●総括原価方式とは資産に３％の上乗せをして経費とし、それを電気料金で回収して良いという法による計上の方式。
独占状態と言うだけで安定している電力会社はさらに赤字にならないことを法で保証されている。
だから、資産として高額な原発を造り、その割り増しでさらに収入を増やし潤沢な経営をする。
国民は電気料金という形で、天井の見えない税金を取られているような物なのです。
なお、電力自由化、発送電分離している先進国ではこの様な搾取の形は無い。
●東電100％出資の子会社が設立したLNG輸入ブローカー会社は米国向けの1ガロン2ドルのLNGを9倍の18ドルにして東電に卸していた。
東電はその経費分を電気料金で徴収していた。(国会一般質問で発覚)
独占状態で電気料金が安くなることは無い。まさにやりたい放題。
●失敗続きのプルサーマル(プルトニウム燃料)原発1基が日本の保有するプルトニウム38トンを燃やすのには35年もかかり発電コストはウラン型の4倍だと言う事も解っています。
再処理工場の費用は莫大です。稼働させたとして13兆円。実際には39兆円とも言われています。
●図のように核燃料のリサイクルは白紙状態と未完成、未稼働ばかりで進められています。
●たとえば原発立地自治体にも高額の交付金が国民の税金から支払われています。
電気料金とは別のお金が使われていることを加味すると原発のコストは一番高コストであることが解ります。
