たとえば東通り村(原発立地自治体)
これら施設は氷山の一角です。高速道路より良い村道に大きなトンネル。住民への助成金も至れり尽くせり状態。だからやめられなくなる。
●立地自治体にはこのシャブづけ状態から抜け出せるように原発をやめても国の支援は必要だと言う事は加味したい。
そこまで考えると、やはり原発は高コスト。
■電源三法交付金の三法とは
①電源開発促進税法。これにより１世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せ。ほとんどが原子力ムラの天下り団体に流れる。
②特別会計に関する法律
③発電用施設周辺地域整備法。これにより周辺地域に公共用施設整備などの住民生活利便性向上及び産業振興に寄与する事業に交付される。
でも 原発を動かさないと国富の流出っていいますよね！？