アル・ゴアとはどんな人？
『不都合な真実』という映画をなぜ作ったのか？

◆アル・ゴアは、カナダにあるウラン鉱山のオーナーである。
◆かつアル・ゴアはウラン精錬企業のオーナーでもある。

◆アル・ゴアは、 ウランとプルトニウムを精錬し、核弾頭の原料を製造する【アライド・ケミカル社のオーナー】。
このアライド・ケミカル社に原料を供給しているのがアメリカ・ロシア社を始めとして多くのウラン鉱山を持つ【バーナード・バルーク】。　
バルークは、アメリカ最大の、ウラン鉱山の所有主で、 シベリアにもウラン鉱山を所有しており、 そこから産出されるウランは、バルーク自身によって、冷戦時代、敵国ソ連にも販売され続けて来た。このシベリア鉱山の開発会社の名が、アメリカ・ロシア社。 名前の示す通り、バルークと、ソ連共産党政府の「共同出資」会社である。そして【バーナード・バルークは、かのＩＡＥＡの創設者】でもある。
ここにウラン・ビジネスとＩＡＥＡの正体、そして冷戦を（表面的に戦った）アメリカとソ連の恊働関係が見て取れる。

■炭素排出権＝原発機構

◆アル・ゴアはＣＯ２排出権取引の投機ファンド会社のオーナー。
アル・ゴアは、「 気候売買 」投機ファンド会社＝『ジェネレーション・インベストメント・マネジメント』を、既に２００４年、ロンドンに創立している。

◆オバマ政権では、環境問題を監視すると称し、こうした「気候ギャンブル投機」等々を司る、エネルギー・気候変動担当大統領補佐官という地位が歴史上、初めて創立された。この初代の、エネルギー・気候変動担当大統領補佐官に就任したキャロル・ブラウナーは、アル・ゴアの上院議員時代の立法担当ディレクターであり、ゴア直系の「子分」である。そして初代のエネルギー・気候変動担当大統領・次席補佐官に就任したヘザー・ザイカルは、ジョン・ケリー上院議員の立法担当部長本人である。

ゴア、ケリーは、自己の経営する「気候ギャンブル投機」ファンドに、邪魔にならず有利な法案を成立させる目的で、自己の「飼い犬」を、初代のエネルギー・気候変動担当大統領補佐官、次席補佐官として送り込んでいる。

■ゴア、キャンペーン： 『この「金融商品」は、ＩＴバブルを、政治キャンペーンで生み出したアル・ゴアが、「同一手法の政治キャンペーン」＝ 環境保護キャンペーンで生み出した、「 二酸化炭素排出権という、新しい投資商品 」である。

■英高等法院判決 その証拠はない。

2008年01月15日15時00分

「不都合な真実」9つのウソ

「不都合な真実」9つのウソ
　昨年10月、イギリスの高等裁判所がゴア元副大統領出演の「不都合な真実」の内容に対し「9カ所の部分で科学的根拠が乏しい」と注意を促す判決を出し、波紋を呼んでいる。映画「不都合な真実」といえばゴア氏がノーベル平和賞を受賞するきっかけを作り、各国の環境政策に多大な影響を与えた作品だ。今回のNMRは人類最大の難問とされている環境問題について考えてみたいと思う。
　アメリカ合衆国元副大統領アル・ゴア氏が、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の出演により地球環境に多大なる影響を与えた個人として昨年12月、ノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しい。二酸化炭素の排出により進行する温暖化が地球に多大なる影響を与えると警告を鳴らす映画「不都合な真実」。しかし、この映画「不都合な真実」の内容自体に不都合が生じているのだ！
　事の発端は、イギリス教育機関が公立の小中学校に教材として映画「不都合な真実」を配布しようとしたところ、生徒の親が「作品の内容に科学的にウソがある」と訴えを起こす。そして、その訴えに対し英高等法院は9つの科学的な間違いを指摘した上で教材として利用する場合、部分、部分に注釈を与えるよう指示を出したのだ。
　今回のこの騒動で注目すべき点について専門家の意見を聞いてみた。
　「一つは環境にうるさいEUの加盟国が出した判決だということ。もう一つはこの判決により環境問題は様々な方向から議論してかなければいけない問題だと分かったことが大きい。映画『不都合な真実』が科学的に根拠の乏しい映画だということは多くの専門家の間で知られていたこと。ただ、環境に対する問題意識を喚起する上では非常に優れた映画ともいえる。しかし作品に出てくる科学的データまで“真実”として扱われると、新たな危機が生まれてしまうのです」
　そもそも、地球環境とは非常に複雑な構造の上に成り立っており「地球温暖化→南極・北極の氷が解ける→海面が上昇」というような単純な構図で解説することは不可能だという。よって映画「不都合な真実」が近い未来に必ず起こる真実として世の中に広まることに科学者たちは危機感を募らせ始めたというわけだ。
　「一番の問題はあの映画の存在が巨悪を隠すということです。現在、日本でもゴミを分別したり、省エネに対する取り組みが盛んに行われていますが、実は世帯単位でいくら頑張っても環境に対する貢献は極々わずか。問題は車の排気ガスと工場プラントからの工業廃棄物。この二つに対する制限を強化するだけで排出ガスの問題はほぼ解決に近づきます。早い話、ゴミを分別するのではなく、ゴミを出さないようにしなければ意味がなく、個人ではなく政治の問題なのです」
　個人がいくら頑張っても地球環境はよくならない…あまりに乱暴な専門家の意見に一瞬耳を疑ったが、実はこの意見こそ科学者たちの間ではごく一般的な共通認識とされている。
　「なぜ、石油製品が減らないのか？ガソリン車が減らないのか？世界の産業構造そのものが環境を破壊しているのです。それを変えないと地球は救えません」
　映画「不都合な真実」は私たちに環境危機の認識を与えた。しかし、認識するだけでは何ら解決に繋がらない。
　「不都合な真実」に付きまとう不都合…それは、すべきことがわかっていながら手を出せない正義のジレンマなのだろう。

◎英高等法院が注意を促した映画「不都合な真実」の不都合な箇所

(1)　西南極とグリーンランド(の氷床)が融解することにより、“近い将来”海水準が最大20フィート上昇する。
英高等法院判決：これは明らかに人騒がせである。グリーンランド(氷床)が融解すれば、これに相当する量の水が放出されるが、それは1000年以上先のことである。

(2)　南太平洋にある標高の低いさんご島は、人為的な温暖化によって浸水しつつある。
英高等法院判決：その証拠はない。

(3)　地球温暖化が海洋コンベアを停止させる。
英高等法院判決：IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、混合循環として知られるこの海洋コンベアは、鈍化することはあっても、将来停止することは可能性はかなり低い。

(4)　過去65万年間の二酸化炭素(濃度)の上昇と気温上昇の二つが正確に一致している。
英高等法院判決：この関係性については、確かにおよその科学的合意が得られているが確立されたものではない。

(5)　キリマンジャロ山の雪が消失していることには、地球温暖化が明確に関連している。
英高等法院判決：キリマンジャロ山の雪の減少が主として人為的な気候変動に起因するとは確立されていない。

(6)　チャド湖が乾上ったという現象は、地球温暖化が環境を破壊する一番の証拠。
英高等法院判決：この現象が地球温暖化に起因すると確立するには不十分。それ以外の要因、人口増加、局地的な気候の多様性なども考慮すべき。

(7)　多発するハリケーンは地球温暖化が原因である。
英高等法院判決：そう示すには証拠が不十分である

(8)　氷を探して泳いだためにホッキョクグマが溺死した。
英高等法院判決：学術研究では「嵐」のために溺れ死んだ4匹のホッキョクグマが最近発見されたことのみが知られている。

(9)　世界中のサンゴ礁が地球温暖化やほかの要因によって白化しつつある。
英高等法院判決：IPCCのレポートでは、サンゴ礁は適応できる可能性もある。