合計で７５％。
最近の原発の稼働、再稼働、事故、原発村、政治など･･･
2017年12月 １２／２２埼玉県議会の決議「原発再稼働を求める意見書」 これは自民党議員の全員と県民会議の議員が賛成で可決。公明含むその他の党と無所属は反対。
その後全国的な批判へ広がり大きな波紋となった。「会派の中で賛否を分けるわけにはいかなかった。後悔しているし、申し訳なかった」と言う議員もいる。全国の県議会の中でも初めての意見書になぜ原発立地自治体でもないのに再稼働を推進するのかと原発立地自治体の市民からも批判がでて、多方面から埼玉県議会に署名も含め抗議文が寄せられた。
原発村の顔だけを見ているような決議にはあきれました。どうして埼玉からだけそんな決議が出されたのか？
２０１８／３ 凍土壁の効果は限定的。345億円を投じた凍土壁の効果は限定的。海側の地下は配管などのトンネルがあるので設置できず凍結していないので地下水流出が続いている。
２０１８／３／４世論調査(東京新聞) 原発ゼロ６４％，すぐゼロ１１％。
合計で７５％。
２０１８／３／１東電は津波を低い試算で依頼。子会社社員証言で最大値を報告後低い試算を提示するよう提案されたと証言。
２０１８／３ 太陽光コスト 世界平均 ７年で７３％減。２０２０年までにさらに半減する可能性。
２０１８／２／２５関連法人への天下り２４人。今もつながる原子力ムラ。
２０１８／２／２２ 核ごみ説明会再開したが対話になっていないと批判。２０１７年７月には少なくとも東電の社員が一般に紛れて計８１人も参加していた。広告会社が学生の参加者に謝礼を持ちかけたりもした経緯もある。
２０２０／２／１１ 東京新聞
政府はストロンチウムの残留する汚染水を安全な濃度に薄めて海洋に放流する方向を検討している。
そもそも、国際的には放射能は①薄めて捨ててはいけない。②他地域へ移動させてはいけない③海洋に放出してはいけない等の取り決めがあるはずです。
文面の「より確実に処分できる」とはいったい何のことを言っているのか？そのような考えならば、どんなゴミも毒も確実に領土からは捨てることができる。あたりまえだ。
海に廃棄物を捨てることを正々堂々と考えている政府が信じられない。