政務調査費が支給されている議会では、その利用に多くの不正使用が隠されています。
まず領収書がいらないという前提が不正利用に歯止めのかからないことになっています。
差別や弱者の調査など名前が出ないように調査したいという建前で領収書はいらないと伺っていたのですが、その様な調査はごく希であると言えます。
富山市議会で政務調査費の不正使用（東京新聞2016/9）
岐阜市議会では行きつけの料亭の費用を政務調査費で。言いぐさがいい「味、価格のバランス、注目度などを外から視察した」。
2016/10東京新聞
菅官房長官も稲田防衛相も白紙の領収書をもらって政治資金パーティーに。
これじゃお互いに政務調査費の満額利用に協力し合っていると言えます。
2016/10東京新聞
世間では全く通用しない白紙領収書。是非ルールをつくって欲しいですね。
なお、小鹿野町は政務調査費がありませんので全ての活動は報酬や自腹となります。
WEB田島