TPP

私もこの看板の通りTPP断固反対です。2016/1

一番先にTPPの危険性として、ISD条項を上げておきます。
これは相手国が輸入品を含め国内での規制が（米）企業に対して損害を与えたことによって相手国を提訴できると言う事です。
企業が相手国を訴えると言う事です。
そしてその訴訟を取り仕切る組織(国際投資紛争解決センター)はアメリカ人が多数いる組織で、下記画像でも解るように全てアメリカ勝訴でアメリカの相手国は全て敗訴しています。
これはアメリカ企業に全てを取り仕切られてやりたい放題であると言うことです。
果ては国の企業も産業もアメリカ企業に乗っ取られてしまうと言う事です。

	私の国では食品の規制はこうだと規制すると A社はうちの商品をを売ることができず 損害が出たと相手国を訴える事になる。 日本では食品の規制は多岐にわたり 成分や賞味期限などの表示、 使っていい調味料などの化学薬品などについて厳しい。 自動車の安全性についても厳しい。 会社法も違う。 医療や保険もかなり違う。 そのどれもにけちを付けられ賠償をとられ 規制を変えられてしまうことになります。
	北米の自由貿易協定では 全てがアメリカ企業の勝訴。 負けた国は多額の賠償金を払うことと成り 規制も緩和しなくてはいけない。
企業が国家を訴える。ほとんどがアメリカ企業が勝訴して 国が敗れて税金で巨大な賠償がなされることに。
結果的に国の法も企業優先で立ちゆかなくなるのがISD条項。
	医療費が伸びるということは国民の負担が増えるということ。日本なら支え合う構図。 しかし、アメリカは規制もなく薬価を無制限にあげられ、民間保険は適用除外をいくらでもつくり保障しない。 リーマンと同じ詐欺のように国民は搾取される。
	日本の奥深く構築された原子力ムラと同様、 アメリカの医薬保健のロビー活動は突出している。 ホワイトハウスもいいなり。
	次のターゲットは日本。 日本の医療は法に基づく社会保障。 「公平平等」の理念。 アメリカの医療は「ビジネス」 アメリカの儲け根性は日本の医療市場の開放へ圧力をかけている。 混合診療解禁。 株式会社病院。 保険組織の民営化。 診療報酬の改革。 営利民間保険の参入。 アメリカの要望により既に多くが変えられてきている。 又、変えて儲けたいターゲットがTPPで射程距離になるのだ。 日本がアメリカ企業に侵略されるのは目前かもしれない。 それこそTPPで大きく変えられるだろう。
アメリカの医療保険の現実 アメリカでは高額の医療費や薬代に破産する人が増えています。 世界一高い医療費がかかるのがアメリカだと言っても良いでしょう。 保険に入っていても細かく費用が出る物とでないものが区分されていて、 まともには医療費が出ない。 日本の国保が解体されたらと思うとぞっとします。 アメリカ型皆保険オバマケアがひどすぎる。 企業が牛耳り主導権をもてあそぶ保険と医薬の世界。 その中で沈みゆく医療現場と嘆く患者たち。 「日本の電力会社とよく似ている。 経営上のマイナスは電気料金に上乗せして国民に負担を回し、 電気料金を上げる際は、日頃からたっぷり献金している政権与党が承認をくれる。 電気料金を値上げする一方で、株主配当と役員報酬はどんどんあげられるため、 国民の生活は苦しくても、大企業の株価は上昇する一方。 がん治療薬は自己負担、安楽死なら保険適用。 一粒10万円の薬。 手厚く治療すると罰金。