2011年3月11日14：46 三陸沖震源マグニチュード9.0の地震発生。運転中の1、2、3号機が自動停止。全交流電源喪失
3月12日 班目原子力安全委員長「原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」
15：36 1号機水素爆発。放射線量が500μｓｖ／ｈを超えた。SPEEDI報道なし。
福島県原発安全担当者「直ちに健康に被害をおよぼす数値ではありません。」
枝野官房長官「原子炉格内容器に損傷は無い」
3月13日08：56 3号機、放射線量が500μｓｖ／ｈを超えた。
3月14日11：01 3号機水素爆発発生 SPEEDI報道なし。枝野官房長官「放射性物質が大量に飛散している可能性は低い」
3月15日06：20 2号機圧力抑制室付近で異音が発生。 10：22 3号機周辺で400mSv/hの線量を測定。SPEEDI報道なし。
3月16日 ＩＮＥS暫定評価結果、1、2及び3号機：評価レベル5。4号機：評価レベル3
3月19日 西門付近で放射線量が500μSV/hを超えた
3月21日15：55 3号機、煙が噴出
3月23日 事故後初めて原子力安全委員会がSPEEDI公表。 16：20 3号機、黒煙が噴出。枝野官房長官「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない」
3月25日 枝野官房長官「ただちに人体、あるいは健康に影響がない」と、この日までに７回発言。 23：10 1号機建屋1階水溜り380万ベクレルの放射線量を検出
4月4日 2号機前の海水から濃度限度の約750万倍のヨウ素（131）を検出
4月12日 ＩＮＥＳ評価、暫定評価はレベル7。原子力安全委員会試算の大気中への放出総量：ヨウ素、セシウム合計63万テラベクレル
5月4日 細野豪志首相補佐官「SPEEDIを早い段階で公表すべきだった」
12月16日 野田総理大臣『事故の収束を宣言』１２月の放射性セシウムは毎時６０００万ベクレル
政権は民主党から自民党、安倍内閣へ移行
2012年
1月の放射性セシウムは毎時７０００万ベクレル
5月5日 日本の原発の全稼動停止。
7月1日 大飯原発再稼動。野田総理大臣「国民の生活を守るために」
9月19日 パブリックコメントの９割が2030年に原発０％支持。しかし、2030年代に原発をゼロの方針は出すが閣議決定せず。
10月1日 世界初のフルMOX商業炉大間原発建設再開。
11月2日 ケーブル誤切断で発煙。１～４号機に電力を供給している電源ケーブルを作業員が誤って一部切断。
11月18日 甲状腺「直ちに２次検査」初判定 福島の放射線影響調査、女性１人がんの疑い
12月10日 淡水化装置で96リットル水漏れ。
12月12日 ２号機の汚染水漏えい調査ロボット等不調。ロボットはほとんどが戻ってこない状況。
2013年
1月18日 専用港内のムラソイ(魚)から25万4千ベクレルを検出。
3月11日 原発関連死は789人と東京新聞の独自発表
3月18日 使用済み燃料プールが停電状態で循環冷却機能を一時喪失。ネズミによる仮設配電盤内漏電が原因。
3月25日 約１年４カ月間に、セシウム１７兆ベクレル海へ流出か。原発港湾内濃度から試算。
4月30日 格納容器調査で小型カメラを導入したがうまく動かず、引き抜きにもできず失敗。
5月1日 安倍総理はサウジアラビア訪問で「世界一安全な原発技術を提供できる」と、原発セールス。
5/3 地震大国トルコでも安倍総理が原発セールス「世界で最も高い安全基準を満たす技術でトルコに協力したい」と発言。
5/31 核拡散防止条約に加盟してないインドとも原子力協定交渉再開。
6月5日 福島県の県民健康管理調査で１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増え１２人。「がんの疑い」は１５人。
6/13 水野靖久復興庁参事官ツイッターで暴言「左翼のクソども」「感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」「白黒つけずにあいまいなままにしておく、こんな解決策もある」と書き込み。
6/17 自民党の高市早苗政調会長「福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言。
8/6 広島原爆忌の広島で安倍首相は原発を推進する言及。
8/12 放射性物質汚染地下水が１日約300トン海に流出との試算。汚染水のくみ上げを開始。しかし、タンク設置場所に限界。
8/19 汚染水タンク漏出事故。タンク漏出と共に堰の排水弁を開けたままだった。水面で線量100ミリシーベルト超。120Lが外に漏出。
8/20 福島県民健康管理調査検討委員会報告。「甲状腺がん」と確定診断された子供の数が、今回、新たに６人増えて計１８人に。
8/26 急造タンクに耐久性が懸念。限界あらわ。対応は後手。汚染は既に外洋や地下水に広がる。
9月7日 オリンピック誘致での安倍首相の発言 「東京と福島は250キロ離れているから安全です」「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」
「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」
9/11 原発関連死は910人と東京新聞の独自発表
9/13 東京電力幹部が首相の安全発言を否定。実際の現場はトラブル続きで、とても制御下にあるとは言えない状況。
9/14 今夏の電力需給結果は「使用率９５％を超す日なしの余裕」。関西電力大飯原発が稼働していなくても賄えたと報道。
9/17 制御できない汚染水トラブル続出。汚染水が今も海に流出し続け、地上タンクから漏れた高濃度汚染水は地下水に拡散している。
9/19 福島第一原発を視察した安倍総理は現地でも作業員を背にして「全てコントロールされている」とさらに発言。
10/3 雨水移送タンクから58万ベクレルのストロンチウムなどを含む汚染水が430L漏出。
10/9 汚染水漏れ7トン 6人が被曝。1L当たり3400万ベクレルのストロンチウム等を含む汚染水。
10月21日 東京電力は、台風で地上タンク周辺のせきにたまった雨水をルールを守らず排出。
11月11日 水中カーテン破損相次ぐ。港湾内汚染水対策のもろさ露呈
安倍首相「影響は港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」発言に逆行。
11月27日 世界銀行と国連は「いずれの国においても原子力発電への投資は行わない。電力網の整備、再生可能エネルギー倍増の目標達成に約６１兆～８２兆円が必要になるが、資金は新エネルギー開発にのみ使用する。」と明言。
12月2日 ３号機プールのがれき撤去開始。高線量で作業難航。
2014年
1月14日 ４号機の使用済み核燃料プールからの燃料移送開始。
1月27日 ３号機の注水が配管貫通部から漏えい。漏えいカ所の特定はできず。
2月17日 事故直後から昨年１０月まで、汚染水の測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価公表が判明。
2月24日 地上タンクから高濃度の汚染水約１００トンが漏えい。汚染水にはストロンチウム９０など１リットル当たり２億４千万ベクレル含まれていた。
3月13日 福島県の震災関連死として確定した自殺者を含む死者数が１６７１人となり、地震や津波で亡くなった直接死の１６０３人を上回った。
3月24日 汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」が、トラブルで停止。
4月11日 原子力を「重要なベースロード電源」と閣議決定。民主党前政権の「2030年代に原発稼動ゼロ」施策から大転換。
5月19日 福島健康調査で甲状腺がん診断、「確定」の子供50人に。 「がんの疑い」は39人になった。
5月21日 大飯原発運転差し止め訴訟は人格権と国富、人間の生命を尊重する立場で差し止めと判決。
6月2日 凍土遮水壁の工事開始。国費320億円。維持には1万3千軒の電気を使用。
6月6日 凍土遮水壁は凍結管1500本のうち約１７０カ所に工事の障害発覚。
6月9日 2号機の格納容器の水位は底部から60センチでは無く約30センチだったと東電発表。
6月1１日 家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が成立。
6月17日 石原伸晃環境相は中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」発言
6月22日 自民細田博之幹事長代行「福島の不幸で原発をやめるのは耐えがたい苦痛を未来の日本国民に与える」発言
7月8日 凍土壁凍らず。高濃度汚染水がトレンチ内に1万1000トン貯まり、未だに海に流出。
7月14日 農林水産省は昨年8月の３号機瓦礫撤去作業でセシウムが飛散し、米に基準値越えの汚染があったと報告。
7月16日 原子力規制委員会田中俊一委員長は「川内原発の基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」
7月31日 東京第五検察審査会は福島第一原発事故で三人を業務上過失致死傷罪で起訴相当と議決したと公表。
8月26日 福島地裁で原発避難と自殺の関係を認め東電に賠償命令。
8月28日 高市早苗政調会長は「デモでうるさい」、また外国人が「見たことない抗議活動だ」として規制を検討すると発言。後日撤回。
9月11日 原発関連死（東京新聞定義)が3年半で1118人へ。
9月15日 全原発停止して１年。☆★☆ 3.11以後に唯一再稼働した大飯原発が1年前に停止。関東等では原発無しで2年以上を経過。
9月15日 国道6号線通行規制解除。除染されてはいても自動車内で最大線量６.38マイクロシーベルト。
9月16日 プルトニウムの保有量は申告漏れ分の2.9トンを追加し7.1トンと報告。
9月18日 福井県知事の「発電所がテロの標的になることが懸念される」に対し政府は自衛隊が警護できる法改正を検討。
9月26日 ALPSまた停止。
9月26日 福島原発周辺自治体11市町村、77箇所の仮置き場への除染廃棄物は175万トンとなり、福島県内では3000万トンと報告。
9月27日 御岳山噴火。火山に対し甘い原発の対策が問われる。
9月30日 夏の節電期間終了。原発ゼロで乗り切る。受給率95％を越えたのは関電でたった一日だけであった。
10月7日 参院予算委員会にて安倍総理は原発再稼働について「100％安全と言ったことはこれまで一度もない」と発言。
その後、田中俊一原発規制委員会委員長は「安全だということは私は申し上げない」と発言。
10月8日 参院予算委員会にて小渕優子経済産業相は電力自由化後の原発運営を配慮し「原発優遇制度を検討している」と発言。
10月8日 汚染水漏れタンクの井戸の地下水からの放射性物質は1リットル当たり1万4千ベクレル検出。他所では9万5千ベクレルも。
10月11日 福島原発港湾近くの井戸で放射性物質は1リットル当たり120万ベクレル。トリチウムは15万ベクレルで前回の10倍となったと報告。
10月13日 福島事故放出セシウムの東京湾河口汚染は局地で1189ベクレルなど発表。（東京新聞調査）
10月16日 飯舘村でNPO法人が除染後の田んぼを調査したところ汚染度はぎ取りは規定の5センチだが、15センチの山砂が入れられていたと報告。
10月18日 1，2号機の護岸にある井戸の地下水で放射性セシウムが１リットル当たり26万4千ベクレルで最高値を検出。
10月22日 「核全廃声明」に国連加盟国の8割、過去最高の155カ国が賛同。この声明は5度目で日本は昨年から声明に参加。
10月28日 1号機の建屋カバー解体に向けた放射性物質飛散防止剤注入作業中に突風の影響でカバーの一部が破れたと発表。
11月5日 4号機のプールから使用済み核燃料の取り出しを終了。未使用の核燃料が180体は12月20日に終了。
11月5日 秩父市裏山で捕獲されたニホンジカの肉からセシウムが1㎏当たり530ベクレル検出されたと埼玉県が発表。
11月7日 タンク増設工事で390キロの鋼材が落下し3人が重軽傷。
11月19日 原子力損害の補完的保障条約(メーカー免責条約)の締結案を参院本会議で可決。原発輸出を後押しへの狙い。
11月21日 汚染水凍結止水を断念。10月よりセメント流し込み対策も実施してきたが失敗。
11月25日 東電は原子力損害賠償廃炉等支援機構から34回目の賠償金として738億円の交付を受けたと報告。累計で4兆4582億円となる。
11月26日 茨城県大洗町に新型原子炉(高温ガス炉)の運転再開のための規制委員会への審査申請へ。
11月27日 2号機でプール冷却が停止。制限値への温度上昇には13日の有余があると説明。
12月1日 福１至近の海洋汚染は収束せず。1リットル当たり1ベクレルのセシウム。底砂からは最高で1345ベクレル。(東京新聞独自調査)
12月5日 福1放水路での東電の「不検出」報告は実際には7割からセシウムが検出されてた。
12月7日 街頭演説で、「経済も外交・安全保障も この道しかない」 安倍総裁発言。
12月17日 福1で海に流せないレベルの処理水6トンが漏れた。送水操作の誤りが原因。周りの土にや道路にしみこんだと報告。
12月19日 荒川、隅田川の底泥のセシウム汚染は最高値で398ベクレル。(東京新聞独自調査)
12月19日 南相馬の340人が東電を提訴。避難生活の慰謝料をひとり当たり月額20万円請求。
12月28日 南相馬の避難勧奨解除。ホットスポットの除染が完了し、最大値で毎時１マイクロシーベルトと報告。
12月 「核兵器廃絶決議」に国連116カ国共同提案。163カ国賛成。棄権はロシア、中国、イスラエルで、反対は北朝鮮のみ。
２０１５年
1月13日 中間貯蔵施設建設を双葉町が容認。
1月14日 経済産業省有識者会議は電力小売り自由化の後も原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。
1月15日 経済産業省は原発を再稼働した自治体に配る新たな交付金を15億円計上。既存の支援金と合わせて23億円となる。
1月15日 原発国際補償「補完的保障条約」(メーカー免責条約)に日本が締結。1事故で約70億円の拠出金が受け取れる。
1月19日 雨水受けタンク天井からマンホールの蓋と共に作業員が落下１名死亡。
1月20日 廃棄物処理建屋5階で点検作業中に器具に頭を挟まれ１名死亡。
1月28日 原子力委員会との意見交換にて元事故調査委員長畑村氏は「原子力を扱う限り、事故は今後も必ず起きると認識すべきだ」と発言。
2月11日 2巡目の甲状腺検査で初のがん確定。他７人にガンの疑い。
2月18日 田中俊一原子力規制委員長は「地元は絶対安全、安全神話を信じたい意識があったが、そういうものは卒業しないといけない」と発言。
2月20日 水郷や湖沼や河川にたまるセシウム。霞ヶ関では最高2289ベクレル。手賀沼では4701ベクレル。(東京新聞独自調査)
2月22日 排水路で放射線量が上昇し警報が鳴った。7230ベクレルの排水がそのまま港湾に流れたとみられるが流出量は不明。
2月24日 汚染水の垂れ流しを1年前から把握していたが排水溝も改修せずに放置してきた事が解った。漁連も激怒する。
3月3日 発送電分離は2020年とする政府閣議決定。
3月10日 原発関連死1232人。一年で184人増。（東京新聞独自調査)
3月10日 汚染雨水700トン超漏出。最大で3800ベクレルの汚染水。
3月13日 厚生労働省は原発作業員の被曝引き上げ、緊急時に現行の100ミリシーベルトから250ミリ容認へ。
3月13日 福島県大熊町へ汚染土搬入見切り発車。中間貯蔵として2300人以上の地権者との合意はほとんど取れていない。
3月17日 原発3基（美浜1/2号、敦賀1号）廃炉決定。
3月23日 除染費2兆5000億円回収は困難と会計検査院が指摘。
3月25日 もんじゅ原子炉の心臓部の最重要配管の点検漏れ発覚。
3月末日 汚染水対策ではフランス製除染装置の321億円筆頭に合計700億円が無駄になったと会計監査院報告。
4月10日 4年を経てやっと格納容器にロボットが入る。しかし15m進んだところでストップした。
4月13日 台湾で日本産食品の輸入新規制。実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県の食品輸入禁止に加え、都道府県毎の産地証明や乳幼児向け一部食品の放射性物質の検査を義務づけた。
4月14日 福井地裁で初の仮処分。高浜原発再稼働認めず。(樋口英明裁判長)
4月15日 政府は原子力損害賠償廃炉等支援機構から東電への6348億円の追加支援を要求通り認定。累計で5兆9348億円となる。
4月16日 経済産業省は原発の事故確立を2011年試算の40年に一度から80年に一度と引き下げると発表。
4月20日 4年を経て4月10日格納容器にロボットが入る。しかし15m進みストップした。2台目も故障で格納容器に放置となった。
4月21日 くみ上げポンプ8台全てが停止し、汚染水が海洋流出。
4月22日 原子力規制委員会は住民避難の基本方針でSPEEDIを活用しない他、半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断と改定した。
4月23日 関電の解約が最多5000件を超えた。新電力への流出が加速されている。過去最多だった昨年度の1.8倍となった。
5月18日 昨年３月末までの１巡目検査の１２人と２巡目検査の４人ががんと確定。がんやがんの疑いは１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。
5月25日 IAEAは「日本が何十年にも渡り原発の安全性を過信し備えてこなかった。日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制が無い」と指摘し、再稼働を危惧。
5月27日 福島原発事故後の調査で13都県のツバメの巣からセシウムを検出。福島県では平均7502ベクレル、最高で9万ベクレル。千葉県で3210ベクレル、最高で1万2900ベクレル。
6月12日 避難解除は17年春までに完了し、月10万円の精神的損害賠償は17年度末で一律終了と閣議決定。
6月17日 発送電分離の実現をさせる改正電気事業法が成立。原発を特別扱いする姿勢と2030年に20％を原発で賄う計画が課題。
6月18日 東京地裁での口頭弁論で「東電は震災2年半前に15.7mの予測津波対策が不可避」との内部文書があったが「6.1m」としていたことが解った。
6月30日 原発避難で自殺に賠償命令。福島地裁で2例目。
7月6日 政府は9月6日を以て楢葉町の避難指示を解除すると発表。
7月7日 東電は千葉県市原市に指定廃棄物処分場建設の説明を実施。
7月8日 経産省は電力自由化の後に「環境にやさしい」といううたい文句は使えないようにするとの方針を出す。
7月10日 九州電力は7月7日に始めた川内原発1号機への核燃料の装填作業を完了した。再稼働は5月15日前後としている。
7月 東芝が不正会計認める⇒後のウエスチングハウス原発の負債などによる巨大赤字も発覚
8月11日 川内原発再稼働。2013年7月に原子力規制委員会が施行した新規制基準下で初めての原発再稼働。
8月11日 原発安全対策 計3兆円投資になる事がわかる。
10月15日川内原発2号機再稼働。8月の1号機に続く再稼働。
2016年
3月 東日本大震災から5年 同震災の死者、行方不明者は1万8449人（警察庁発表、12月現在）。復興庁によると、11月現在で約13万4000人が今も避難生活を送っている。
3月9日 運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。
4月14日 熊本地震 マグニチュード（M）6.5、最大震度7の地震が発生。16日にはM7.3、最大震度7の揺れがあり、大きな被害。警察庁によると、地震による死者は50人、重軽傷者2170人、建物の全半壊3万6532戸（8月15日現在）。震度7を記録したのは、2011年の東日本大震災以来。
6月17日 関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。
6月21日 原発延長 40年ルール看板倒れ
10月19日 志賀原発 雨水流入しショート
2017年
1月19日 東芝が経営危機に東芝の米原発事業の損失が莫大な額になる可能性があることがで明らかになる。経営危機が表面化。昨年12月末の時点でに1912億円の債務超過に陥ったと発表した。8月に3カ月遅れで発表した連結決算は、純損益が国内製造業で過去最大となる9656億円の赤字。
4月4日 九州電力は川内原発の外部電源の一部ルート変更について、保安規定に一時的に逸脱していたとして原子力規制委員会などへ報告した。
5月31日 1979年に事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所が閉鎖される。2019年9月をメドに1号機の運転も止めると運営するエクセロンが発表。天然ガスなどとのコスト競争により採算性が悪化したため。
6月13日 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした。
7月14日 東京電力HDの川村隆会長は「（政府は）原子力を捨てれば、日本が衰退することを説明すべき」と指摘。国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきと発言。
7月19日 福島第一原発の処理水の放出をめぐり、漁協の団体が東京電力に抗議した。同会長は処理水の扱いは未定だとして、慎重に検討していく考えを示した
11月24日 日本原子力発電（原電）は来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第二原発（茨城県）について、２０年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
12月13日 四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。
12月22日 関西電力は２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を決めた。１８年に解体する計画とし、作業は３０年程かかる見通し。