、受け入れてくれるお宅というのは、平日昼間留守になってしまったらこれはしようがないのですけれども、できれば、文言で言えば「私が危ない目に遭ったら助けてくださいね」というような手紙を持って各家庭に、通り道のところに「よろしくお願いします」と手紙を届けるぐらいの形にすれば「ああ、わかったよ、いつでもおいで」というような、少なくともそういうものがないとどこまで逃げていいのか、声をかけていいのか。子供たちですからなかなか、ちゅうちょする子もいると思うのです。その辺、子ども110番が本当に機能するようにやっていただきたいと、そういうふうに思うわけです。
答弁の中にありました。２チャンネルの掲示板の中に「秩父の子供に危害を加えるぞ」と。言葉的には「殺すぞ」といったような文言だと思うのですけれども、そういったような言葉の、これは書き込むだけのいたずらであってくれればいいのですが、それがあったために秩父管内で父兄に連絡してというようなことでございます。実際に父兄が送迎するということが本当に遂行できたのでしょうか。そういう指示があったときに末端までしっかり父兄が送迎できたということは把握しているでしょうか、どうでしょうか。
〇議長（高根 登君） 教育長、山口豊君。
〇教育長（山口 豊君） お答えします。
11月１日のその書き込みの件につきまして、すぐ対応しまして、各学校、特に小学校ですけれども、１週間は全面的に保護者、あるいは地域の方のご協力をいただいて対応したところでございます。そういう中でほとんどの小学校におきまして、登下校につきまして危険だと思われる地域に、つまり遠距離あるいは一人で通学しなくてはならないと、そういった家庭の子供さんにつきましては、保護者が一緒に登校するとか、途中まで登校するとか、その対応をとっていただきました。
〇議長（高根 登君） ７番、田島昭泉君。
〇７番（田島昭泉君） １週間、犯人が捕まればこれは即大丈夫なのでしょうけれども、心配な中でしたので、本当に徹底されたのかというのは、私の把握している中ではちょっと微妙なのですが、地域にはご父兄でお勤めになっているから送迎もできないという方もおります。地域連携ということで、例えば余りお年寄りでも困りますけれども、若いリタイア組の方だとか、そういった方にも協力してもらう体制というのも、一時ですので必要なのではないかと。ぜひとも先ほどの子ども110番とあわせて地域での、特に私の住む奈倉は非常に末端ですので、ここまで歩けば約１時間、そこまで歩いてくる中での心配というのもご父兄にはございます。たまたまうちにいる奥さん方であればそれも可能なのですが、そういった連携というものを深めていただいて送迎もしっかりしていただくというようなことにしていただければと思います。この件に関しましてはほかの議員さんの質問もあるようですので、この程度にしておきます。
合併では特例債が使えるということで、適度な利用でこの数十年先の小鹿野の安心、安全が買えるのであればぜひ考慮に入れてほしい内容も述べさせてもらいました。転ばぬ先のつえにはなかなかお金をかけたがらない人の常でございますが、防災無線の計画もこの際一生懸命検討していただいて有効なものにしていただきたい。また、子供たちへの良好な環境につきましては、未来のまちのあり方にも通ずることです。ぜひいち早く考慮していただいて施策に取り入れてほしいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（高根 登君） 暫時休憩といたします。
（午前１１時５２分）