電気が高くなる仕組み

原発はお高い品物。しかし固定資産が高ければ、高い収入が得られるという国が保証した法律の中で決められている。
それが総括原価方式。
だから高い原発や核燃料を持っていれば持つほど高収入になる仕組みなのだ！
驚くべきは使用済み核燃料も試算に加算されている。将来再処理で燃料となるからだという。
とんでもない話だ！処理もできない、つもるゴミは莫大なマイナスの資産だ。
おまけに東電の役員報酬などは法で適正な金額を決めてしまって、これも資産の中に入れてある。
だから本来、他企業などとの競争原理の中で決まるべき報酬も国で保証しているようなもの。
驚きなのはこの高い電気を買わないで、安い電気事業者（PPS)の電気を省庁では買っている！

原発推進派の議員たちは電気料金から還元される献金をあてにして原発の再稼動にこだわる。自民党が築き上げたこのシステムは全ての国民を騙して、電気料金からお金を巻き上げるシステムと言っていいだろう。「総括原価方式」をやめろ！

さらに・・・この高い電気を国民は選べない。安い電気事業者（PPS)があるというのに・・・・

JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分（50万kw）を東電に卸している。
「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」
　大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。
　2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者（PPS）に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw（中小企業の工場に相当）以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのである。(週刊ポスト2011年4月22日号)

その上！　国の省庁は防衛庁をのぞき全てがこの電気事業者（PPS）から安い電気を買っているのである。

だから！！！発電送電を分離しなければ行けないのだ。安い電気でも送電料やペナルティを東電はかけるので新規電気事業者が一般家庭向けに起業できない。

HP　　●3.11に学び未来につなぐ命HPへ（原発事故の歴史、安全神話、電気料金、CO2、全てを知ろう）